個人投資家向け会社説明資料

個⼈投資家向け会社説明資料
セグエグループ株式会社
2018年12⽉18⽇




証券コード 3968
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 ・事業環境
・事業概要
・来期以降の展望

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 情報セキュリティにフォーカスしている会社

国内の情報セキュリティ市場の成⻑率５.１％

年２桁以上の成⻑を３期連続達成

東京証券取引所 本則市場（第⼆部）へ上場予定

１株あたり年間配当⾦ 10円を予定


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事業環境
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 事業環境： 情報セキュリティ需要のさらなる⾼揚

⾼度情報化社会における
さらなるセキュリティ需要の拡⼤

 これからは情報の奪取だけでなく、⾃動⾞ Robotics
乗っ取り等⼈命にも関わるような事態も
IoT
 ランサムウェア  IoT家電の普及と乗っ取り

（⾝代⾦要求型マルウェア）
ビッグデータ化  仮想通貨の流出
 フィッシング詐欺
マイナンバー  ⾃治体情報システム強靭化
 セキュリティ対策強化
サイバー
攻撃  Webサービスの停⽌、改ざん
ウイルス等
マルウェア  ウイルス等黎明期は愉快犯や⾃⾝の技術⼒アピール


☆世界各国のコンピュータが接続☆
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 事業環境： 標的型攻撃による情報流出




①メールの添付ファイル等を利⽤して
パソコンにウイルスを感染させる




②その感染したパソコンを遠隔操作して
別のパソコンにウイルスを感染させる


③最終的に個⼈情報や業務上の重要情報を窃取する
出所：独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構(IPA) 「情報セキュリティ10⼤脅威」（組織）
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 事業環境： ランサムウェアによる被害

①ウイルスを⽤いて、パソコンやスマートフォンにある
ファイルの暗号化や画⾯のロックを⾏う




②復旧させることと引き換えに⾦銭を要求する
出所：独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構(IPA) 「情報セキュリティ10⼤脅威」（組織）
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 事業環境： IoT機器の脆弱性の顕在化

これまでネットワークにつながることが想定されていなかった機器が、
急速にインターネット上でつながるように（モノのインターネット化：IoT ）




これらIoT 機器の普及スピードにセキュリティ対応が追い付かず、攻撃が近年増加
出所：独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構(IPA) 「情報セキュリティ10⼤脅威」（組織）
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 事業環境： サイバーテロ対策




2020年
東京オリンピック
パラリンピック

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 事業環境： サイバーテロ対策

政府は内閣サイバーセキュリティセンターを設置
国策として情報セキュリティ対策を推進




出典：「2016年度 セプターの活動状況について」 （2017年3⽉内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター）
「サイバーセキュリティ対策の強化に向けた対応について（追加説明資料）」(2017年6⽉内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター）
「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次⾏動計画」の概要 (2018年7⽉内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター）

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 事業環境： サイバーテロ対策

経団連サイバーセキュリティ経営宣⾔
※⼀部抜粋
重要インフラの多くを担い、さまざまな製品やサービスを提供する
経済界は、主体的に対策を講じる必要性を強く⾃覚する。



１．経営課題としての認識
２．経営⽅針の策定と意思表明
３．社内外体制の構築・対策の実施
４．対策を講じた製品・システムや
サービスの社会への普及
５．安⼼・安全なエコシステムの
構築への貢献

出所：「経団連サイバーセキュリティ経営宣⾔」（2018年3⽉ ⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会）
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 事業環境： 情報セキュリティ⼈材の不⾜

情報セキュリティ⼈材の
不⾜が顕著です




2016年 2018年 2020年
出所：経済産業省 2016年6⽉ 「IT⼈材の最新動向と将来推計に関する調査結果」
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 事業環境： 情報セキュリティ⼈材の不⾜




AI/⾃動化による
セキュリティ技術者の不⾜を
補うとともにコスト削減


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 事業環境：セキュリティ（製品およびサービス）市場
単位：百万円

年平均
成⻑率 5.1 ％


555,030 573,530
507,220 533,210
447,060 478,770
414,890

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出所：富⼠キメラ総研「2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」
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 事業環境：当社売上推移（連結）
単位：百万円


３期連続 2ケタ 増収
(2015〜2017)




7,792 8,436
6,172 6,881 （予想）

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 事業環境： インターネット分離およびその関連市場




⾃社製品 が属する
インターネット分離市場も今後さらなる拡⼤が⾒込まれます

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事業概要
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 事業概要： 当社グループ

