北海製罐株式会社明和工場におけるオンサイトPPAモデルの取り組み開始について

2022 年４月 25 日
ホッカンホールディングス株式会社
北海製罐株式会社
日本ファシリティ・ソリューション株式会社
東京センチュリー株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社

北海製罐株式会社明和工場における
オンサイト PPA モデルの取り組み開始について

ホッカンホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、以下「ホッカンホールディングス」）の子会社である北
海製罐株式会社（本社：東京都千代田区、以下「北海製罐」）は、日本ファシリティ・ソリューション株式会社（本
社：東京都品川区、以下「JFS」）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、以下「東京センチュ
リー」）、京セラ株式会社（本社：京都府京都市、以下「京セラ」）、京セラコミュニケーションシステム株式会社
（本社：京都府京都市、以下「KCCS」）の 4 社と協力して、オンサイト PPA（※）モデルであるエネルギーサービス
の取り組みを開始しますので下記のとおり、お知らせいたします。


記


ホッカンホールディングスは、気候変動への対応に積極的に取り組み、2050 年までに「カーボンニュートラル」の実現
を目指しております。また、同社グループは GHG（温室効果ガス）排出量削減における 2030 年目標を設定し、太
陽光発電の導入等の自然エネルギーの使用を推進することにより、地球環境や地域社会の持続的な発展を目指して
おります。その目標に向けて、ホッカンホールディングス、北海製罐、JFS、東京センチュリー、京セラ、KCCS の 6 社は、
電力の脱炭素化に貢献するため、太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用拡大を推進してまいります。


本取り組みは、JFS、東京センチュリー、京セラ、KCCS の 4 社が提供する太陽光発電システムを北海製罐明和工
場（群馬県邑楽郡）に敷設し、発電した電気を北海製罐が自家消費するオンサイト PPA モデルです。これによる年
間発電量は約 2,039MWh を想定し、年間約 1,104 t-CO2 相当の GHG を削減できる見込みです。


各社の役割は、PPA 事業者となる JFS が北海製罐に電力を供給し、東京センチュリーが太陽光発電システムを保
有、京セラが太陽光発電システムを供給、KCCS が発電所の建設と保守管理サービスを担います。また、太陽光発電
システムには、導入から 30 年経過後も出力低下率が 13%にとどまるなど、長期稼働が担保されている京セラ製を採
用しており、長期間にわたり GHG 排出量の削減に貢献いたします。


なお、本取り組みは、オンサイト PPA モデル等による太陽光発電設備の導入経費の一部を補助する「ストレージパリ
ティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（環境省主催の令和 2 年度二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金）」に採択されております。
 JFS、東京センチュリー、京セラグループおよびホッカングループの 6 社は、GHG 削減目標に向けた最適な太陽光発
電サービスを利用し、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの利用拡大に注力することにより、持続可能な
社会の実現に貢献してまいります。


※ Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント：電力購入契約）の略


■サービス提供スキーム図




■北海製罐 明和工場 ■完成イメージ図
■本事業の概要
事 業 場 所 北海製罐 明和工場 群馬県邑楽郡明和町大輪 236

設 備 概 要 太陽光発電システム
想定年間発電量 2,039,090kWh

発電予定期間 2023 年 1 月～2043 年 1 月(20 年間)

発 電 設 備 1,959kW




■各社概要
1.ホッカンホールディングスの概要
商号 ホッカンホールディングス株式会社
本社所在地 東京都千代田区丸の内 2-2-2
代表者 代表取締役社長 池田孝資
事業内容 容器事業、充填事業、機械製作事業、他


2.北海製罐の概要
商号 北海製罐株式会社
本社所在地 東京都千代田区丸の内 2-2-2
代表者 代表取締役社長 池田孝資
事業内容 飲食品用を中心とする各種容器の製造・販売
大株主及び持ち株比率 ホッカンホールディングス株式会社 100%


3. JFS の概要
商号 日本ファシリティ・ソリューション株式会社
本社所在地 東京都品川区大崎 1-6-4
代表者 代表取締役社長 成願靖朗
事業内容 エネルギー供給サービス、ESCO サービス、他
大株主及び持ち株比率 東京電力エナジーパートナー株式会社 100%


4.東京センチュリーの概要
商号 東京センチュリー株式会社
本社所在地 東京都千代田区神田練塀町 3
代表者 代表取締役社長 馬場高一
事業内容 国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業
伊藤忠商事株式会社 30%、中央日本土地建物株式会社 13%、
大株主及び持ち株比率
日本電信電話株式会社 10%
5.京セラの概要
商号 京セラ株式会社
本社所在地 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町 6
代表者 代表取締役社長 谷本秀夫
ファインセラミックおよび電子部品事業、環境エネルギー等のソリューション事
事業内容
業、他


6. KCCS の概要
商号 京セラコミュニケーションシステム株式会社
本社所在地 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町 6
代表者 代表取締役社長 黒瀬善仁
ICT 事業、通信エンジニアリング事業、環境エネルギーエンジニアリング事業、
事業内容
経営コンサルティング事業
大株主及び持ち株比率 京セラ株式会社 76.6%、KDDI 株式会社 23.4%




以 上