産学連携による『観光映像プロモーション機構』を設立 ー観光映像を起点に新しい観光地経営や観光エコシステム構築を支援ー

所 在 地  東 京 都 港 区 芝 ２－５－６
代 表 者  代表取締役社長 石松 俊雄
東 証 マザーズ 証 券 コード：４３０８
２０２１年３月２日

産学連携による『観光映像プロモーション機構』を設立
― 観光映像を起点に新しい観光地経営や観光エコシステム構築を支援 －

（株）Jストリームは、和歌山大学観光学部木川研究室、（株）JTB、大日本印刷（株）、西日本旅客鉄道（株）、日
本航空（株）、（株）青森銀行、あおもり創生パートナーズ（株）、一般社団法人日本巡礼、日本ユニシス（株）、
パロニム（株）と共同で「観光映像プロモーション機構」を3月2日に設立しました。
本機構は、代表理事に前国立大学法人京都工芸繊維大学 学長の古山正雄氏を迎え、産・学・官・民のネット
ワークを構築し、持続可能な観光地経営の実現を目的として、国内外の課題抽出と良質な観光映像の制作に
よる観光振興を推進していきます。この取り組みの一環として、3月2～3日に開催される「第3回日本国際観光
映像祭」に協賛・協力します。




■観光映像プロモーション機構設立の背景と狙い
観光庁は、2021年度予算の概算要求概要＊1において、新たな旅の普及・定着を図る方針の一つに、デジタルト
ランスフォーメーションの推進による観光サービスの変革と観光需要の創出を掲げています。その地域ならで
はの体験や魅力を伝える訴求力の高い映像などのコンテンツを発信し、生活者の認知から興味へ、そして来
訪や購入・消費などの行動を促し、中長期的な地域の活性化につながる観光地経営の実現を推進していま
す。また、自治体などの官と民の幅広い連携によって観光地域づくりを推進する観光づくり法人（DMO：
Destination Management Organization）の戦略に基づく「観光映像」について、キャンペーンなどでの一時的な
活用から、生活者の「旅行前（旅マエ）」「旅行中（旅ナカ）」「旅行後（旅アト）」などの一連の消費行動へとつな
げていくことも重要な課題となっています。
こうしたなか、直近では新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けている地域経済を立て直し、持続可能
な観光地経営を実現していくため、今回、観光関連事業に関わる企業や団体、教育機関などが一丸となって同
機構を立ちあげることになりました。
■「観光映像プロモーション機構」の活動概要
１.日本国際観光映像祭運営と連動した観光映像の普及
観光映像を起点とした観光振興に関わる企業・団体・自治体・教育機関などがネットワークを構築し、“心を
動かし、人を動かす”良質な観光映像の普及を推進します。その活動にあたり、日本国際観光映像祭の運営
に協力し、質的向上を図ります。この映像祭と連動して、良質な観光映像を配信するほか、映像コンテンツを
活用した観光振興の在り方などの情報を発信するWebサイト「Sustainable Tourism LABO＊2」を通じて、観光
振興への働きかけを行います。
２.課題解決につながる観光映像の指標策定、映像制作の手法・技術の開発
観光映像は、再生回数などを指標にして評価されることが多く、本来は地域が指標とすべき「旅行消費額」が
直接反映されていないという課題がありました。そのため本機構では、地域や社会の課題解決につながる観
光映像の評価や、新たな指標に基づく観光映像の制作・活用などの方法を研究します。また、新指標のもと
で国内の観光映像の在り方を探索し、映像制作におけるストーリーテリングの手法や技術の開発、プロトタイ
プの制作を行います。開発した手法や技術を活用して観光映像を制作し、映像祭などで広く配信して、新しい
観光映像の在り方を実際に提示していきます。
３.観光映像を起点に新しい観光エコシステムを構築し、観光地経営を支援
生活者の「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」の消費行動を踏まえ、観光映像を起点とした持続可能なまちづくり・持
続可能な観光に寄与するエコシステムの構築について、当機構の参画者が連携して推進します。デジタルマ
ーケティングなどの手法も活用して、地域やDMOが開設しているWebサイトやコンテンツと観光映像との連動
を図り、各地域へのスムーズな誘客を実現します。


