2024年度第２四半期決算説明会の録画および質疑応答
2024 年 10 月 21 日
各 位
会社名 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
代表者名 代表取締役社長 山口 拓己
（コード番号：3922 東証プライム）
問合せ先 取締役 PR・HR 本部長 三島 映拓
（TEL. 03‐5770‐7888）
2024 年度第２四半期決算説明会の録画および質疑応答
当社は 2024 年 10 月 11 日に 2024 年度第２四半期決算を公表し、同日に当社代表取締役社
長の山口拓己が登壇して決算説明会を開催しました。フェアディスクロージャーの観点か
ら、当日の決算説明に関するパートを録画形式で、質疑応答に関するパートをテキスト形式
で公開いたします。
なお、当日のライブ配信内において質疑応答パートも録画形式で公開する予定とお伝えし
ましたが、株主・投資家の皆様にご理解いただきやすいように、ライブ配信時の内容から要
旨は変えず、表現を一部整えてテキスト形式で公開させていただきます。
【決算説明会の録画】
https://youtu.be/g-X8Z076gq0
【質疑応答】
Q１
第１四半期の決算説明会では、システムの安定性や技術的な課題を指摘されていましたが、
これらの問題は解決の目処はつきましたか。また、今後予定しているシステム改良や新機能
のリリースの考え方についても教えてください。
A１
第１四半期の決算発表に続いて、この第２四半期でも PR TIMES のシステム障害に関して追
加でご説明することとなり、株主の皆様に対してご不安をおかけしている点は心よりお詫び
申し上げます。何よりも、PR TIMES をご利用いただいている方々の信用を取り戻すことが
第一だと考えております。
その中で、PR TIMES のリニューアルを 10 年ぶりに進めている状態で、このリニューアルの
成功が、今後の PR TIMES の持続的な成長の鍵だということは間違いないと考えておりま
す。昨年の 12 月に、まずは新エディターをローンチしております。今年中に、新エディタ
ーの利用を既存のお客様 100%にご利用いただくまでにもっていくとともに、今後その他の
機能として、PR TIMES のメディアリスト、さらには分析機能に関して、遅くとも今期中、
場合によっては来期の第１四半期までには全ての機能を出していけるようにしていきたいと
考えております。
また、システム障害というのは、これを 100%防ぐことはできないと私たちは考えておりま
す。システムのアラートを速やかに検知して、お客様にとって不都合がある影響をできるだ
け小さくし、速やかに対応できるかが今後の鍵だと考えております。
今回、開発部のチームを２つに分割して、これがプラスに寄与すると考えております。開発
部のメンバーの技術力は非常に高く、それがなかなか生かしきれてない組織体制であった点
は反省するところで、それぞれ個の能力がもっと生かせるような組織を今後も試行錯誤しな
がら変更していきたいと考えております。
Q２
2022 年４月の個人投資家向け説明会でオフィスに伺わせていただきました。当時はアメリ
カ進出とアプリを新しい収益の軸にすると聞きました。海外展開の方はその後どうでしょう
か。今後どのようにしていきたいかを含めてお聞きしたいです。
A２
米国への進出を今現在も模索しているところでございます。当時お話ししたとおり、米国進
出は、まずは M&A を軸にして進出を考えておりますが、その発表後、これまで３年あまりな
かなか発表できるような状況まで至れず、進捗ができていないと反省しているところでござ
います。
また一方で、米国のプレスリリースの市場では、プレーヤーが限られていますので、M&A が
不調の場合は、自分たちで進出することも、今回の PR TIMES のリニューアル、またその先
で見据えているところでございます。
また、アプリというのは、PR TIMES 以外の関連サービスや事業に関してと捉えています
が、現状をお伝えしますと、まず PR TIMES の顧客基盤は、私たちにとってとても重要な資
産だと考えております。PR TIMES のお客様に対して、PR TIMES 以外のサービスをより使っ
ていただけるように顧客接点を持っていく、そしてお客様に貢献できるようなサービスを自
分たちで生み出していくことが、今後の持続的な成長では課題だと思います。
その中で、PR TIMES STORY が思うように成長軌道が描けなかった点はありますが、まだま
だポテンシャルがあると思っており、引き続き PR TIMES STORY に関しては投資してまいり
ます。また、PR TIMES の中で分析ツールとしてローンチしています WEB クリッピングも精
度、速度が高まっており、次に大きくバージョンアップしてローンチするタイミングが迫っ
ておりますので、分析ツールという点でも PR TIMES のお客様にプラスに使っていただける
と思っています。
また、PR パートナーサービスも数年前にスタートして、特に大企業のお客様向けに少しず
つ顧客を拡大しているところです。本日、組織変更を行っておりますが、メディアリレーシ
ョンズグループを独立させる目的は、一つは PR TIMES のメディアリレーションを拡充する
ため、もう一つはこの PR パートナーサービスにおいて競争優位となるメディアリレーショ
ンを作るという、この２つの目的がありますので、PR パートナーサービスにおいてもご期
待いただければと考えております。
また、PR TIMES 以外の事業ですと、Jooto および Tayori がこの上半期に高い成長率を記録
しています。売上高は、Jooto に関しては、前期比で 70%超の成長、そして Tayori も 50%超
の成長をしておりますので、この点はまだまだ規模が小さいですが、来期も持続的な成長を
続けながら黒字化の実現を目指して、これまで応援いただいた株主の皆さんに良い報告をし
たいと考えております。
Q３
優秀な若い社員の方が多くいるようですが、離職率はどの程度でしょうか。人材採用と育成
に関しての方針などが聞きたいです。
A３
