J-Stream CDNextに「地方公共団体向けプラン」を追加　災害時にも安心なアクセス集中対策を人口10万人につき月額5,000円の定額で実現

所 在 地  東 京 都 港 区 芝 ２－５－６
代 表 者  代表取締役社長 石松 俊雄
東 証 マザーズ 証 券 コード：４３０８

２０１６年１０月５日

J-Stream CDNext に「地方公共団体向けプラン」を追加。災害時にも安心なアクセ
ス集中対策を人口 10 万人につき月額 5,000 円の定額で実現

株式会社Ｊストリーム（マザーズ：4308 代表取締役社長：石松 俊雄、以下Ｊストリーム）は、CDNサービス
「J-Stream CDNext」に「地方公共団体向けプラン」を追加し、提供を開始したことをお知らせいたします。


地方公共団体のWebサイトは、過去の災害時にアクセス集中によるサーバーダウンや表示遅延が発生し、住
民に対し適切な情報発信ができていなかったことが指摘されてきました。そのため、もしもの際のアクセス集中
対策としてCDNを利用する地方公共団体が増加しています。Ｊストリームはより一層の導入拡大に向け、人口
10万人につき月額5,000円という導入しやすい費用感で、Webサイトでいつでも安定的な情報発信を実現する
「J-Stream CDNext 地方公共団体向けプラン」の提供を開始いたしました。


■「J-Stream CDNext」について
CDNはContent Delivery Networkの略で、デジタルコンテンツをインターネット経由で配信する際にWebサーバ
ーの負荷低減、配信速度の向上を実現するサービスです。Ｊストリームでは、動画等の容量の大きいコンテン
ツを配信するための基盤として堅牢なネットワークを構築しており、そのネットワークを活用してCDNサービス
「J-Stream CDNext」を提供しております。「J-Stream CDNext」は、国産のCDNサービスであり日本企業ならで
はのサポート体制が大きな特長となっています。また、SSLや最新の高速化技術にも対応しており、配信設定
コンソールからお客様自身でCDNの設定も行っていただけます。そのため、突発的なアクセス集中時や災害時
にも安心してご利用いただけます。
「J-Stream CDNext」サービス詳細
https://www.stream.co.jp/service/cdn/cdnext/


■「地方公共団体向けプラン」について
「地方公共団体向けプラン」は、各公共団体の人口によって利用料が変動するシンプルな料金体系になってい
ます。料金体系以外のサービス品質は他のプランと同一です。
<料金体系>
・CDNアカウント発行費用：50,000円（税抜）
・月額利用料：5,000円／人口10万人（税抜）
<サービス提供先>
地方公共団体および、地方公共団体のWebサイトを運営している企業・団体


※1か月のデータ流量500GB迄を目安とします。
※上記、流量を定常的に超過する場合は、契約内容を別途協議させて頂きます。
※CDNの設定代行が必要な場合は、別途見積とさせて頂きます。
※契約期間は年間契約を前提としております。
■株式会社Ｊストリームについて
Ｊストリームは1997年の設立以来、動画配信を主軸として事業展開を続けております。独自の配信ネットワーク
を活用した動画配信のみならず、これまで積み上げてきたノウハウを活かした動画の企画・制作・運用から、
Webサイト制作、システム開発、アドサーバー連携や動画広告対応等によるマネタイズまで、総合的なサービス
とソリューションを提供し、企業のマーケティングやコンテンツビジネスなどを支援しております。

社名（商号） ： 株式会社Ｊストリーム （東証マザーズ上場：証券コード 4308）
英文社名 ： J-Stream Inc.
設立 ： 1997 年 5 月
資本金 ： 21 億 8,237 万円（2016 年６月末現在）
代表者 ： 代表取締役社長 石松 俊雄（いしまつ としお）
本社 ： 〒105-0014 東京都港区芝 2-5-6 芝 256 スクエアビル 6 階
Tel： 03-5765-7000 Fax： 03-5765-3520
西日本営業所 ： 〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島 2-1-31 京阪堂島ビル 5 階
Tel： 06-4796-6160 Fax： 06-4796-6166
URL ： www.stream.co.jp/
事業内容：
（1）インターネットを利用した動画データ・画像データ・音声データの提供サービス業
（2）インターネットを利用した会員情報管理、商取引、決済処理に関する業務の受託
（3）テレビ番組、音声・映像ソフト等のデジタルコンテンツ、出版物の企画・制作及び販売業
（4）コンピュータに関するハードウェア・ソフトウェアの開発・販売
（5）インターネットを利用した各種情報提供サービス業
（6）インターネットに関する技術指導・コンサルテーション
（7）広告代理店業


■本件に関する報道関係お問合わせ先
株式会社Ｊストリーム 管理本部 総務部 広報 IR 課 担当：常冨
TEL：03-5765-7744
Email 用コンタクト URL： www.stream.co.jp/contact/