2018年12月度 ビジネストラベルマネジメント（BTM）事業Web出張予約システム28社新規オープン

平成31年1月9日
各 位


会 社 名 株 式 会 社 エ ボ ラ ブ ル ア ジ ア
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 吉 村 英 毅
（コード番号：6191 東証第一部）
問合せ先 代表取締役ＣＦＯ 柴 田 裕 亮
（TEL．03-3431-6191）



2018年12月度 ビジネストラベルマネジメント（BTM）事業
Web出張予約システム28社新規オープン


One Asiaのビジョンをかかげ、アジアを舞台に、オンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフ
ショア開発事業と投資事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(本社：東京都港区、代表取締
役社長：吉村 英毅、証券コード：6191、以下当社)は、2018年12月度のビジネストラベルマネ
ジメント（BTM）事業における、Web出張予約システムの新規オープンをお知らせいたします。


■2018年12月度のビジネストラベルマネジメント（BTM）事業における新規オープン：合計28社


エアトリBTMの導入 計28社
カツヤマキカイ株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：木村 吾郎）
株式会社イーアス（本社：埼玉県越谷市、代表取締役：武田 二郎）
株式会社ジンノ（本社：愛媛県伊予郡松前町、代表取締役社長：神野 豊）
VIVITA株式会社（本社：福岡県福岡市、取締役社長：孫 泰蔵）
一般社団法人Robotex Japan（本社：東京都中央区、代表理事：柏本 和俊）
有限会社うしちゃんファーム（本社：宮城県石巻市、代表取締役社長：佐藤 一貴）


他22社となっております。


※当社グループ会社である株式会社エアトリと株式会社東京マスターズの新規オープン数も追
加しております。
■ビジネストラベルマネジメント（BTM）事業とは
オンライン旅行事業において法人向けに展開しております「ビジネストラベルマネジメント
（BTM）事業」では、航空券・新幹線・宿泊・パッケージを網羅した、国内外の出張ニーズにお
応えするサービスを展開しています。クライアントに継続してご利用頂くことで直接・間接のコ
スト削減のメリットがあり、一方当社にとっては、利用頂くことで収益が積み上がるストックビ
ジネスモデルとなっております。




＜直接コストの削減＞
各種チケットをお得な価格で購入でき、出張コストの削減（「直接コスト」の削減）が可能と
なります。当該メリットは、上記①エアトリ BTM の導入、②OEM サイトの導入のいずれにおいて
も享受できます。


＜間接コストの削減＞
さらに、エアトリ BTM を導入し、クラウド環境でクライアント専用の Web 出張予約システムを
利用頂くことで、請求が一括請求となり、仮払いや事後精算などの手間 「間接コスト」
（ の削減）
を省くことができます。


「エアトリ BTM」の詳細は下記 URL をご覧ください。
http://www.evolableasia.com/service/online_travel/btm/



■ビジネストラベルマネジメント（BTM）市場拡大の見通し
日本におけるビジネストラベルマネジメント（BTM）市場は、6.4 兆円規模でありそのうち、
国内移動・国内宿泊は約 1.8 兆円規模と言われています。
ビジネストラベルマネジメント（BTM）導入によって、出張経費の 10～20％削減に繋がるとの
調査結果があるものの、航空券利用に関しては過半数の企業が出張経費管理を行っていないと
いう背景から、今後更なる拡大が見込まれます。※1


今後も当社は、ビジネストラベルマネジメント（BTM）事業の推進により、より良いサービス
を提供するとともに、さらなるオンライン旅行事業の業容拡大、発展に邁進してまいります。
【株式会社エボラブルアジア】
本社 ：東京都港区愛宕 2-5-1 愛宕グリーンヒルズ MORI タワー19F
社名 ：株式会社エボラブルアジア
代表者：代表取締役社長 吉村 英毅
資本金：1,425,207 千円（払込資本 3,964,549 千円）
ＵＲＬ：http://www.evolableasia.com/


【当社サービスサイト】
総合旅行プラットフォーム エアトリ ：https://www.airtrip.jp/
ビジネストラベルマネジメント（BTM）事業：http://www.evolableasia.com/service/online_travel/btm/
ITオフショア開発事業 ：http://www.evolableasia.com/service/offshore/
【当社IRサイト】 ：http://www.evolableasia.com/ir/


※1 2016 年 6 月当社調べ