直近１年間の離職率が 11.86%でございます。目標としては 10%を切る水準まで離職率を下げ
ていきたいところではございますが、10%を上回っていることは、目標からすると未達にな
っていると認識しております。
また、人材育成の観点で言いますと、私たちは新卒社員を育てながらも、一方でハイキャリ
アの優秀な人たちに PR TIMES で活躍いただく、これを両方実現したいと考えております。
その根底にあるのは、年齢や年次、そして性別、国籍、それらによらず、優秀な方々に PR
TIMES のミッションを実現しようと、目的をともにする人に、重責を担っていただくような
人事を行うということに尽きると考えております。
今回の組織変更と人事異動でも、新卒で入社して７年目、５年目の 20 代の社員が新しく
VPoE や関西支社長に選ばれておりますが、これは中途、新卒関係なく、また年齢関係なく
選ばれていることの表れでもあると思っています。一方で、抜擢だけではなく、その結果に
対してシビアにジャッジして、交代また次の抜擢を厳しく行っていくことも同時に必要だと
思っておりますので、組織の流れを常に清らかな水のように流していくことが大事だと考え
ております。
Q４
貴社の株主優待制度が大好きです。株主間の平等を理由に株主優待を廃止する企業も増えて
いますが、株主優待制度に関してどのような考え方をお持ちですか。
A４
2024 年度の株主優待制度では、非常に多くの株主の皆様にご参加いただき、私たちも大変
ありがたく感じております。私たちの株主優待は、株主優待制度を活用した取り組みとなっ
ております。私たちの大事なお客様と株主様を、この株主優待制度を通してつながる、言っ
てみれば、株主の皆様に、お客様のお客様になっていただく、そんな機会を作りたいと思っ
て始めたところでございます。
私たち PR TIMES に限らず、Jooto、Tayori もお客様の成功なくして株主の皆様の利益はな
いと考えております。特に PR TIMES のお客様は、PR TIMES を使う理由は主にマーケティン
グになります。お客様が PR TIMES を利用さえしていれば、お客様のお客様が増える、そう
いった機会を PR TIMES を通して実現しようと考えております。そして PR TIMES の利用に限
らず、こういった株主優待制度などを活用して、株主の皆様にもお客様を知っていただき、
お客様と株主の皆様がつながる仕組みを作っていきたいと考えております。もちろん株主平
等の観点で言いますと、特に機関投資家の皆様には、こういった株主優待制度を活用したも
のは参加しづらいというご意見を頂戴しております。この点も来期の 2025 年度の株主優待
制度を活用した取り組みでは課題として認識しておりますので、それに対する答えを来年度
出していきたいと考えております。
Q５
私にとって株は人だなという感覚があります。その企業がどのように人を見て、どのように
人に接しているのかが最も気になります。その視点から、PR TIMES にとっての人に対する
視点、大切にしている考えをいくつか教えていただきたいです。
A５
私も企業は本当に人次第だと考えており、PR TIMES がこれまで成長し続けてきたのも、改
めて PR TIMES で働く人なくしてあり得ないと思っていますし、今後の持続的な成長もどれ
だけ優秀なメンバーにここで働いてもらい、また目的を同じくして結束できるかが鍵だと考
えております。
その中で PR TIMES の特徴はいくつかありますが、私たちのバリューの一つに「Open ＆Flat
for breakthrough」というのがあります。これは私たちの会社では、このバリューができる
前から、Open ＆Flat という言葉を口にする人が非常に多く、大切にしてきました。
その Flat というところで言いますと、いわゆる平等と思われがちですが、私たちはここを
プロフェッショナルとして対等であると考えています。年齢や年次や性別や国籍にかかわら
ず、今の役職にかかわらず、ここで働く人がプロとして対等であることが大事であると考え
ております。また Open というところで言いますと、よく経営情報を広く伝えることがオー
プンだと思われるところがあります。もちろん私たちの経営情報は、ここで働く人、大学生
のインターン生でも、月次決算情報が同じタイミングで知ることができるように社内情報開
示を行っております。その点はオープンであると思います。ただ一方で、真のオープンとい
うのは、ここで働く人が、誰であっても発信できることが大事であって、更にもう一つ加え
ると、正直であることが大事だと思っています。
この PR TIMES で働く社員には、株主の皆様やお客様やメディアの方が傍にいたとしても同
じような言動をするのか、ということをよく問うているところです。その点は、誰に対して
も同じ発言をする、誰がいても、いなくても同じ言動をする、ということがオープンである
と思っております。
Q６
当時の人事本部長が産休に入られる際、新任の人事本部長への引継ぎの場で、自分のことは
気にせず、PR TIMES の成功だけ考えて変化してくださいと伝えられていました。やっぱり
PR TIMES さんの体質っていいなと感じたのですが、その後、変化の種は植えられています
か。HR において、どんな変化のテーマを大切にされたのでしょうか。伝えられる範囲で知
りたいです。
A６
１年前に産休に入った人事本部長は、この夏に復帰してまた人事担当として非常に活躍して
いるところでございます。
変化というのは、ご本人が産休に入られて戻るということだけではなく、常に絶え間なく起
こすものだと考えております。その中で、最も重要なことは、組織でいうと組織変更と人事
異動になります。
今この時点で最も適した場所を作る、組織を作ることと、その適した場所に対して適した人
材をアサインする、それをやり続けるということがとても大事だと思います。大きな会社や
年功序列の会社では、もしかすると上が詰まるというような感覚を持っている方もいらっし
ゃると想像しています。
私も大企業で働いた経験がありますので、新卒の１年目だった時に、社長も雲の上どころ
か、部長であっても支店長であっても雲の上に感じたものでございます。その点、私たちの
