「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」検討のFEED移行について

2024 年 10 月９日
各 位
会 社 名 出 光 興 産 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 木 藤 俊 一
（コード番号：5019 東証プライム市場）
問 合 せ 先 経理財務部 IR 室長 茂 木 大 輔
（TEL : 03 － 3213 － 9307）


「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」検討の FEED 移行について


出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤 俊一、以下「出光」）及び三井化学
株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本 修、以下「三井」）は、「千葉地区エチレン装置集
約による生産最適化」について検討を進めてまいりました。
このたび、両社は、FS（Feasibility Study：事業化調査） ※１ 完了にともない、次のフェーズである FEED
（Front-End Engineering & Design：基本設計）※2 に移行します。


１．背景
出光・三井の両社は、2010 年に LLP 制度の活用による千葉ケミカル製造有限責任事業組合を設立し、
生産最適化を目的に千葉地区に両社が保有するエチレン装置の運営統合を行い、徹底的にシナジーを追
求してきました。
しかしながら、中国を中心とした大型石油化学装置の新増設と国内のエチレン需要減衰により、日本のエ
チレン装置は低稼働の継続を余儀なくされ、国内石油化学の事業環境は今後さらに厳しさを増していくもの
と予想されます。このような環境変化の中、両社は、2024 年３月 27 日付で公表しました通り、それぞれが京
葉地区に保有するエチレン装置を三井装置１基に集約するための FS を行ってきました。
FS ではエチレン装置集約による原料調達や対象製品の生産・供給体制への影響などの確認を行い、集
約化の実現性を有するとの結論に至ったことを受け、FEED に移行することを合意しました。


２．FEED における千葉地区のエチレン装置集約の前提
（１）集約時期の目途 ：2027 年度
（２）集約の方法 ：出光装置を停止し、三井装置に集約
（３）エチレン装置原料 ：両社が LLP へ供給
（４）対象製品 ：エチレン、プロピレン、C４※3 を含む全留分
（５）集約後の事業形態 ：現行の LLP を継続し、LLP にて三井装置を共同運営
（６）意思決定の時期 ：2025 年度下期


３．今後について
両社で FEED を行い、集約の判断を協議・決定する予定です。両社は、今後一層のエチレン装置生産効
率化・競争力強化のため、検討を加速してまいります。
※１ FS（Feasibility Study）

プロジェクトの実現可能性を事前に調査・検討すること。

※２ FEED（Front-End Engineering & Design）

FS の後に行う基本設計。プロジェクトにおける課題、リスク、費用などをより詳細に精査し、プラントの基本仕様を決定すること。

※３ C４

ナフサ熱分解によって副生する炭素数 4 つの炭化水素で、ブタン、ブチレン、ブタジエンなどの混合物


以上


【参考】
千葉ケミカル製造有限責任事業組合の概要
項目 内容
名称 千葉ケミカル製造有限責任事業組合
所在地 東京都千代田区丸の内 3-1-1
設立 2010 年４月１日
・ 出資金：２億円
出資 ・ 出資比率：出光と三井が折半出資
・ 千葉地区におけるエチレン装置の運営の統合
事業内容 ・ エチレン、プロピレン、その他の留分の生産
・ 上記生産品目の、組合員（出光および三井）への供給
エチレン 92 万㌧／年
生産能力 （出光装置 37 万㌧、三井装置 55 万㌧、定期修理実施年）