PR TIMES、福島民報社と業務提携

Press Release
報道関係各位
2021 年 6 月 1 日
株式会社 PR TIMES

PR TIMES、福島民報社と業務提携
- 福島県と隣接県のプレスリリースを掲載、福島県内企業の PR 支援などで協業 -
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社 PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口
拓己、東証一部：3922）は 2021 年 6 月 1 日（火）、株式会社福島民報社（福島県福島市、代表取締役社長：芳
見弘一）と包括業務提携契約を締結いたしました。




2021 年 6 月 1 日、オンライン締結式の様子。
左から、PR TIMES 営業本部 副本部長 兼 アライアンス担当マネージャー高田 育昌（画面内） 福島民報社 代表取締役社長 芳見弘一氏
、

福島民報社が運営するニュースサイトに、福島県と同県に隣接する宮城、山形、新潟、茨城、栃木の各県を拠
点とする企業の新情報、各県への新規出店やイベント、キャンペーン実施等のプレスリリースを本日から掲載し
ます。また、福島民報社からの紹介事業者へ、利用開始から６カ月間で３回まで無料でプレスリリース配信でき
る「福島民報社特別プラン」を提供し、福島民報社の取引先企業・団体による県内外への情報発信を後押ししま
す。
両社の提携により、福島県の情報発信を強化し、地域報道と地域活性化への貢献を目指します。また、福島民
報社の情報発信の支援も実施し、震災復興に資するための協力も検討していきます。

◆「PR TIMES」 https://prtimes.jp/
◆「福島民報」 https://www.minpo.jp/prtimes




業務提携について施策概要と目的
提携施策
１．福島民報社サイトへ「PR TIMES」より福島県および宮城、山形、新潟、茨城、栃木各県に関するプレス
リリースコンテンツを掲載
２．福島民報社紹介企業へ「福島民報社特別プラン」提供および PR セミナー開催
３．福島県発の情報が全国に広がるための施策、および復興での協力の検討

【包括提携の意義】
福島民報社は、福島県の「県民紙」として六つの地域版を展開し、地域密着の編集を心がけてきました。 「PR
TIMES」はプレスリリースのプラットフォームとして、利用企業は 5 万社を超え、月間で 2 万件のプレスリリー
スを発信・掲載しています。両社の特長を活かし、福島県内及び周辺県内の情報流通を活発にすることに加え、
福島県民を中心とした福島民報社サイト読者が関心を持つ情報を、より多く届けることを目的にして、本提携に
よる施策を開始します。
１．福島民報社サイトへ「PR TIMES」より福島県および宮城、山形、新潟、茨城、栃木各県に関わるプレ
スリリースコンテンツを掲載
福島民報社サイトと「PR TIMES」のコンテンツ連携により、６
月 1 日より、福島民報社サイトにおいて、福島県と隣県に所在す
る企業・団体等により発信の情報に加え、各県内で展開されるキ
ャンペーン、イベントなどの情報が、事業者の発表文（プレスリ
リース）で読めるようになります。
福島民報社サイトの読者にとっては、民報掲載記事などのオリ
ジナルコンテンツとともに、県内や隣県に関連したプレスリリー
スコンテンツも同じくサイト上で閲覧できることにより利便性が
高まります。県民に広く情報を伝えようとする同サイトの媒体価
値向上にもつながると考えています。

２．福島民報社紹介企業へ「福島民報社特別プラン」を提供および PR に関するセミナー共催
福島民報社の県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、県内企業等へ「PR TIMES」を活用した
情報発信を提案します。メディアとしての視点も活かした提案を行うことで、新たな製品・サービスなど、
これまで全国ではあまり知られてこなかった事業者発の有益なニュースを広げていくことを目指します。こ
うした情報発信により、県内企業の販路や営業機会、知名度の拡大など企業活動の活発化に寄与していきま
す。
PR TIMES では、地域情報を流通させるための枠組みづくりを積極的に開拓しています。地域情報流通の
ため、地方企業のプレスリリース発信を支援する「特別プラン」発行の取り組みは、今回で地方金融機関
29 例（21 行・8 信金）、メディア３媒体、地方自治体 1 府 3 市、合計 36 例となります。

３．福島県発の情報が全国に広がるための施策の検討
上記の提携施策と今後検討していく取り組みにより、震災等の復興に取り組んでいる福島県において、県
内の企業・団体等が発信するポジティブな情報が、より広がるための施策も検討していきます。福島民報社
自身の情報発信でも「PR TIMES」を活用し、同社の事業展開、県内外への情報発信を後押しします。

【「PR TIMES」について】
「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメ
ディア記者向けに配信するとともに、 「PR TIMES」およびパートナ
ーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用
企業数は 2021 年 2 月に 5 万社に到達、国内上場企業 44％超に利用
いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者
2 万人超、サイトアクセス数は月間 5000 万 PV を突破、配信プレス
リリース件数は月間 2 万件を超えています。
（「PR TIMES」
：https://prtimes.jp/）