会社では、20 代であっても重要なポジションに抜擢され得るというところは、ずっと続け
ていることでありますし、それが絶え間ない変化であり、それが常に種まきにもなると考え
ております。
Q７
最近の変化や成長について伺いたいです。今回の決算説明会の案内メールで、前回まではな
かったアーカイブ配信があり、とても印象的でした。そういう変化が決算期間ごとにたくさ
んあると思うのですが、最近の変化、成長で印象に残ることを教えてください。
A７
最近の変化で言いますと、私たちは昨年、システム会社のグルコースにグループに入ってい
ただきました。私たちのグループで、そのシステム会社がまた一段成長できるのか、グルコ
ースが PR TIMES に入ったからこそ、社会で重要な役割を担えるようになるのかというの
は、本当に新しいチャレンジだったと思います。
それは PR TIMES にとっても、グルコースの皆さんにとっても、グルコースの社長で創業者
の安達さんにとっても、本当に大きなチャレンジだと思っております。その中で、PR TIMES
とグルコースはこの１年半あまりで非常にいい成果が出ていると思います。まず、短期的に
は Jooto、Tayori で外部にお願いしていたシステム開発をグルコースにお願いすることによ
って開発スピードが高まりました。さらに Jooto に関しては Jooto のお客様に対してアドオ
ンの開発のニーズを、私たちでは受け止められないところをグルコースに担当いただくとい
ったシナジーも生まれております。
さらに、PR TIMES の開発においても課題がたくさんありますので、それらの一部をグルコ
ースに担っていただいています。課題の解決というのは私たちだけではなく、世の中でスケ
ールしている多くのウェブサービスも同じように望んでいると想像できますので、私たちの
グループ会社に対して提供するだけではなく、新しい事業として共同で外販化していく試み
も、今までになかった大きな変化であり、次の成長を予感させるものだと考えております。
Q８
プライム市場上場維持基準達成のための施策を具体的に教えてください。
A８
まずは今の時価総額を上げていく。そのために業績を伸ばしていき、投資家の皆様にご評価
いただけるような結果を出していくことが王道だと考えております。
ただ、一方で、株主の皆様にご不安を与えてはいけないというところも重々承知しておりま
す。その中で、プラン B、プラン C を検討しているところでございます。確定しましたらご
説明いたしますが、まずは東京証券取引所には、プライム市場以外に複数の市場がありま
す。その複数の他の市場への移管、再申請ということも選択肢で持っております。また、東
京証券取引所以外にも取引所がございますので、そこへの重複上場という選択肢も考えてお
ります。あくまでも業績の拡大、そして時価総額を高めていく、それが王道だと思います
が、一方で、今の株主の皆様にご不安を与えることがないように、プラン B、プラン C とい
うのもしっかり持って、安心して当社株式を保有いただけるような、そういった対策もして
まいります。
Q９
個人投資家説明会を開催しなくなりましたが、アーカイブ配信もなく、質問してもどのよう
な返答だったのかわかりません。ステークホルダーとコミュニケーションをとることを今一
度真剣に考えてみてはどうですか。個人投資家説明会を楽しみにしていましたので、復活さ
せてほしいです。
A９
これまで上半期と通期のタイミングで、個人投資家、当社株主の方に、リアルとオンライン
のハイブリッドでご参加いただける機会を作ってまいりました。一方で、これらは限られた
機会ということと、機関投資家の方、アナリスト、メディアの方だけではなくて、同じタイ
ミングでコミュニケーションがとれるようにすることも模索していたところです。
前回の第１四半期から、決算発表、その後に決算説明会を行い、その場で機関投資家、アナ
リスト、メディアの皆様、そして個人株主、個人投資家の皆様からも同じようにご質問をお
受けしてお答えする機会を設けることにしました。
今回も 16 時半からスタートしまして、２時間を予定しておりますので、個人投資家の方、
個人株主の方のご質問にもこのタイミングでしっかりと応えてまいりたいと考えておりま
す。
Q10
各種システムトラブルが散見される状況が続いています。この本質的な問題はどこに要因が
あるのでしょうか。決算説明資料に記載されているもの以外にも、サポート電話が繋がらな
いなど、初歩的とも思えるトラブルも散見されます。今後の対策等についても併せて教えて
ください。
A10
ご指摘のとおり、顧客に重大な影響を及ぼすようなシステム障害を頻発させてしまっている
点は、本当に反省すべきところだと考えております。
また、サポート電話がつながらないという点でも、私たちはサポート電話を非常に迅速にお
答えすることを目標に置いていますが、この９月に社内のネット回線が不通になり、ネット
電話を主に使っていたというところで、お客様の対応がその時間帯遅くなってしまったとい
うのは、本当に反省すべきところだと考えております。
個別事案ではそれぞれ原因があり、対策を行っておりますが、根本的なところは組織的な課
題だと考えております。システム障害というのは、繰り返しになりますが、起こさないとい
うことを実現することではなく、生じたとしても迅速に対応し、お客様のご迷惑にならない
範囲で収めることが重要だと思っておりますので、そういった体制、もしくは体制以前にマ
インドとなるような組織を作っていくことを、改めて重要だと考えております。
Q11
新エディターの導入に苦戦されているとのことですが、もともとリニューアルプロジェクト
を通してベータ版も提供し、顧客の声を聞きながら制作されたものと理解しています。ここ
にきて改めて顧客の声に耳を傾けることとなったのは、どのような想定外のことが生じたか
らなのでしょうか。また、顧客の声を聞いて作ったものが、さらに顧客の声を聞くことによ
って解決するものなのでしょうか。機能的な部分以外に課題があるということはないのでし
ょうか。
A11
顧客の声を聞きながらシステム開発したものに、改めて顧客の声を聞くということはどうい
