株式会社ICJとの提携による株主総会議案情報配信サービス開始

プレスリリース


2016.4.1
株式会社エックスネット

株式会社ＩＣＪとの提携による
株主総会議案情報配信サービス開始

株式会社エックスネット（東京都新宿区 代表取締役社長：茂谷武彦）は 2014 年 2 月に公表され

た日本版スチュワードシップ・コード受入に伴う機関投資家のスチュワードシップ活動を支援するサ

ービスとして、「スチュワードシップ・ソリューション」の展開を積極的に進めてまいりました。その中で

も議決権行使に係るソリューションについてより一層のサービス拡充を目指して、このたび株式会社

ＩＣＪ（東京都千代田区 代表取締役社長：長谷剛雄）が作成した議案情報を提供する「議案情報

配信サービス」（以下、本サービス）を開始することが決定しましたのでお知らせ致します。

本サービスでは機関投資家のスチュワードシップ活動に含まれる「議決権行使」の管理をサポー

トするサービスとして、株式会社 ＩＣＪが招集通知からデータ化した議案情報を迅速かつ正確にお

客様へご提供致します。



本サービスでは以下の内容で議案情報を提供致します。
[提供開始日]

2016 年 4 月

[特長]

① 株式会社ＩＣＪの作成する株主総会議案情報をエックスネットのセンターよりデータベースで
配信致します。

② 上場全銘柄（リート含む）の株主総会、投資主総会を対象とします。

③ 各総会の議案情報には内容によってそれぞれ 37 の議案コードが割り当てられます。

④ スチュワードシップ・ソリューションと繋ぐことで議決権行使管理業務がより効率化されます。
 日本版スチュワードシップ・コードが公表されて既に 206 社（2016 年 3 月 24 日時点）の機関投資

家がコードの受入を表明しております。

受入表明によりエンゲージメント、議決権行使の重要性は今まで以上に高まり、機関投資家はス

チュワードシップ活動に多くの時間を要することとなります。日本国内の企業では株主総会が特定

期間に集中しており短期間での議決権行使を行うことが求められるため、今まで以上の大きな業務

負担の中でスチュワードシップ責任を果たさなければなりません。

さらに、2015 年 6 月にはコーポレートガバナンス・コードの適用も開始され、コーポレートガバナン

ス報告書など、機関投資家が注視すべき情報は益々増えています。

本サービスは、このような環境に置かれた機関投資家が日本版スチュワードシップ・コードの趣

旨・精神に則ったスチュワードシップ活動を実施できるように支援することを目的としております。



株式会社エックスネットについて


株式会社エックスネットは、「アプリケーションアウトソーシング事業」が日本ではまだ一般的に知

られていなかった 1991 年に創業しました。

「サービス」として業務アプリケーションを提供するビジネスモデルサービスを徹底的に追求し、

すでに多くのお客様にご利用いただいています。

2004 年には東京証券取引市場第一部に上場し、さらにサービスを拡大しながら、銀行を含む金

融機関全般にユーザー層を広げています。



サービスに関するお問い合わせ先
担当：菊永
Tel ： 03－5367－2204
Fax : 03－5367－2215
E-mail ： xnet11@xnet.co.jp