グループ社員数
378名
うち7割超
技術者




ジェイズ・ ファルコンシステム ジェイズ・ ジェイシーテクノロジー㈱ ジェイズ・
コミュニケーション㈱ コンサルティング㈱ テレコムシステム㈱ ソリューション㈱


ソリューションプロダクト ソリューションサービス

ネットワーク ITインフラ 設計及び構築 保守
セキュリティ製品 製品 サービス サービス

ヘルプデスク その他
セキュリティ、ITインフラ製品を サービス （監視・派遣等）
組み合せたソリューション提供
システムインテグレーション
IT技術者 SEサービス


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 事業概要： 当社グループが有する３つの顔

メーカーとして 代理店(VAD)として システム
（ソフトウェア製品） 海外、国内- インテグレータとして
ソフトウェアライセンス販売 製品、ソフトウェアライセンス販売 ITインフラ、セキュリティ等の
サポートサービス サポートサービス・ヘルプデスク 設計構築、導⼊サービス
オンサイト保守サービス


サポート 製品 サポート サーバ等 製品
⾃社製品 ⾃社製品
サービス 代理店 サービス H/W,S/W 代理店



プロフェッショナル プロフェッ プロフェッ プロフェッ
サービス ショナル
サービス
ショナル
サービス
ショナル
サービス
設計、構築


SEサービス SE SE SE
サービス サービス サービス
請負い、派遣


マネージド
マネージド マネージド マネージド
サービス サービス サービス サービス
監視、管理等運⽤


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 事業概要： 付加価値代理店（ＶＡＤ）として

なぜ、海外製品？

軍事、テロ、ハッカーの脅威と⽇々戦い続ける欧⽶諸国は
情報セキュリティやITインフラ分野でグローバル先進国です

私どもはこれらの海外の最先端のソフトウェア等を輸⼊し
国内市場へ価値を付加して提供しております。




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 事業概要： 付加価値代理店（ＶＡＤ）として


Partner Of The Year, Japan 2017



APAC Distributor Of The Year 2017
Distributor Of The Year, Japan
2012-2017



Partner Of The Year, Japan 2017



Partner Of The Year, Japan 2017
Best Technology Award 2017

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 事業概要：メーカーとして

従来型のセキュリティ
企業における情報セキュリティ対策
特にインターネットセキュリティは、
「いたちごっこ」の状態




によるセキュリティ
侵⼊されない防御から侵⼊される前提の防御へ
ネットワーク分離




画像だけ転送


①攻撃を受けたとしても、その影響は仮想コンテナのみにとどまり、⾃⾝のPCは無傷
②⾃⾝のPCのブラウザを落とすと仮想コンテナもマルウェアごと消滅
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 事業概要：メーカーとして

仮想ブラウザ（インターネット分離ソリューション）




都道府県・市区町村 ⾃治体、教育委員会
⾦融機関 ：銀⾏・証券会社・リース会社・保険業
医療機関 ：病院
製造業 ：⾃動⾞メーカー系グループ会社




※上記は導⼊事例の⼀部です
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 事業概要：メーカーとして




セキュリティと利便性を両⽴する
認証ソリューション


⾃社製品 との
研究開発・連携の強化


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 事業概要： 技術者集団、システムインテグレータとして




グループ社員数
378名
７割超が
技術者
（2018年9⽉末現在）




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 事業概要： 問題解決⼒
我が国の法⼈が具体的に直⾯する脅威 提案できる問題解決策

1位 標的型攻撃による情報流出

2位 ランサムウェアによる被害

3位 ビジネスメール詐欺による被害

4位 脆弱性対策情報の公開に伴う悪⽤増加


5位 脅威に対応するためのセキュリティ⼈材の不⾜


6位 ウェブサービスからの個⼈情報の窃取

7位 IoT機器の脆弱性の顕在化

8位 内部不正による情報漏えいとそれに伴う業務停⽌

9位 サービス妨害攻撃によるサービスの停⽌

9位 攻撃のビジネス化(アンダーグラウンドサービス)
出典：「独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構(IPA)2018年4⽉ 「情報セキュリティ10⼤脅威 2018」（組織）
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来期以降の
展望
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 来期以降の展望：


▶2019年も取扱製品を拡⼤し続けます

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⻑年積み上げた海外メーカーからの信頼
技術トレンドを捉えた新製品の投⼊
テストマーケティング新規商材本格展開
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 来期以降の展望：


▶⾃社製品の代理店体制を強化します
▶SCVXの使い勝⼿をさらに追究します


＋
インターネットがつながるところ
どこでもSCVXを使っていただけるようにすることで
導⼊を加速させ 商機拡⼤を図ります
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 来期以降の展望：