う状況なのかと疑問を持たれるのは、本当にそのとおりだと考えております。
私たちは 10 年あまり、新しい機能、UI が出せていない状況でしたので、このタイムラグを
思い切って埋めることを目指していました。その中で、10 年の中でデバイスや OS が変わ
り、様々なプラットフォームと呼ばれるサービスの UI や機能も大きく変わりました。
そういった中で、それらのサービスのいわゆるトレンドに若干引きずられてしまったという
ところがあったと反省しています。顧客の声よりも、それらに偏重していたというのが要因
として 1 点あります。また、顧客の声というのは、顧客が言ったことを聞く、いわゆるアン
ケートであるとか、インタビューを通して発言したこと、要望いただいたことを聞くという
ことと、もう一つは顧客のインサイトを把握するということがあると思います。
そういった中で、その後者の部分ができていなかったことが反省点だと思っています。改め
て顧客の声というところでいうと、声にならない声に耳を傾けて、そのお客様の把握に努め
ることがとても大事だと思っております。
Q12
プレスリリース件数が前四半期比で減少しています。季節的な要因などもあろうかと思いま
すが、この減少の要因としては、エディターや審査体制によるものだけだという評価なので
しょうか。第３四半期以降の成長率の復調を見込まれているとのことですが、そのように想
定される詳細な論拠を教えてください。
A12
要因という点では、システム障害や、新エディターの浸透に苦戦していること、審査のとこ
ろです。そういったところを今回発表し、体制の変更なども行っております。ただこれらは
新たな要因というところではあります。
引き続きベースとなっている要因で言いますと、やはり組織の拡充がなかなかうまくいって
ない点はご説明しないといけないところだと思っています。例えば営業部門では、私が今年
の１月に兼務を離れて、新しい責任者２名が就任し、非常に活躍しておりますし、結果も出
しております。
その営業部門で働いているメンバーも非常に優秀で、またポテンシャルが高いメンバーが入
っていて、その点は非常に結果を出しています。ただ、一方で、もともと PR TIMES の営業
部門では、今年の１月まではメンバーを増やさずに個々の能力を高めていく期間であると位
置づけておりました。
一方で、これから拡充していくというタイミングで、結果どうなっているかというと、思う
ように拡充ができていないという状況であります。もともと PR TIMES の営業部門というの
は人材輩出部門であったというのもあり、この半年ぐらいは、この今回の組織変更も含め、
営業部門で活躍しているメンバーが他の部門に異動するということがありました。
一方で、輩出以上に営業部門に人を採用できているかというところは伸びておらず、この先
で営業部門を 25 人の目標に対し実績 19 名という結果で、うまく拡充ができていません。採
用に関してはすぐに解決できる課題ではないと思いますが、根底にある課題として付け加え
させていただきます。
Q13
NAVICUS の売上および営業利益はいつ黒字になるのでしょうか？
A13
もともと買収時点で赤字であったことは開示しているとおりで、この上半期も売上は大幅な
未達で赤字というところではありますが、今期の通期計画では黒字予定となっております。
業績予想に関しては、グループ全体の業績予想ですので、NAVICUS の影響は軽微ですが、
NAVICUS の M&A を成功させるためにも、PR TIMES とのシナジーを活かして今期黒字という計
画を達成していきたいと考えております。
Q14
今回の第２四半期決算説明資料では、2025 年度の営業利益 25 億円以上を公表する予定と表
記があります。これは一段、来期の計画値の確度が高まったと解釈しました。一方で、足元
ではエディターの問題やプレスリリース件数の状況、システム障害への対応など課題もある
中で、どういう点で確度が高まってきているという手応えを感じられていますか。また、乖
離の大きい 35 億円目標の目線感について、まだ諦めていないということかと思いますが、
株主に対してこれを堅持する意味合いを改めて教えてください。
A14
中期経営目標というのは、繰り返しになりますが、計画ではなく目標であるということで
す。これは上場した直後に開示した 2020 年度の中期経営目標も、今回の 2025 年度の中期経
営目標である営業利益 35 億円も、全く同じ位置付けであります。私たちが大切にしている
のは、ミッションが第一にあり、そこから大きな夢を描いて、その中で足元、マイルストー
ンを５年タームで置いて逆算で行うというのが経営としてずっと行っているところです。
現在はこの中期経営目標の前年度で、営業利益 35 億に対してまだ乖離がありますが、まだ
諦めるタイミングではないと考えております。ただ、これを堅持するということよりも、あ
くまでも目標ですので、その目標を持って、全社一丸となって取り組むというところでござ
います。その点では、株主の皆様とその目標は堅持しているというところでもあります。
また、来期の業績予想というのは様々な見方があると思います。場合によっては、アナリス
トの方、メディアの方、そういった方々がコンセンサスとして出される数字などもありま
す。そういった中で、私たちが今現在考えているものを発表することで、その目線合わせを
していくというのは、IR として必要だと考えており、このタイミングで少なくとも来期 25
億以上で営業利益を出せるというところは、この上半期が終わった時点で判断したところで
すので、株主の皆様にも共有させていただきました。
確かに足元、PR TIMES を取り巻く状況というのは、システム障害もエディターも審査も課
題はありますし、また組織の拡充という面でも、今時点ですっきりと解決している訳でもご
ざいません。ただ、一方で、そういったことを抱えてもこのぐらいの数字は出せると考えて
おりますので、それらの課題が解決できれば、あとはどれぐらい上積みできるのかというと
ころは経営陣一同目線として持っております。ここからさらに一層、株主の皆様に良い報告
ができるような結果を出していきたいと思っております。
