「令和4年度の国家予算トレンドと、データで見る官公庁入札」公表

報道関係者各位
2022 年 6 月 21 日
株式会社うるる


「令和 4 年度の国家予算トレンドと、データで見る官公庁入札」公表
入札情報速報サービス「NJSS」、国家予算の三大ポイントと今年度の入札傾向を解説・分析

労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数の SaaS を展開する株式会社うるる（東京都中
央区 代表取締役社長：星 知也、以下「うるる」）が運営する、入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェ
ス）」は「令和 4 年度の国家予算トレンドと、データで見る官公庁入札」を公表いたします。「NJSS」は、
全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国 7,700 の機関から公示される入札案件を収集のうえ提
供しており、サービス開始は 2008 年と業界内でも長い実績を誇ります。※本調査は、「NJSS」で収集し
ている案件を元とした独自調査です。




2022 年 3 月 22 日、令和 4 年度の国家予算が成立しました。本年度予算は、107 兆 6,000 億円と過去最
大の予算で、「新型コロナ対応」に万全を期すことに加えて、「デジタル田園都市国家構想の推進」「気候
変動問題への対応」「イノベーション・科学技術への投資」、さらには「人への投資」など、成長と分配の
好循環による持続可能な経済の実現に向けた施策を重点的に推進していく内容となっています。また、ウク
ライナ情勢の影響を受け、原油高などの新たな経済危機が、国民の生活、あるいは企業経営を脅かしつつあ
る中で、国民からも非常に注目度の高い予算政府案となっています。参考：令和 4 年度国家予算政府案
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/index.html




■調査概要
・対象：全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国 7,700 の機関から公示される案件（うち、
案件公示日が 20221 年 4 月 1 日～2022 年 5 月 31 日の案件を対象）
※入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」上での案件に限る
・資料作成日：2022 年 5 月 16 日
・入札市場について
■国家予算概要のトレンドは大きく 3 つ




財務省「令和 4 年度予算のポイント」
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/01.pdf



本年度の国家予算は、令和３年度補正予算と⼀体として、新型コロナ対策に万全を期しつつ、「成⻑と分配
の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るための予算、という特徴が大きくみられます。

「NJSS」が特に注目した領域は「①感染拡大防止」「②デジタル化」「③エネルギー」の 3 点です。「①
感染拡大防止」については、変異株による感染拡⼤等、予期せぬ状況変化に備え、令和４年度予算において
もコロナ予備費として５兆円が措置されています。「②デジタル化」においては、「デジタル⽥園都市国家
構想」の実現に向けた予算や、デジタル庁の情報システム関係予算、さらには地方⾃治体の創意によるデジ
タル技術の実装等を幅広く支援する予算が組まれています。2021 年秋のデジタル庁設置以来、今年度もデ
ジタル化の動きにも注目が集まっています。「③エネルギー」に関しては、2050 年カーボンニュートラル
⽬標等の達成に向け、再⽣可能エネルギーの導⼊、クリーンエネルギーの研究開発、脱炭素に意欲的に取り
組む⾃治体を継続的・包括的に⽀援するための交付⾦などに、今年度予算が充当される予定です。予算規模
は全体と比較すると、さほど大きくはないものの、エネルギー関連の話題は国際的にも関心が高く、国策に
注目が集まります。

うるるは、上記 3 点について、「NJSS」に登録された実際の案件（※）を調査・分析。その結果をレポー
トするとともに、今年度の各カテゴリの入札動向を執行役員 NJSS 事業本部 本部長の杉山純一が、解説し
ます。
※資料作成時の直近一年間で「NJSS」に登録された、かつ全省庁統一資格で参加可能な案件
【①感染拡大防止】
公示案件数は「手袋」が 1,817 件と 1 位に。落札金額では、広報業務や広告などの宣伝事業が 1 位、次い
で窓口や派遣業務、消毒作業などの人材案件が 2 位、3 位と続いた。

▼直近一年間の公示案件数


▼合計落札金額




▼合計落札金額




▼入札方法
【②デジタル化】
昨今、注目の集まる「DX」関連が公示案件数 1 位に浮上。一方、落札金額では、「クラウド」や
「IoT」、「業務自動化」などシステム系の案件が上位に。

