ドローンの産業利活用促進に向けた規制緩和への取り組み

プレスリリース
株式会社フォーカスシステムズ
一般社団法人ドローン操縦士協会
2018 年 6 月 27 日


ドローンの産業利活用促進に向けた規制緩和への取り組み

DPA とフォーカスシステムズで、安全・安心なドローン社会を創る


株式会社フォーカスシステムズ（東京都品川区、代表取締役社長：森啓一）と一般社団法人ドロー
ン操縦士協会（以下「DPA」、東京都渋谷区、理事長：小林一郎）は、2018 年 5 月 21 日に締結したア
ライアンスパートナー契約のもと、ドローン（小型無人航空機）と、フォーカスシステムズが開発・
販売している技術および製品（情報セキュリティ、IoT 等）を組み合わせることで、ドローンをとり
まく諸問題を解決し、産業利活用のハードルとなっている規制の緩和に向けて取り組んでまいりま
す。




現在、ドローンを飛行させるには、場所や高度、時間、目視の範囲など、様々な規制があります。そ
してその規制により、ドローンの無限の可能性の芽が摘まれていると言っても過言ではありません。

フォーカスシステムズは、これまで公共から民間まで、多種多様なシステム開発・運用に携わるとと
もに、情報セキュリティや IoT 関連等の自社製品の開発・販売にも積極的に取り組んでまいりました。
一方、DPA は、ドローン分野における広範なネットワークや専門知識はもちろんのこと、研究に欠かす
ことの出来ない大規模なドローン専用飛行場を有しております。

今回の共同研究では、強固な協力体制をもって双方の持つ知識・経験・資源を提供し合い、ドローン
を飛行機やヘリコプターと同じように、人々の生活や産業になくてはならない存在にしていくための一
助となり、ドローンの利用拡大を加速させていくことで、日本のあらゆる産業に革新をもたらすことを
目指します。
プレスリリース
株式会社フォーカスシステムズ
一般社団法人ドローン操縦士協会
2018 年 6 月 27 日
＜規制緩和に向けた取り組み例＞
1. プライバシー保護
ドローンは、家電量販店や通販サイト等で販売されており、誰でも手軽に入手できる時代となりまし
た。人間が手に持ったデジタルカメラでは撮影することの出来ない映像をドローンでは撮影できる反
面、第三者の敷地上空にも簡単に侵入することができるため、それにより侵害されるプライバシー問題
は避けて通れません。それを解決すべく、フォーカスシステムズが持つセキュリティ技術を活用した、
第三者のプライバシーを保護する仕組み作りに向け、研究を進めてまいります。

2. 空の安全確保
既存のドローンには、障害物との距離が数メートル以内に近づくとセンサーが感知し、前進出来な
い機能が搭載されています。しかし、あの広い海で船舶同士の衝突がなくならないことを考慮して
も、飛行するドローンが増加した際に、動いているドローン同士の衝突を防ぐには、既存の障害物セ
ンサーの感知距離では万全とは言い切れません。自律運転も視野に入れ、ドローンの運行上の安全を
確保する仕組みを開発するための研究に取り組んでまいります。



【フォーカスシステムズについて】
フォーカスシステムズは、1977 年に設立され、公共・通信・情報セキュリティなど、社会性の高い
分野におけるシステム開発・運用に携わるだけでなく、IoT や VR、AI など、時代の流れを見据えたビ
ジネス展開も積極的に推進してまいりました。2016 年には東京証券取引所市場第 1 部銘柄に指定さ
れ、社会からの評価と共に順調に成長しております。

【一般社団法人ドローン操縦士協会について】
一般社団法人ドローン操縦士協会（略称：DPA＝ディーパ）は、ドローンに関連する諸問題を解決す
べく、ドローン操縦技術に関して認定ライセンス制度を構築し、ドローン操縦士の技能認定を行うこ
とにより、ドローンの先なる時代の航空安全と、ドローン産業の発展を促進しています。

【本件に関するお問い合わせ】
＜一般社団法人ドローン操縦士協会＞
事務局 広報担当
メール：info@d-pa.or.jp
TEL ：03-6450-6402

＜株式会社フォーカスシステムズ＞
管理本部 総務部 IR・広報担当
メール：koho@focus-s.com
TEL ：03-5421-7790

以上