Q15
働き方を見直され、原則出社体制へ移行されるということですが、オフィスのキャパシティ
ーは問題ないのでしょうか。対面コミュニケーションの低下による諸問題が生じているとい
う背景もあるのでしょうか。また、週４出社を週５出社とすることはあまり大きな変化では
ないとも感じますが、あえて制度として掲げる意義はどのようなものなのでしょうか。
A15
このタイミングで原則出社というところでいうと、一番大きなギャップというのは開発部だ
と考えております。週１出社推奨、あくまでも原則出社ではなく出社推奨ですので、それを
職種にかかわらず、全員が PR TIMES のオフィスに集まり、そこで働くという方針を出した
ところが最も大きなところだと思います。
また、問題が起きたから原則出社にするというよりも、本来あるべき状態に戻したというと
ころが実際大きいと思います。人と人が対面でコミュニケーションすることで生まれるイノ
ベーションやクリエイティビティもありますし、また人が育ちやすいというのは、対面でコ
ミュニケーションができるからこそであり、新しく入社するメンバーからすると育つ環境が
作りやすいというところもあると思います。そういったところを元に戻して、原点に回帰す
るという目的があります。
また、オフィスのキャパシティーというのは、これまでもその都度、大きな変更をしてきて
います。ただ、当面この赤坂インターシティから外に出ることは考えておらず、場合によっ
てはこの赤坂インターシティの中で増床することはあり得ると思っています。そこはコスト
などを考えながら判断していきたいところでございます。
Q16
執行役員人事が出されていますが、最近、20 歳代で執行役員になられたカスタマーリレー
ションズ部長の三浦さんが退役され、新たに Tayori 事業部長の竹内さんが執行役員になら
れました。この人事の狙いについて教えてください。また、御社はもともと人事も硬直化を
避け、常に最適化を図っていく方針かと存じますが、執行役員の人事として、時間軸として
短い気もしますが、このあたりについてもお考えをお聞かせください。
A16
時間軸が長いか短いかという点で、株主の皆様から時間軸が短いと言っていただけるという
のは、私たちの企業を非常に長期で応援いただけていることだと思いますので、非常にあり
がたく感じております。
長期的な目線でその大きな結果を出していくことも重要ですが、一方で、一つ一つ結果を積
み重ねていくということも私たちは大事だと思っています。私たちのバリューで「One’s
commitment, Public first」というのがあり、その Public first という言葉に逃げない、
大きな目標に逃げずに、単年度、単年度しっかりと結果を出していくということも大事だと
思っています。
新しく執行役員に就任する竹内さんは Tayori 事業を前任から引き継いで、これまで苦労も
しながらも、やっと成長率が高まってきたところですので、その次への期待を込めて、この
タイミングで執行役員を担っていただくことになりました。竹内さんはこれまで Tayori だ
けではなく、私たちの会社や組織の一大イベントである社員総会を成功させ、さらに April
Dream を、2023 年に入社したばかり、まだ PR TIMES のことも分からない、PR TIMES の事業
にも携わっていない状況で、本当に素晴らしい成果を出したと思っております。その翌年以
降に残すレガシーも築いてくれたところも大きいと思います。執行役員になり、Tayori が
PR TIMES という会社の中でより一層の輝きを増し、Tayori の成長によって PR TIMES のブラ
ンド価値を高め、企業価値を高め、さらに株主価値を高めるような、そういった活躍がしや
すくなるように、今回執行役員として選ばせていただきました。
さらに既に発表しています常勤取締役の交代制度というのがあります。現在、常勤取締役
は、私と三島さんが務めさせていただいておりますが、組織の硬直化というのは、最も重要
なポジションが硬直化しやすいと思っておりますので、その中で常勤取締役の交代制度を発
表しています。
やはり取締役として選ばれる候補者として執行役員があると思っておりますので、その中で
現在、執行役員を担っている山田真輔さんと竹内一浩さんには、取締役になっていただける
ような活躍をこの期間にしていただきたいと思っています。また、執行役員が足りないとも
思っていますので、次の執行役員を担う人を生み出せるような組織になりたいと思います
し、PR TIMES の事業の成長も重要ですが、本当に Jooto と Tayori が PR TIMES を超えるよ
うな事業を目指し、山田さんと竹内さんには執行役員として本当に結果を出していただきた
いと考えているところです。
Q17
Jooto がプラン変更等の作用もあり、状況が好転しているようにも見えます。プラン変更を
して一定の時間が経過していますが、このトレンドは維持向上できる目算があるのでしょう
か。また、来年度には少なくとも収益で足を引っ張るような状況から脱却し、収益貢献フェ
ーズに持っていくことを企図されていたかと思いますが、現在の状況を踏まえて、この目途
やロードマップについてはどのような状況でしょうか。
A17
第１四半期決算の時にも、また前期の通期決算の時にも、Jooto の有料利用企業社数が伸び
悩んでいる、場合によっては横ばいになっていることに関して、株主の皆様からご質問を受
け、ご不安をおかけしているというところはあったと思います。
その時にも、足元はそうだとしても、Jooto に関しては事業が非常にうまくいっていると説
明をさせていただいておりました。そこが数字としてなかなか四半期では分かりづらいとこ
ろがあったと思います。これまでも繰り返しになりますが、Jooto は買収時点では中小企業
を、場合によっては個人事業主の方、士業の方々を中心に使っていただいておりましたが、
今現在は大企業、特に製造業の皆様に Jooto を使っていただけるようにシフトしており、こ
れが比較的順調に進んでいるところです。そういったいわゆる顧客層の入れ替わりという点
