TCFD提言に基づく情報開示に関するお知らせ

Press Release


各位


2022 年 5 月 13 日




TCFD 提言に基づく情報開示に関するお知らせ


当社は、2021 年 7 月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」 「TCFD*」といいます。
（以下、 ）
の提言に賛同を表明しました。このたび、TCFD のフレームワークに基づく気候変動への取り組み状況
に関して、以下のとおりお知らせいたします。

* TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
G20 の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をど
のように行うかを検討するため設立されたタスクフォースです。2017 年 6 月に最終報告書を公表し、
企業等に対して、
「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の 4 項目について開示する
・ ・ ・
ことを推奨しております。


１．当社の基本方針
当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの
皆様に提供する価値が最大化するよう、2050 年を見据えた「長期経営ビジョン２０５０『未来を
つつむ』」を 2021 年 5 月に策定しました。当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあ
らゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』
」と位置づけ、
「多様
性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」
「地球環境に負荷を与え
ずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指し、事業活動を推進
しております。
その中において、持続可能な社会の実現に貢献すべく、2030 年の定量的・定性的な経営目標で
ある「中長期経営目標２０３０」を設定し、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指した活動
を推進しています。


２．気候変動への取り組み（TCFD 提言への対応）
2021 年度は、国内包装容器事業の金属容器およびプラスチック容器に関する「ガバナンス」
・
「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の 4 項目における取り組み状況に関して、以下のとおり
・ ・
情報開示いたします。2022 年度以降も更なる開示の拡充を実施し、気候変動に関するガバナンス
や事業戦略の更なる強化を図ってまいります。
（１）気候変動に係る新たな取り組み
①「グループサステナビリティ委員会」の設置
当社は、グループ全体の環境活動を統括する「グループサステナビリティ委員会」を設置し
ており、同委員会は「グループリスク・コンプライアンス委員会」とともに重要委員会の一
つとして位置づけられております。
「グループサステナビリティ委員会」は、委員長である当社社長および主要グループ会社の
社長によって構成され、原則として年 1 回開催されます。本委員会では、サステナビリティ
活動に関する計画策定および進捗状況の確認など、サステナビリティ経営推進に関する事項
についての協議を行い、目標・計画に対する進捗管理および社会的・国際的情勢や法規制の
動向、外部環境の変化を踏まえた見直し、新規施策の検討を実施してまいります。
また、
「グループサステナビリティ委員会」で協議された気候変動に関わる重要な環境リス
クについては、
「グループリスク・コンプライアンス委員会」に報告されます。そして、協
議された事項に関しては必要に応じて経営執行会議、経営戦略会議に報告され、事業戦略に
反映されます。なお、
「グループサステナビリティ委員会」の活動内容は取締役会に報告さ
れ、監督を受ける体制となっております。




②業績連動型株式報酬制度の導入
2021 年度より、当社取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株主報酬制度を
導入いたしました。株式報酬額の算出基準の一部に、サステナビリティ活動目標の進捗をは
じめとした ESG 活動の取り組み状況等を総合的に勘案して決定するサステナブル指標を使
用しております。

③インターナルカーボンプライシング制度（ICP 制度）の導入
2022 年度より、グループ各社の設備投資を対象にした「インターナルカーボンプライシン
グ制度（ICP 制度*）」を導入しました。

* ICP 制度
社内で独自に炭素価格を設定し、CO2 排出量を費用換算することで、排出量削減に貢献する投
資に対してインセンティブを与え、社内における排出量削減を通じた気候変動への取り組み
を促進する仕組み。
 当社は、設備投資にともなう二酸化炭素（CO2）排出量に対して社内炭素価格を適用し、費
用換算することで、当社が投資判断を行う際の参考にします。


（２）TCFD の開示推奨項目に沿った情報開示
別添の PDF をご覧ください。


■本件に関するお問い合わせ先
サステナビリティ推進部 コーポレートコミュニケーショングループ
TEL：03-4514-2026
以 上