環境省初「規制のサンドボックス制度」認定に関するお知らせ

2019 年４月８日
各 位
会 社 名 株式会社エンビプロ・ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 佐 野 富 和
（コード番号：5698 東証第一部）
問合せ先 執行役員 経営企画部長 竹 川 直 希
（TEL. 0544-58-0521）



環境省初「規制のサンドボックス制度」認定に関するお知らせ
～IoT を用いた次世代型 広域リサイクルの実証～


当社と当グループの株式会社しんえこ（本社：長野県松本市、代表取締役社長 春山孝造、以
下、「しんえこ」）が、環境省認定案件としては初、全省横断でも５事例目となる「規制のサン
ドボックス制度」の認定を受けました。
この実証では、 を用いた次世代型の広域リサイクルモデルを導入し、
IoT リサイクル率やリユ
ース率の向上効果、スケールメリットの費用削減効果などを検証していきます。
【規制のサンドボックス制度】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/regulatorysandbox.html




【１.背景】
各家庭からは、古紙、古着及び金属類といった、再生利用可能なモノが廃棄物として大量に排
出されており、これらは資源物として再生利用等の循環を行うことが望ましいとされています。
しかしながら、現状では一般廃棄物は、市町村単位での処理が原則とされ、排出物が廃棄物で
あるとされた場合、その処理については、市町村単位の許可が必要とされています。
したがってこれら資源物であっても多くの場合、市町村内で処理されることが一般的となって
おり、スケールメリットを活かすことができないため、単位量あたりの処理費や人件費等の費用
が高くなり、これらの資源物は、循環資源として利用されることなく廃棄物として処分され、結
果として、必ずしも循環型社会の形成が進んでいない状況と言えます。
また、とりわけ地方部においては、人口減少社会の中で、財政負担による廃棄物処理等の行政
サービスを維持することが難しくなっていくことも予想され、集団回収等の実施が困難な地域が
今後増加していくことが懸念されています。
【２.内容】
本実証では、長野県北部の 13 市町村に回収ボックスを設置し、回収ボックスを通じて、住民か
ら資源物（古紙、古着及び金属類）を回収します。
IoT 技術を活用し、回収ボックスに装備した IoT センサーにより、各回収ボックスの堆積状況
を遠隔で確認・把握しアルゴリズム解析を行うことにより、資源物の最適な回収ルートをリアル
タイムで把握することができ、回収効率の高い回収が行えることにより CO2 の削減にもつながり
ます。
回収した資源物は松本市及び安曇野市に設けた資源マネジメントセンターで循環利用を行いま
す。
また、高度なリサイクル技術を用い、これまでは廃棄物として再使用、再生利用等に用いられ
なかった品目を循環利用し売却することも可能となります。
このように、資源物の広域処理が可能になれば、スケールメリットを活かすことが可能となり、
回収単位量あたりの処理費及び人件費等を大きく減少させることが可能となります。


【３.認定の概要】
認定省庁 環境省

認定日 2019 年４月８日

実証期間 2019 年４月 10 日から 2020 年４月９日まで（１年間）

対象資源物 古紙、古着及び金属類

事務所及び事業所の所在地 事務所及び事業所 長野県松本市大字島立 2346 番地

事業所 長野県安曇野市豊科 5170 番 20 他６筆

実施場所 長野県松本市、安曇野市、塩尻市、大町市、池田町、山形村、
朝日村、筑北村、麻績村、生坂村、白馬村、小谷村及び松川村
※資源マネジメントセンターは、長野県松本市及び安曇野市に
所在


【４.実証概要】
巻末の「IoT を用いた次世代型 広域リサイクルの実証」をご参照ください。本実証についての
概要（目的、計画、実証地域、課題となった規制、関係法令等）が記載されています。


【５.会社概要】
（１） 名 称 株式会社しんえこ
（２） 所 在 地 長野県松本市大字島立 2346 番地
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 春山 孝造
（４） 事 業 内 容 金属スクラップの再資源化、産業廃棄物の再資源化
（５） 資 本 金 100 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2002 年２月
（７） 株 主 株式会社エンビプロ・ホールディングス
【６.今後の見通し】
本件に伴う、2019 年６月期の業績に与える影響は軽微であります。今後、業績に与える影響が
生じた場合には、速やかにお知らせ致します。
以 上


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