【株式会社福島民報社の会社概要】
福島民報社は、「福島民報は社会の公器たる使命の貫徹にまい進するとともに、正確敏速なる報道により、日
本一の地方新聞をつくる。」との社是の下、1892（明治 25）年の創刊から県民紙として福島県民とともに歩んで
きました。福島県のニュースを中心として、県内各地での幅広く手厚い取材を続けているほか、自社主催・後援
による多彩な事業を展開。東日本大震災・東京電力福島第一原発事故に関する報道では、2012 年、14 年にそれ
ぞれ新聞協会賞を受賞しています。

会社名：株式会社 福島民報社
所在地：福島県福島市太田町 13-17
設立：1892 年
代表者：代表取締役社長 芳見 弘一
取材網：本社（福島市） 、郡山本社。 【支社】東京、大阪、仙台、会津若松、いわき、白河、伊達、南相馬、須賀
川、喜多方、二本松【支局】飯坂、川俣、本宮、石川、棚倉、田村、猪苗代、会津坂下、会津美里、南会津、勿
来、小名浜、双葉南（旧富岡） 、双葉北（旧浪江） 、相馬
事業内容：①日刊新聞「福島民報」の発行事業、②書籍の出版、販売、③文化的事業
URL：https://www.minpo.jp/company



福島民報社特別プランの詳細
福島民報社紹介企業へ、開始日から 6 カ月間、3 配信まで無料で「PR TIMES」にてプレスリリース配信いただ
ける「福島民報社特別プラン」を提供します。
【特別プランの提供について】
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」をプラン開始日から 6 カ月間、3 配信まで無料で
内 容 ご利用いただけます。
※4 配信目以降、または特別プラン開始日から 6 カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。

以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま
①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業
ご利用いただ 主のお客さま
けるお客様 ②直近 1 年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと
（代理店経由で利用を除く）
③福島民報社を通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日 2021 年 6 月 1 日（火）
お申込方法 福島民報社より展開される申し込みフォームより申請。


両社より提携に向けてコメント
株式会社福島民報社 代表取締役社長 芳見 弘一氏
プレスリリース配信に豊富な経験をお持ちの PR TIMES 社様と包括業務提携を結ばせていただきました。ご存じ
の通り、弊社が新聞を発行する福島県は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災地です。この 10 年
間、復興を果たすため懸命な努力が続いてきましたが、正確で分かりやすい情報を国内外に発信することが必要
不可欠です。コロナ禍という苦境も重なる中、デジタルによる情報発信のニーズはますます高まるでしょう。こ
の機会を逃さず、弊社と PR TIMES 社様のノウハウを効果的に組み合わせ、地域の皆様の情報発信に強力なサポ
ートを果たしてまいります。

株式会社 PR TIMES 営業本部 副本部長 兼 アライアンス担当マネージャー 高田 育昌
広い県土に、文化や自然、産業など様々な面で魅力溢れる福島県で、地域報道を長く担ってこられた福島民報社
様との提携が実現したことは、当社として大変光栄に感じます。福島県においては、東日本大震災・東京電力福
島第一原発事故から 10 年が経過しましたが、沿岸部を中心に復興、地域再生に取り組まれています。この提携に
より、被災地域を含め県内各地の皆様の様々なポジティブな行動、取り組みをさらに県内外に発信し、広げてい
くお手伝いをしてまいります。今後、福島の復興・地域活性化に貢献する新たな協業について、必要に応じて関
係機関等にもお呼びかけしながら、福島民報社様とご一緒に築き上げていきたいと考えます。

PR TIMES パートナーメディアは 201 媒体に
今回の連携により、 「PR TIMES」パートナーメディアは総計 201 メディアとなります。
PR TIMES はこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、
より広範なステークホルダーへ企業情報を伝えるとともに、企業情報がニュースとして生活者に届く機会の最大
化を目指してまいります。
PR TIMES について
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、 「行動者発の情報が、人の心
を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者を
ニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を 2007 年 4 月より
運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記
者向けに配信するとともに、 「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載
し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は 2021 年 2 月に 5
万社を突破、国内上場企業 44％超に利用いただいています。情報収集のため
会員登録いただくメディア記者 2 万人超、サイトアクセス数は月間 5000 万
PV を突破、配信プレスリリース件数は月間 2 万件を超えています。全国紙
WEB サイト等含むパートナーメディア 201 媒体にコンテンツを掲載していま
す。
クライアントとメディアのパートナーとして広報 PR 支援を行う PR パートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES
STORY」の運営、動画 PR サービス「PR TIMES TV」
「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」や
クラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社 PR TIMES 会社概要】
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社 PR TIMES （東証一部 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区南青山 2-27-25 ヒューリック南青山ビル 3F
設立 ：2005 年 12 月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」 （https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」 （https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PR の効果測定サービス「Web クリッピング」 （https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR 支援の実施
- 動画 PR サービス「PR TIMES TV」
「PR TIMES LIVE」 （https://prtimes.jp/tv）の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」 （https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」 （https://www.jooto.com/）の運営
URL ：https://prtimes.co.jp/