セミナー動画プラットフォーム「Seminar Shelf」オープンに関するお知らせ

平成 30 年８月 27 日
各位
会 社 名： 株 式 会 社イノベーション
代表者名： 代表取締役社長 富田 直人
（コード番号：3970 東証マザーズ）
問合せ先：取締役 企画管理ユニット長 山﨑 浩史
（ＴＥＬ：03-5766-3800）


セミナー動画プラットフォーム「Seminar Shelf」オープンに関するお知らせ


「働く」を変え、組織や個人が成長できる社会をめざす株式会社イノベーション（本社：東
京都渋谷区、代表取締役社長：富田直人、以下「イノベーション」）は、いつでも・どこでも・
無料で見られるセミナー動画プラットフォーム「Seminar Shelf（セミナーシェルフ）」を本日
オープンしたことをお知らせいたします。




サイト URL：https://seminarshelf.com/

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 記


１．新サービスの企業化に至るまでの経緯
日々進歩する新しい技術やサービスの登場に伴い、情報収集や新しい技術習得の重要性はま
すます高まっています。
そのような背景もあり、各企業が開催する専門分野に関する最新情報や事例などを発信するセ
ミナーは、ビジネスパーソンにとって、重要な情報収集手段のひとつと言えます。
しかしながら、多くのセミナーは開催時間や場所の制約があり、誰しもが参加しやすいとは
言えません。当社の調査で「参加したくても参加できなかったセミナーがある」と回答したビ
ジネスパーソンは 2.5 人に 1 人に至り、その理由として「開催場所が遠方だった」「行きたかっ
たセミナーを開催後に知った」
「上司がセミナーに参加させてくれない」という回答が多く挙げ
られました。
また、セミナーを開催する企業側としても、セミナー毎に開催地・登壇者を決め、参加者を
募り、準備をすることは、それなりの工数がかかるため、簡単なことではありません。
このようなビジネスパーソン・セミナー開催企業双方にとっての課題を解決すべく、テスト
マーケティング期間を経て、「Seminar Shelf（セミナーシェルフ）」立ち上げに至りました。


２．新サービスの概要
「Seminar Shelf（セミナーシェルフ）」は、企業のセミナー動画をいつでも・どこでも・無
料で見られるセミナー動画プラットフォームです。セミナー参加を通じて、ビジネスに活かせ
るヒントを得たいビジネスパーソンをユーザーとして想定しており、掲載されているセミナー
の中から、興味があるものを選んで視聴することができます。
セミナー動画を掲載する企業には、動画を視聴したユーザーの情報を、ユーザーが何に課題
を感じているか、を把握できるアンケートデータや、セミナー内容にどこまで興味をもって視
聴したかというデータも含めて成果報酬モデルにてご提供します。
また、セミナー動画の制作は当社パートナー企業の元で行うため、セミナー動画がない企業に
も実施していただくことができます。

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 【セミナー動画例】
・
「点」ではなく「面」で攻めるセールス&マーケティング手法とは？
・インサイドセールスを成功に導く 3 つのポイント
・展示会で効果を上げる！展示会×MA 活用事例
・売上に貢献するデマンドセンター




【セミナー動画掲載企業のメリット】
１．
「マーケティングツール」としての活用
動画を視聴したユーザーの情報を、ユーザーが何に課題を感じているか、を把握でき
るアンケートデータや、セミナー内容にどこまで興味をもって視聴したかという効果測
定のデータも含めて、様々なユーザー情報を継続的にご提供します。


２．成果報酬モデルによる「無償」掲載
セミナー動画掲載企業は、無償で動画を掲載（動画制作費用を除く）することがで
き、視聴ユーザーの個人情報１件につき、当社への成果報酬（1 課金）が発生します。


３．
「安価」且つ「スピーディ」な動画制作が可能
セミナー動画の制作は当社パートナー企業の元で行うため、セミナー動画がない企業
にも実施していただくことができます。


３．今後の見通しと影響
（１）今後の見通し
多くの方に、いつでも・どこでもセミナー動画をご覧いただく機会を提供すべく、
「日
経電子版」などでのプロモーション活動をおこなう予定です。
オープン当初は「営業・マーケティング戦略に役立つセミナー動画」に特化して掲載
してまいりますが、より多くの方の課題を解決すべく、以下のようなコンテンツも掲載
していくことを計画しております。

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 ・人事領域や ICT 領域など、さらに多くのビジネスパーソンに向けた内容のセミナー動画
・各種カンファレンスイベントでのセッションの様子を動画化したコンテンツ
・デモ／チュートリアル動画など、ツールやサービスの活用につながるコンテンツ


また、ユーザーにとってより使いやすい機能の強化や「Seminar Shelf（セミナーシ
ェルフ）
」を活用して見込み顧客を獲得するニーズに応えるだけでなく、自社で保有す
る見込み顧客や既存顧客に対する動画の活用やイベント・展示会企業と提携するなど、
事業の拡大を目指してまいります。


（２）売上高への影響
本件サービスのオープンが当社業績に与える影響は軽微であります。




以上

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