で、その有料利用企業社数という点では数字上は横ばいになっておりましたが、このトレン
ドは大企業の方々にしっかりと使っていただけるようになる、場合によってはその組織で活
用が増える、そういったトレンドというのは全く変わりありませんので、今期の成長と、来
期の収益化という目標は全く変わりなく進捗しているところでございます。
Q18
Tayori では、AI チャットボットの活用により単価増とありますが、前四半期比で見ると未
だに穏やかな状況かと思います。来年度の収益貢献を目論む上での現状分析をどのように評
価されていますか。
A18
AI チャットボットに関しては、プライシングは事業責任者の竹内さんは非常に悩んだと思
います。現状の AI チャットボットというのは、月 10 万円以上の価格というのが主流であ
り、普及帯だと考えているところです。一方で、今回 Tayori で出した AI チャットボットと
いうのは、プロフェッショナルプラン以上であれば、インクルードで使えます。オプショナ
ルサービスではなく、通常の有料プラン内で使えるものですので、ここは短期的な収益とい
うことだけではなく、中長期で本当に顧客を創造することを念頭に置いたプライシングにな
っております。
PR TIMES も Jooto も Tayori も、社会的なインパクトを志向しております。Tayori におきま
しては、多くのお客様に高いテクノロジーを活用した使いやすいサービスを使ってもらうた
めのプライシングというのが今回重要だと考えて、通常の有料プランにインクルードしたと
ころです。
これが収益として寄与するのは、やはりスケールした後になりますので、そこは中長期で見
守っていただきたいと思っております。ただ一方で、Tayori も Jooto と同様に、来期の収
益化というのは目線として持っておりますので、そこではしっかり結果を出していきたいと
考えております。
Q19
今期業績は粗利率も安定し、広告費の増減を考慮すると営業利益以下も安定推移しており、
業績予想に沿って利益はやや上振れて推移しています。営業利益計画の 19 億円達成に向け
た下半期の売上とコストにおいて重要だと思っていることを教えてください。また、業績予
想の水準をにらんで、広告宣伝費も適正にチューニングされながら投下していく方針かと思
いますが、何か大きな広告投下を検討していることはございますか。
A19
私たちは広告宣伝に限らず、新しい取り組みの際は、その都度、PR TIMES でのプレスリリ
ースで発表することを念頭に置いておりますので、そのプレスリリースの発表まで個別案件
としてはお待ちいただきたいと考えております。
一方で、既に放送された広告で言いますと、TVCM を 10 月からスタートしているものがあり
ます。日本テレビさんの日曜夜のドラマで「若草物語」というのが既にスタートしておりま
すが、提供として PR TIMES もさせていただいております。これが新しい動きではありま
す。
Q20
株主配当についての考えを教えてください。
A20
株主配当は、特にこの１年以上に何回も取締役会でも経営会議でも議論しております。場合
によっては今期末に配当を出すということも検討はしておりますが、引き続き無配方針は変
わりありません。
配当というのは、今の PR TIMES のステージで言いますと、次の成長に向けた内部留保を優
先することが重要だと考えております。
また、私たちの株主構成を考えても、少数株主の皆様に配当としてお渡しできるものは限ら
れているというところです。私たちの流通株式比率は大体 37%ぐらいで、それ以外の持分
は、親会社や経営陣になりますので、内部留保を成長投資の源泉にするのか、株主配当の源
泉にするのかで考えると、成長投資の源泉とし、成長を実現して少数株主の皆様に応えてい
くことが、今考えているところでございます。
今までの無配方針に関しては、今期変更がありませんので、また変更するタイミングでアナ
ウンスさせていただきたいと思います。
Q21
売上高成長率と営業利益率を開示されていますが、この数字の意味を教えてください。
A21
売上高成長率と営業利益率というのは、私は経営情報の中でも非常に重要だと捉えていま
す。投資は非常に重要で、すべての投資は顧客の創造のためにすることだと考えておりま
す。それはシステム投資でも広告宣伝でも、場合によっては人的投資でも、全ての投資は顧
客の創造に帰する、そして顧客の創造というのは売上の成長率に表れます。投資の成果が出
て、売上が成長するまでにはタイムラグがありますが、概ねこの売上高成長率と営業利益率
を足し合わせ、ある一定の数字になれば健全な成長であると考えているところです。
この売上成長率と営業利益率の足し算が、場合によってはあまりにも高すぎる状態というの
は、投資が不足していることの表れだと思います。特に当社でいうと、2021 年あたりはこ
の数字が 70%を超えていました。この時は明らかに投資が不足していて、利益が出過ぎてい
る状態でした。
一方で、その後この数字が 20%に下がってしまった時には、これは投資に対して結果が緩慢
になってる、売上の成長が緩慢になっていると考えております。その点でも、この数字がど
の水準が良いのかというのは様々見方がありますが、30%から 50%の水準になっていれば健
康状態は良いと考えており、株主の皆様にも共有させていただいている数字でございます。
Q22
ベクトルグループの中での御社の役割を教えてください。
A22
私たちは上場企業として独立していますので、ベクトルグループの中での当社の役割は、私
たちが考えるものではなく、ベクトルが考えるものだと考えております。
一方で、私たちは上場企業として独立性というのは重要だと考えており、少数株主の皆様の
不利益になるような経営の意思決定がなされないようなガバナンスをすることがとても重要
だと考えております。
ただ一方で、ベクトルグループの各 PR 会社は、PR TIMES のお客様であり、各 PR 会社を通
してエンドユーザーであるお客様に多数使っていただいております。ただ、ベクトルグルー
プ向けの売上は前期実績でいうと、売上全体の１%台です。それでも、やはり一つ一つのプ
レスリリースというのは非常に大切なものですので、その点では大切なお客様ではあると思
