二次電池用正極材（ニッケル酸リチウム）増産および電池研究所の拡張について

2020 年 9 月 30 日
各位

会 社 名 住友金属鉱山株式会社
代表者名 代表取締役社長 野崎 明
（コード番号 5713 東証第 1 部）
問合せ先 広報 IR 部 草薙 英昭
（TEL. 03－3436－7705）



二次電池用正極材（ニッケル酸リチウム）増産
および電池研究所の拡張について

住友金属鉱山株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：野崎 明）は、自動車
の電動化が進展することに伴う車載用二次電池の需要拡大に対応するために、二次電
池用正極材であるニッケル酸リチウムの増産を行うとともに、次世代電池材料の開発
強化のため研究所の拡張を実施することといたしました。


世界的な環境規制強化を背景に自動車の電動化が進む中、長距離走行を可能とする
高性能な二次電池の開発、供給に対する期待が市場で高まっています。当社の電池材
料はその有力材料として、今後さらなる需要の拡大が見込まれる製品です。


当社は、二次電池用正極材の生産拡大を進めてまいりましたが、このたび、磯浦工
場（愛媛県新居浜市）における周辺設備の増強等によりニッケル酸リチウムを増産す
ることとしました。これにより当社のニッケル酸リチウムの生産能力は、2022 年半ば
より 4,550 トン/月から 4,850 トン/月に増加します。
このたびは建屋面の制約から限定的な増産に留まりますが、二次電池用正極材の需
要拡大に向けて今後は既存工場の拡張だけでなく、「2030 年のありたい姿」の重要課
題「従業員の安全・衛生」の主要施策にも掲げているスマート化（リモート・自動
化）を取り入れた新工場の建設も視野に入れてまいります。
また、次世代の高性能ニッケル正極材や全固体電池用正極材料の開発を目的とした
電池研究所（愛媛県新居浜市）の拡張・設備拡充についても 2022 年 7 月完成目途で実
施いたします。これにより、世界中で研究開発が急速に進む次世代電池材料への市場
ニーズに応えてまいります。
 今後も当社は、顧客要望や市場需要を見極めながら適切なタイミングで投資を行
い、2024 年中期経営計画（対象年度：2025 年度～2027 年度）における電池材料事業
の目標である「電池正極材・月産 1 万トン体制の構築」を目指してまいります。ま
た、この電池材料事業の拡大を通じて、「2030 年のありたい姿」の重要課題「気候変
動」のありたい姿にて掲げている「温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量ゼロに向け、排出
量削減とともに低炭素負荷製品の安定供給を含めた気候変動対策に積極的に取り組ん
でいる企業」の実現に向けて取り組んでまいります。
以上
※参考
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「2030 年のありたい姿」
：達成イメージ




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「2030 年のありたい姿」
：11 の重要課題とありたい姿