「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約の締結に関するお知らせ

2023 年３月 17 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 オ ー ケ ー エ ム
代 表 者 代表取締役社長 奥村 晋一
（コード番号：6229 東証スタンダード）
問合せ先 取締役上席執行役員
管理統括本部長 木田 清
（TEL. 077-518-1260）



「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約の締結に関するお知らせ


当社は、株式会社滋賀銀行（取締役頭取：高橋祥二郎、以下「滋賀銀行」という。 ）との間で、
「ポ
ジティブ・インパクト・ファイナンス」
（以下「PIF」という。
）契約を締結し、借入を実行することと
いたしましたのでお知らせいたします。




契約記念セレモニーの様子（左：当社代表取締役社長 奥村晋一 右：滋賀銀行取締役頭取 高橋祥二郎様）



【本件 PIF について】
PIF とは、金融機関が投融資の際に、その対象企業が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな
影響およびネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、特定されたポジティブインパクトの拡大と、ネガティ
ブインパクトの低減に向けた取り組みを促すことを目的としたファイナンスです。
この度、PIF の締結に当たり、ポジティブインパクトの拡大を目指す領域のテーマに「脱炭素社会
への貢献」 、
「地域社会との共存共栄」 ポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトを低減す
、
る領域両方に関連するテーマに「環境負荷低減」「豊かな心を持つ社員の創造」を特定し、それぞれ
、
主な取り組みと主要指標を設定しました。その内容について滋賀銀行から包括的な評価を受けるとと
もに、今後のサステナビリティ経営の実現に向けた継続的な支援を受けることを目的に契約締結にい
たったものであります。
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【本借入の概要】
組成方法 シンジケート・ローン
契約締結日 2023 年３月８日
融資額 10 億円
融資期間 ５年
アレンジャー/エージェント 株式会社滋賀銀行
株式会社滋賀銀行
参加金融機関 株式会社三菱 UFJ 銀行
株式会社みずほ銀行

【セカンドオピニオン】
本件評価について、株式会社格付投資情報センター（R&I）より、国連環境計画・金融イニシアチブ
（※１）が制定したポジティブ・インパクト金融原則（※２）に適合している旨のセカンドオピニオ
ンを取得しております。
R&I ウェブサイト https://www.r-i.co.jp/index.html

【当社グループのサステナビリティについて】
当社は、あらゆる流体をつなぐバルブを通じて、パーパス「いい流れをつくる。 」を実現し経済や社
会の発展に貢献し続けることを目指しております。その実現のために、３つのマテリアリティ「地球
環境保全への取り組み」「グローバル社会への貢献」「社員満足度の向上」を特定し、環境・社会・
、 、
ガバナンス（ESG）に配慮した事業活動を展開することで、SDGs の達成に貢献してまいります。

（※１）国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）
1992 年の地球サミットを機に、持続可能な金融を推進する目的で設立された、国連環境計画とグローバル金融セク
ターとのパートナーシップ。
（※２）ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FI の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが 2017 年に発表した SDGs
達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の３側面（環境・社会・経済）について、ポジティブ・ネガテ
ィブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっている。また、UNEP FI はインパクト特定のツールとして、気
候、水、エネルギー、生物多様性、文化・伝統等 22 のカテゴリーからなるインパクトレーダーを提示している。




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【サステナビリティへの主な取り組みと主要指標】
ESG ESG 課題 主な取り組み 主要指標(KPI) 関連する SDGs
気候変動への 脱炭素社会向けバルブの開発、 ①液化水素用バルブの研究開
対応 販売 発
( 脱 炭 素 社 会 (水素・アンモニア用バルブ) ②アンモニア用バルブの製品
への貢献) 開発
低炭素社会向けバルブの販売展 ③LNG 船への納入隻数
環 開
境 CO2 排出量の削減への取り組み ④CO2 排出量の削減率
(太陽光システム導入、 再エネ調 (scope1,2)
E 達、LED 化)
大気汚染の防 環境規制に対応した製品の開 ⑤船舶排ガス用バルブの納入
止 発、販売 隻数
(船舶排ガス用バルブ)
廃棄物の管 廃棄物の適正管理、資源の有効 ⑥産業廃棄物の発生量、削減
理、削減 利用 率
労働安全衛生 安全衛生管理への取り組み ⑦実労働時間当たり労災数、
(健康経営・ 労働損失日数
ワークライフ
バランス)
社 ダイバーシテ 多様な人材が活躍できる職場環 ⑧男女間賃金格差
会 ィ 境整備 ⑨女性管理職比率
(女性活躍、ハラスメント防止教
育) ⑩男性育児休業取得率
S
人材育成 社員教育制度の充実、 ⑪階層別研修の受講者数、受
人事考課制度の見直し 講総時間
地域貢献 地域貢献活動への参加 ⑫地域貢献活動の充実と定着
(次世代教育等) 化、次世代教育の継続実施
コーポレート 役員トレーニング実施によるガ ⑬役員トレーニング実施の進
ガバナンスの バナンス強化の取り組み 捗管理
充実 適切な情報開示と透明性の確保 ⑭情報開示の充実(非財務)
(情報発信の拡充)
社会規範、倫 コンプライアンス委員会、研修 ⑮コンプライアンス教育の実
理の遵守と意 の実施 施回数
ガ 識向上
バ (コンプライ
ナ アンスの徹
ン 底)
ス ステークホル 定期的なステークホルダーとの ⑯対話回数(株主・投資家)
ダーとの対話 対話
G と協働 (株主、調達先、販売先)
サプライチェーンマネジメント ⑰仕入先の複線化
の体制整備
製品品質・製 生産性・品質向上及びクレーム ⑱生産性・品質向上の取り組
品安全 減少への取り組み み件数
⑲対売上高クレーム費用発生
率
以 上
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