▼直近一年間の公示案件数




▼合計落札金額




▼入札方法
【③エネルギー】
公示案件数 1 位は「エコ」。落札金額では、調査や建設工事をともなう「脱炭素」が 1 位に。

▼直近一年間の公示案件数




▼合計落札金額




▼各項目の入札方法
■NJSS 事業本部 本部長 執行役員 杉山 純一 コメント

今年度の国家予算から、NJSS が特に注目した領域が「①感染拡大防止」「②
デジタル化」「③エネルギー」の 3 つです。2020 年に感染が蔓延した新型コ
ロナウイルスは、ワクチンの普及や各施策の効果もあり収束しつつあるもの
の、いまだ予断を許さない状況であることに変わりなく、今年度も予算の割
合を多く占めていることから、コロナ感染防止策への注目度は引き続き高い
ことがわかります。また、DX に関しては、経産省の DX レポートの中で指摘
されていた「25 年の崖」問題が差し迫っていることもあり、公民問わず国全
体で老朽化や複雑化されたレガシーシステムを刷新していこうという動きが
活発化していることが分かります。一方で、まだ導入に向けた検討・検証段
階の案件が多いことから、導入が本格化するのはこれからだと言えます。コ
ロナによりテレワークを余儀なくされ、加速し始めた DX ですが、今後もしば
らく注目の領域となるでしょう。

そして、エネルギーの領域ですが、予算の多くが「脱酸素」に配分されています。これは、エネルギー基本
計画、グリーン成長戦略といった原発依存を脱却し再生可能エネルギーに転換していく方針への取り組みが
加速していることに加え、昨今のウクライナ情勢の影響によるロシアからのエネルギー依存のリスクが高ま
るなど、日本のエネルギー自給率の低さが更なる課題として顕在化してきていることを表しています。ま
た、クリーンエネルギー戦略による温暖化対策を経済成長につなげていく方針も掲げられたことで、引き続
き大きなトレンドの一つとしてみてよいでしょう。

それぞれの入札方法ですが、「①感染拡大防止」は、緊急性の高い案件が多いものの、価格勝負の一般競争
案件も多く公示されています。この特徴は、「②デジタル化」も同様です。他方で、「③エネルギー」は、
他の 2 つと比較し随意契約が多いことがわかります。これは専門的な知識や技術が必要になることが多い分
野のため、価格競争ではなく一定の必要要件を満たす事業者に委託される傾向があるためです。

「NJSS」は、過去 14 年間に及ぶ約 1,900 万件の入札・落札データを保有していることを強みとしていま
す。入札に関するデータ・傾向を広く共有し、入札の透明性を高めることで受注機会の増大をはかり、その
結果として、経済や社会の活性化に貢献し、豊かで持続可能な社会を目指してまいります。



■入札情報速報サービス「NJSS」とは（https://www.njss.info/）

市場規模 22 兆円以上の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国 7,700 の機関の入札／落札
情報を一括検索・管理できる業務支援サービス。役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報
が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得で
きない情報も網羅されていることが最大の特徴です。サービス開始は 2008 年と業界内でも長い実績を誇り
ます。



【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）

設立：2001 年 8 月 31 日

所在地：東京都中央区晴海 3 丁目 12-1 KDX 晴海ビル 9Ｆ

代表者名：星 知也

事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGS とは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジ
ネルモデル
・電話取次サービス「fondesk（フォンデスク）」
・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」
・幼稚園･保育園向け写真販売システム「えんフォト」
・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）」※OurPhoto 株式会社にて運営

◆クラウドソーシング事業
・プラットフォーム「シュフティ」の運営
◆BPO 事業 ※株式会社うるる BPO にて運営
・総合型アウトソーシング
・高精度の AI-OCR サービス「eas（イース）」
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」



■サービスに関するお問い合わせ先

株式会社うるる 担当：杉山

E-Mail：j_sugiyama@uluru.jp



■報道関係者のお問い合せ先

株式会社うるる 広報室 担当：古里、小林
TEL：070-8699-3652 E-Mail：pr@uluru.jp