■第3回日本国際観光映像祭（2021年3月2～3日開催）（URL： https://jwtff.world/ ）
日本が世界の平和や文化振興に貢献し、観光立国を進めていくうえで重要となる「観光映像」の在り方を考える映像祭です。国
際部門1,207本、国内部門120本の作品を上映するほか、今回初めて、与論島（鹿児島県与論町）をフィールドにして、観光と住民
との関係について、クリエーターたちが現地滞在して考えながら観光映像を制作したアートプロジェクト「ART&FACTORY JAPAN」
の報告も行います。期間を通じて、VR（仮想現実）などの映像技術や、デジタルマーケティングとの連動施策などを活かした映像
の配信、SDGsを考慮した観光映像についての議論、優れた観光映像の表彰などを実施します。加えて、フォーラムにて観光映像
プロモーション機構の活動概要などを含めた発表を予定しています。（主催：日本国際観光映像祭実行委員会）


■観光映像プロモーション機構 参画企業・団体一覧
国立大学法人和歌山大学観光学部 木川研究室 所在地:和歌山県 代表：木川剛志
株式会社JTB 本社:東京都 代表取締役社長執行役員：山北栄二郎
大日本印刷株式会社 本社:東京都 代表取締役社長：北島義斉
西日本旅客鉄道株式会社 本社:大阪府 代表取締役社長：長谷川一明
日本航空株式会社 本社:東京都 代表取締役社長：赤坂祐二
株式会社青森銀行 本社:青森県 取締役頭取：成田晋
あおもり創生パートナーズ株式会社 本社:青森県 代表取締役社長：越田健一
株式会社Jストリーム 本社:東京都 代表取締役社長：石松俊雄
一般社団法人日本巡礼 所在地:千葉県 代表理事：船田幸夫
日本ユニシス株式会社 本社:東京都 代表取締役社長：平岡昭良
パロニム株式会社 本社:東京都 代表取締役：小林道生

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＊1 2021年度 観光庁予算概算要求概要 ： https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/youbou.html
＊2 Sustainable Tourism LABO ： https://jwtff.world/tourismlabo/
※記載された内容は発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。


■株式会社Ｊストリームについて
Ｊストリームは1997年の設立以来、動画配信を主軸に事業展開を続けております。
自社で保有･運営する独自のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）を活用した動画配信に加え、これまで積み上
げてきたノウハウを活かした動画の企画・制作・運用やWebサイト制作、システム開発、動画広告による収益化
支援まで総合的なサービスとソリューションを提供することで、あらゆる企業活動における動画の活用を支援し
ています。
社名（商号） ：
株式会社Ｊストリーム （英文：J-Stream Inc.）
証券コード ：
4308（東証マザーズ）
設立 ：
1997 年 5 月
資本金 ：
21 億 8,237 万円（2020 年 12 月末現在）
代表者 ：
代表取締役社長 石松 俊雄（いしまつ としお）
事業内容 ：
（1）ネットワークシステムにおける、動画データ及び各種情報の提供サービス業
（2）ネットワークシステムを利用した会員情報管理、商取引、決済処理に関する
受託業
（3）デジタルコンテンツ、出版物の企画・制作・販売及び賃貸業
（4）ネットワークシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・付帯サービスの企画
開発、運営、制作、販売、輸出入・賃貸及び代理店業
（5）広告・宣伝に関する企画・制作及び代理店業
（6）１から５に関連するコンサルテーション、調査、分析、研究等
URL ： www.stream.co.jp/
本社 ： 〒105-0014 東京都港区芝 2-5-6 芝 256 スクエアビル 6 階
Tel 03-5765-7000 Fax 03-5765-3520
西日本営業所 ： 〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島 2-4-27 新藤田ビル 5 階
Tel 06-4796-6160 Fax 06-4796-6166



本ニュースリリースは、観光映像プロモーション機構に参画する 11 社による共同発表です。
重複して配信される場合がありますので、あらかじめご了承下さい。


■本件に関する報道関係お問合わせ先
株式会社Ｊストリーム 管理本部 法務・広報部 （担当：常冨）
Tel 03-5765-7744
Email 用コンタクト URL： www.stream.co.jp/contact/

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