DEFTA Healthcare Technologies, L.P.への出資のお知らせ

PRESS RELEASE

各 位
2017 年 7 月 5 日

会 社 名 テクノプロ・ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 兼 CEO 西尾 保示
（コード番号：6028 東証一部）




DEFTA Healthcare Technologies, L.P.への出資のお知らせ


テクノプロ・ホールディングス株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長兼 CEO：西尾 保示）は、株式
会社デフタ・キャピタル（本社：神奈川県横浜市 代表取締役：原 丈人）並びに DEFTA Healthcare
Management がジェネラルパートナーとして運営する基金 DEFTA Healthcare Technologies，L.P.（以下
「D.H.C.T.」）に対し、リミテッドパートナーとして本日出資しましたのでお知らせいたします。


1. 出資の背景、目的
当社の子会社株式会社テクノプロの社内カンパニーであるテクノプロ・R&D 社（以下「R&D 社」）は、約
900 名の研究者（うち約 400 名は生化学系研究者）を擁し、大手企業を中心に官民の研究機関・大学研
究室に対して研究開発サービス（研究者派遣・受託研究・コンサルティング等）を提供しております。サー
ビスをご提供する中で、先端医療の基礎研究領域においてはフロントランナーである日本が、事業領域に
おいては世界に遅れをとる現状にかねてより課題感を抱いておりました。
この度、「人類にとって必要となる革新的技術を開発する企業に資金を投じ、新産業を創生する。」「革
新的医学の事業化を行い、天寿を全うする直前まで健康であることを実現する。」という D.H.C.T.が提唱
するゴールに賛同し、日本をはじめ世界の先端企業のシードに対する資金援助を通じて事業化への一助
になればとの思いから本出資を決定いたしました。
また、本年 4 月には、iPS テクノロジーを活用する新たな方法論や価値の創造を企図し、ヘルスケア産
業に対する創薬・再生医療のソリューションの提供を通じて、医薬・医療分野の発展を目指す株式会社
iPS ポータル（本社：京都府京都市 代表取締役社長：村山 昇作）との協業を開始したところです。
これら一連の取り組みが、R&D 社の研究開発力をさらに高め、サービス品質のより一層の向上に寄与
するものと考えております。




2. D.H.C.T.の概要
名称（仮称） DEFTA Healthcare Technologies，L．P．
ジェネラルパートナー 株式会社デフタ・キャピタル及び DEFTA Healthcare Management LLC
目標資金規模 USD 100,000,000
設立時期 2016 年 7 月 29 日
主な投資対象 次世代医療機器・装置・ツール、ヘルスケア IoT・ICT、先端医療・再生医療分
野における、米国、イスラエル、日本の先端技術企業
運用期間 2017 年から 2026 年の 10 年間（1 年の延長を最大 2 回行う可能性あり）




www.technoproholdings.com
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3. D.H.C.T.とは
D.H.C.T.は、その投資活動のゴールを「人類にとって必要となる革新的技術を開発する企業に資金を
投じ、新産業を創生する。」「革新的医学の事業化を行い、天寿を全うする直前まで健康であることを実現
する。」に定め、次世代の産業を育てるため積極的なリスク・キャピタルの必要性を訴え、世界の先端技術
企業のシードやアーリーステージに対して出資を行い、中長期に渡り経営に関与しながら企業価値の創
造を目指します。
D.H.C.T.は、基礎研究技術の知見を持つサイエンティフィックアドバイザーとの連携による技術シーズ
の発見、また、多くの事業化の実績を有するビジネスアドバイザーとの連携による産業化に強みを持ち、
今後は、過去の DEFTA Partners の実績を引継いで医療分野において世界初のテクノロジーを持った企
業へ出資していきます。



4. 原 丈人氏
1952 年大阪生まれ。欧米を拠点にする日本人事業経営者。慶應義塾大学法学部を卒業後、中央アメリ
カの考古学研究に従事する。考古学資金づくりのために、79 年スタンフォード大学経営学大学院 MBA 過
程へ入学、国連フェローを経て、81 年、同大学工学部大学院修了（工学修士）。在学中に光ファイバー事
業を起業して成功。84 年にデフタ・パートナーズを創業。90 年代には全米第 2 位のベンチャーキャピタル
のパートナーとなった。科学者やエンジニアに出資し経営を主導し、いくつもの世界的企業を築き上げた。
現在はグループの会長として「天寿を全うするまで元気で生きる。」ことを実現する企業を欧米日で続々創
業している。アライアンス・フォーラム財団代表理事、政府税制調査会特別委員、財務省参与、国連政府
間機関特命全権大使、ザンビア大統領顧問、米共和党ビジネス・アドバイザリー・ボード名誉共同議長、
経済財政諮問会議専門調査会会長代理を務め、現在、内閣府本府参与として未来投資会議 構造改革
推進徹底会合に参加し改革を推し進める。



5. 当社の出資金額、時期
第 1 回目： 90 万 US ドル（レート／2017 年 6 月 20 日） ： 2017 年 7 月 5 日
第 2 回目： ジェネラルパートナーの裁量によるキャピタルコール方式 ： 未定



6. 今後の見通し
本件による当社連結業績への影響は軽微です。


以上




【本件に関するお問い合わせ先】
テクノプロ・ホールディングス株式会社 広報 IR 部 宮川、小林
Email: cir@technopro.com




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