います。
繰り返しになりますが、PR TIMES の顧客基盤というのは大事だと思っていますので、その
顧客基盤を他社のサービスを促していくというよりも、PR TIMES でそのお客様のニーズに
あったサービスラインを作って、そして PR TIMES として成長させることがとても大事だと
思います。
また、ガバナンス面で１点お詫びしなければならない点は、私たちの現在の取締役構成は、
常勤取締役２名、社外取締役２名で、社外比率が半数となっている点です。ガバナンスの理
想で考えると、社外取締役比率が過半数であり、さらに人数としてこの事業規模感でいうと
５名以上というのが相応しいと考えております。
その点、取締役の構成が４名かつ社外が半数になっているというところは、少数株主の皆様
からすると、私たちが少数株主の不利益になるような意思決定をしているのではないか、と
いうご不安がある思い、反省するところだと思っております。次の定時株主総会には、取締
役がまた５名体制になり、社外比率が過半数以上となる状態にしたいと考えております。
Q23
長期的なビジョンについて教えてください。今後どのようなサービスが追加されていくので
しょうか。また、海外の会社で意識している取り組みがあれば教えてください。
A23
まずは、PR TIMES はまだまだポテンシャルが国内でもあると思っています。PR TIMES の利
用企業社数が今 10 万社に到達しており、これを 15 万社、20 万社、30 万社と広く、大企業
だけではなく、スタートアップだけでもなく、中小企業や個人事業主、地方や地域の皆様に
使っていただけるようなサービスにしていくことがまずは大きな目標です。その中で、特に
大企業の方々の利用率が非常に高まってきておりますので、その大企業のニーズに合ったサ
ービスを PR TIMES 以外にも揃えていくことが大事だと思っています。
その中で、PR TIMES STORY や PR パートナーサービスは非常に成長のポテンシャルがあり、
さらに PR パートナーサービスに関しては、もともと PR 会社という市場、明らかなマーケッ
トがありますので、私たちのこの顧客基盤とテクノロジー、さらには PR TIMES で持ってい
るデータなどを活用して、これまでにない人的な PR サービスを作っていけると考えており
ます。
また、メディアリレーションの観点でも、人的なメディアリレーションだけではなく、私た
ちの PR TIMES に多くご登録いただいているメディアユーザーの方々との更なるリレーショ
ンを強化することは、PR TIMES だけではなく、PR パートナーサービスにとってもプラスに
なると考えております。
また、PR TIMES 以外のサービスでいうと、まずは Jooto、Tayori に関して、しっかりと結
果を出していくことがまずあります。目線としては、社会的なインパクトがある事業をやる
ことが上場企業の中でも務めだと思っておりますので、目線感としては、Jooto や Tayori
を PR TIMES を超えるような事業にすることを考えています。
さらに NAVICUS も、足元は赤字ではありますが、これまでゲームやキャンペーンのお客様へ
の SNS マーケティング支援で非常に結果を出しております。今後 PR TIMES とのシナジーを
生かして、それ以外の顧客に対して何かしらのサービスを提供できる状態を協力しながら作
っていくことが大事だと思います。
さらに、グルコースもまだまだ規模としてはそれほど大きくありませんが、この上半期で大
きく前進したところがあります。持続的な成長ができる会社に、そして技術力を核にして高
収益のシステム開発会社になれるように目指していきたいと思います。
また、海外に関しては、既存のプレスリリースサービスである PR ニュースワイヤー社もビ
ジネスワイヤー社も、グローブニュースワイヤー社も、上場していてアクセスワイヤーを運
営しているイシュアーダイレクト社なども、あくまでも既存プレーヤーであって、私たちが
目指す会社ではないと思います。あくまでも PR TIMES が日本で起こした変化をグローバル
で起こすというところが私たちの目標です。
また一方で、PR TIMES が目指すような変革を起こしているサービスとしては、Instagram が
挙げられると思います。Instagram の登場によって、自分の日常が大きく変わったり、場合
によってはその企業活動が変わったり、サービスが新しく生まれたり、そういった一つのサ
ービスを超えて、もはやインフラとして多くの生活者、企業活動に影響を与えているという
点では、Instagram はグローバルで本当に私たちが目指したいサービスの一つだと思ってお
ります。
Q24
地方での CM を始め、エンゲージメントを高める活動をされていた中で、やはり都市圏中心
に回帰するという流れもその後見えていたかと思います。結局、今後の顧客創造は、地方と
都市圏でどのように棲み分けした戦略を持たれているのでしょうか。地方の戦略の一方で、
サポートの劣後感などチグハグになっていないかというところも危惧されます。今一度、ご
意見をお聞かせください。
A24
ご指摘いただいたように、チグハグになっていると感じられているという点は、私たちの至
らなさだと考えております。
一方で、PR TIMES が中期経営目標として、2025 年度に向けて、日本全国の企業の皆様に使
っていただけるような状態をかなり短いタームで実現しようとしました。それが叶わなかっ
たのが、私たちのはじめのアクションでの評価だと思います。
ただ一方で、それを諦めるのではなく、段階的に行っていき、今は東京が顧客層の中心にな
っていますが、地方の中でも大都市圏、関西や東海地区、福岡、北海道、仙台、広島、そう
いった地方の大都市圏から、まずは PR TIMES のプレスリリースを広めていくことが大事だ
と思います。
目指すのは日本全国 47 都道府県でありますが、まずは大都市圏に関しては、関西において
は支社を作り、そこでお客様との接点を厚くし、さらにイベントではその大都市圏を中心に
仕掛けていきます。