▶当社の強みを活かして
技術者採⽤を強化します
技術者レベル 特徴

• エンジニア未経験者を⼈間性重視で積極採⽤
初級 • 充実した教育制度と実践の中で成⻑し戦⼒化
• 能⼒に応じた多様なキャリアプランを⽤意

• 当社技術責任者が専⾨学校の教科選定委員として就任
中度専⾨レベルを有した⼈材を安定採⽤


• 新規上場・本則市場への市場替えによる
上級
信⽤度・認知度向上に伴い、即戦⼒の経験者採⽤が進む

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 来期以降の展望：

▶ との協業を強化します

技術者教育に積極投資
GSX社の教育プログラムを⽤いて
技術者の国際的資格CNDの取得



セキュリティコンサルに
強みを持つGSX社との連携で

商機の拡⼤
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 来期以降の展望：

▶ストックビジネスをさらに伸ばします
 前受⾦の推移
ソリューションサービスのうちストック性のある将来売上を測る指標
2017.12 2018.12 2017.12 2018.12
増減額 増減額
３Q ３Q ３Q ３Q
流動資産 4,049 4,445 396 流動負債 2,492 2,775 283
現⾦・預⾦ 1,948 1,895 △52 買掛⾦ 863 883 19
受取⼿形
及び売掛⾦
1,169 1,003 △165 短期借⼊⾦等 － △79

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たな卸資産 367 538 171
前受⾦ 1,101 1,444 342
その他 564 1,007 442
その他 446 447 0
固定資産 450 1,003 553
固定負債 193 231 38
有形固定資産 158 180 21
負債合計 2,685 3,007 321
無形固定資産 46 180 134
投資その他資産 245 642 397 純資産合計 1,814 2,442 628

資産合計 4,500 5,449 949 負債純資産合計 4,500 5,449 949
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 来期以降の展望：


社名の由来


Segueとは
「Next」「続く(to be continued)」「間断なく進⾏する」
「同盟」「友」という意味

これからの業界を担うべく、同業企業の仲間を結集し
業界における中核企業グループを⽬指します

次の⾼みに向かって絶え間なく進歩し続ける
今後のセグエグループにどうぞご期待ください

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 来期以降の展望：

成⻑戦略 市場、社会より求められる企業グループへ
• サービス⾼度化、情報セキュリティ技術者の育成
• ⾃社開発（SCVX,WisePoint）の推進
• AI等最新技術セキュリティソフトウェアの取扱い
IoT
成⻑分野
• IT＆セキュリティコンバージェンスビジネス 電⼒、ガス 業界トップ
• 業界トップクラスの企業へ戦略的な取り組み ⾃動⾞等 クラスの企業
への拡⼤



サービス ⾼度
現在の サービス
ビジネス領域


ソリューション
プロダクト
⾃社開発 強化
プロダクト
⾃社、輸⼊
サービス


現 在 将 来
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 来期以降の展望：

▶セキュリティ ITインフラ クラウド関連企業
との協業を進めます
▶M&Aの積極展開します


新事業・周辺分野 スケールメリット
への展開 事業シナジー効果 の獲得
事業の多⾓化 業界再編


地域戦略 優秀な⼈材・
エリア展開 ノウハウの獲得




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 来期以降の展望：

東証⼀部への早期指定替を⽬指します
株主数推移 2,204

東証⼀部指定替基準 1,806
2,200名
1,294


⽴会外 初配
分売 発表

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1：2 1：2 ⽴会外 貸借銘柄
株式分割 株式分割 分売 選定

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 来期以降の展望：




2018年12⽉期の通期業績
2019年12⽉期の業績⾒込

2019年
2⽉13⽇に発表！

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 留意事項
本資料は、情報提供のみを⽬的として作成するものであり、当社株式の購⼊を含め、特定の商品の募集・勧誘・営業等を⽬的と
したものではありません。
本資料で提供している情報は、⾦融商品取引法、内閣府令、規則並びに東京証券取引所上場規則等で要請され、またはこれらに
基づく開⽰書類ではありません。
本資料には財務状況、経営結果、事業に関する⼀定の将来予測並びに当社の計画及び⽬的に関する記述が含まれます。このよう
な将来に関する記述には、既知または未知のリスク、不確実性、その他実際の結果または当社の業績が、明⽰的または黙⽰的に記
述された将来予測と⼤きく異なるものとなる要因が内在することにご留意ください。これらの将来予測は、当社の現在と将来の経
営戦略及び将来において当社の事業を取り巻く政治的、経済的環境に関するさまざまな前提に基づいて⾏われています。
本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性、確実性、妥当性及び公正性を保証するも
のではありません。また予告なしに内容が変更または廃⽌される場合がありますので、予めご了承ください。




IRについてのお問い合わせ先
セグエグループ株式会社
TEL 03-6228-3822
https://segue-g.jp/ir/contact/



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