さらに私たちの施策の中で、プレスリリースエバンジェリストの方、今 30 名弱、非常に活
躍いただいております。前回の第 1 四半期決算の時に、その活躍ぶりを共有させていただき
ましたが、引き続き日本全国、様々な地域でセミナーやイベント、勉強会を精力的に行って
いただいております。このエバンジェリストは、10 月 28 日に次期の発表になります。方向
性としては、日本全国どの地域にもプレスリリースエバンジェリストがいる、そういった体
制を目指して拡充していく方針に変わりはありませんが、まずは大都市圏を中心に、まず
PR TIMES のセールスマーケティングを行いながら、日本全国 47 都道府県に向けてエバンジ
ェリストの方々にご協力いただいて広めていくことをやっております。この点、結果が思う
ように出ていない点で、その結果を見る限りチグハグだというのはおっしゃるとおりだと思
っており、結果を出して、株主の皆様からもご評価いただけるようになりたいと思っており
ます。
Q25
NAVICUS の売上が計画比で未達、営業赤字という状況ですが、想定どおりとなっていない背
景や今後の対応はどのように考えていますか。今後、シナジーを発揮するための方策を改め
て教えてください。
A25
NAVICUS の業績は悪化はしていなく、前期から比べれば改善しているところです。売上も成
長していますし、赤字幅も改善しております。ただ、計画に対して未達というところは、想
定通りになっていないと思います。
これまで PR TIMES の顧客に対して NAVICUS のサービスをご紹介して、シナジーを活かして
取引を増やしていくということと、私たちには自治体のお客様も多数おり、アライアンスも
非常に色々な地域で行っておりますので、ふるさと納税のサポートという点でも協力できる
と考えておりました。
この半年あまり、そういったシナジーを生み出すような、私たちの PR TIMES で持っている
顧客基盤やアライアンス基盤を NAVICUS に移転していくということを行っていますが、まだ
まだそこが十分でなかったというところと、それを十分に実行していくというのは簡単では
なかったところが想定とは違ったところだと思います。これは企業カルチャーが違うところ
で、それを実現するというところに難しさがあると思っております。その一つとして、私た
ち PR TIMES 社は、今回、週５出社を原則として顔を合わせてコミュニケーションする方針
としましたが、NAVICUS はむしろ逆で、完全フルリモートの会社であります。こういったカ
ルチャーが違う会社がシナジーを生み出すというところは、そういった点でも簡単ではない
と思っております。
Q26
今回の第２四半期決算で株式会社 HERO との資本業務提携について言及がありませんが、こ
こへの期待感や長期的な展望を共有いただけないでしょうか。スタートアップなどの活動と
のエンゲージメントの重要性は理解するのですが、御社のメリットなども踏まえてご教示い
ただけるとありがたいです。
A26
私たち PR TIMES はスタートアップにおける利用率が非常に高く、昨年グロース市場に上場
した会社で言うと８割以上、上場した後にも使っていただいています。また、東洋経済さん
が毎年発表している「すごいベンチャー100」でも 100 社中 90 社以上にご利用いただいてい
る状況でございます。
その中で、比較的上場までタームが短いスタートアップには、PR TIMES を非常に使ってい
ただきやすい状況だと認識しています。一方で、研究開発型のスタートアップでは、PR
TIMES の利用が非常に低いという課題があります。その点で、HERO さんがやっている投資と
いうのは、大学で研究開発を行って、そこからスピンアウトしてスタートアップをする、そ
ういったところに資金供給をしておりますので、私たちが今までマーケティングやセールス
でなかなか手が届かなかったスタートアップにも、HERO さんを通じてご利用いただける、
接点を持てるような、そういったシナジーがあると思い、LP 出資という形で出資してさせ
ていただき、また業務提携もさせていただいたところでございます。
Q27
過剰な審査はプレスリリースの信頼性から行われているものと理解しています。審査がきち
んとされていることが安心感につながるところもあると思いますが、その部分を調整される
ことでリスクもあると思います。このあたりをどのようにチューニングされていくのでしょ
うか。今後、手間をかけることで利益率への影響は出ないのでしょうか。
A27
利益率というのは、PR TIMES 事業に関しては単体の決算書などを見ていただけると、引き
続き高水準で粗利率が推移しているところでございます。今回の審査方針の変更において
も、私たちはテクノロジーやデータを活用して、前に進めようと思っております。
一方で、プレスリリースがこれだけ多くの方々に使ってもらえるようになり、その時代に合
わせて審査基準をアップデートすることも必要だと思っており、こういったところを有識者
の方々に私たちの審査基準のアップデートに協力いただきながら、審査体制と審査基準を見
直していきたいと思います。
そして何よりも審査というのは非常に重要だと思っており、審査基準に満たないプレスリリ
ースを載せることはないというところです。そこは今までもこれからも引き続き変わりませ
ん。
一方で、その審査基準に満たないプレスリリースに関しては、お客様にアドバイスをし、コ
ミュニケーションをしっかりとって、社会に向けてお客様が良い情報発信ができることが大
切で、そういった企業活動のお手伝いをすることは、私たちのミッションの実現にはとても
欠かせないことだと思っています。
お客様が私たちと接点を持つことで、お客様の情報発信がより良くなるように、もっと積極
的に関わっていきたいと思っております。そういった取り組みからお客様の利用が拡大し、
むしろ利益率は高まると考えております。こういったナレッジが人だけではなく、データと
しても積み重なれば、AI の技術なども活用しながら、さらに利益率を高められることは想
定しているところでございます。
以上
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