DXを妨げる「運用問題」の解決を目的に、法政大学の島宗教授とタスク管理ツールJootoが共同研究を開始

Press Release
報道関係各位
2023 月 3 月 3 日
株式会社 PR TIMES

DX を妨げる「運用問題」の解決を目的に、
法政大学の島宗教授とタスク管理ツール Jooto が共同研究を開始
- クラウドツールを使いこなして DX 推進を支援するために -




株式会社 PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）が運営するタスク・プロジ
ェクト管理ツール「Jooto（ジョートー） 」は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を妨げる運用問題の
解決を目的に、行動分析学の専門家である法政大学の島宗理教授と共同で組織行動マネジメントに関する研究を
開始します。

共同研究の背景
コミュニケーションや生産性などの業務プロセスの改善に情報技術を役立てようとする企業が増えています。
日本能率協会による調査(*1)によれば、調査対象企業の半数以上、大企業では 8 割以上が DX（デジタルトランス
フォーメーション）に取り組んでいます。DX による変革の必要性が高まる中、総務省の調査(*2)ではクラウドツ
ールを利用している企業の割合は 70.4％と７割を超え、前年の 68.7％から 1.7 ポイント上昇しています。

一方で、クラウドツールの導入に失敗するケース
も多い現状があります。アイティクラウド株式会社
が行った「SaaS 製品選びに関する経営者の実態調
査」(*3)でも、7 割弱の経営者が、過去に SaaS 製品
の導入に失敗した経験があると回答しました。
一度、導入に失敗すると、社員の中でツール全般
や変化すること自体に抵抗感が生まれたり、導入推
進者が社内から批判されたりと、DX やクラウドツー
ル導入に対してよくない影響が生じる可能性があり
ます。さらには、代替ツールの選定・導入など新た
な負担が増え、ますます遅れが生じる事態が予測さ
れます。
実際に使ってみて自社に合わなかった、コストが
かさんで運用が続かなかったというケースももちろ 出典：ITreview
んあると思いますが、クラウドツールは導入するこ
とがゴールではなく、導入後にチーム全員が日々活用でき業務改善に役立ってこそ価値を発揮するものです。
私たち Jooto も多くのお客様の導入に伴走する中で、導入時の明確な「運用ルール設計」がその後の活用に大
きく影響し非常に重要であると実感しています。ツールという環境を用意しても、実際にどう手を動かすべきか
の指針がなければ浸透しません。クラウドツールの活用で躓く要因のひとつは運用ルールにあると考えています。
属人的でなく、精度と再現性の高い運用ルールを科学的に検証できないかと考え、マネジメント分野の行動分析
学に詳しい島宗教授との共同研究開始に至りました。
(*1)「日本企業の経営課題 2022」https://www.jma.or.jp/img/pdf-report/keieikadai_2022_report.pdf
(*2) 令和 4 年 5 月 27 日公表 総務省「令和 3 年通信利用動向調査」https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/220527_1.pdf
(*3)「SaaS 製品選びに関する経営者の実態調査」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000033567.html (出典: https://www.itreview.jp/)


目的と期待する効果
本研究の目的は、クラウドツールの導入における運用ルールを科学的に検証することです。例えば、定例会議
で確認する担当案件数や商談数などの定常数字は予めツールに登録しておくことに決め、そのような運用ルール
を守る支援をすることで、会議は円滑に進み、組織の業績にも好影響をもたらすかもしれません。こうした運用
ルールの決め方や運用ルールを守る支援方法を、組織行動マネジメントの研究によって明らかにしていきます。

研究実験はまず当社内の特定部門にて始めており、今後お客様にもご協力を仰ぎながら様々な企業・部門で段
階的に実験を進めていく予定です。研究結果は 2023 年秋頃に国内の学会で公表およびプレスリリース発表でき
るよう進めるほか、多様な業態やプロジェクトで研究を縦横に展開の上、Jooto 以外のクラウドツールにも応用
できる汎用的な知見を蓄積し、研究成果を公表することで、日本における DX 推進に貢献したいと考えています。

また、研究結果を用いた Jooto の機能改善もあわせて検討してまいります。ご提供する運用ルールの精度を上
げるとともに、デジタルの力で解決できる点においては積極的に機能の改善・追加を実装していきます。

共同研究者コメント
法政大学 文学部心理学科教授 島宗 理
業務のデジタル化がゴールではなく、業務をデジタルで支援することが目的で
あるという方針に賛同しました。これからの行動マネジメントには効率を上げる
だけはなく、やりがいが感じられることも求められます。SNS と共に育ってきた
世代が増えていくなか、楽に、楽しく仕事をして、かつ成果を生みだせるように
支援できるマネジメント手法を共同研究として探索し、システムとして実装する
ことに貢献できれば幸いです。

＜プロフィール＞行動分析学、パフォーマンスマネジメント、インストラクショ
ナルデザインを専門とし、『パフォーマンス・マネジメント―問題解決のための
行動分析学―』、『使える行動分析学―じぶん実験のすすめ―』、『ワードマッ
プ応用行動分析学』など著書多数。世の中に役立つ心理学を研究し、実践する。
近年では、長野県に新設される予定のインクルーシブ小学校を支援し、カリキュラム開発と DX について行動分
析学に基づいた助言を行っている。

株式会社 PR TIMES Jooto 事業部 片岡 茉理
2022 年 5 月より提供している Jooto 導入支援プログラムを通して、各社の導
入・活用定着においてお客様と伴走してまいりました。その中で、スムーズに活
用が進む企業とそうでない企業の両社に出会い、その違いは何なのかを思考した
結果、「運用ルール」の重要性にたどり着きました。また、私自身がクラウドツ
ールの導入を社内で進めた経験の中で、ツールを使う社員数が増えれば増えるほ
ど問題が増え、使いづらいといった声があがり、なかなか浸透しない…そんな多
くの苦戦を経験してきました。ツールの導入・定着における課題は Jooto だけでな
くクラウドツール全体で起きており、カスタマーサクセスや導入推進者の努力に
よって、なんとか進んでいる状況ではないかと感じています。本共同研究を通じ
て得た知見、ノウハウを多くの皆様にお届けできるよう、島宗教授とともに研究
に尽力してまいりたいと思います。

共同研究にご協力いただけるお客様を募集
今後は、当社内だけではなく、 Jooto をすでにお使いのお客様やこれから使ってみようとご検討されているお
客様の中からも、研究にご協力いただけるお客様を募集いたします。具体的な研究内容や時期はご相談して決め
ていきます。
対象：
・2023 年 3 月 31 日（金）までにお申し込みいただいた Jooto ユーザーの方
（お申込み時にアカウントがない場合でも、3 月 31 日（金）時点で Jooto アカウントをお持ちであれば構いません。）
・5 人以上のチームで Jooto をご利用されている／ご利用予定の方
条件：
・お申込みいただいた方には個別にご連絡させていただき、Jooto の活用状況、研究内容や時期を踏まえて、正
式に研究への参加可否を確認させていただきます。その際には、研究協力に関する同意書にご署名いただく必要
がございます。
・謝礼金はございません。研究協力に際して費用が発生する場合はお客様負担となりますが、当社メンバーや島
宗教授の Jooto アカウント費用については当社が負担いたします。

お問い合わせ先：https://www.jooto.com/contact/
お申し込みフォーム：https://tayori.com/f/jooto-joint-research/

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」について
Jooto は、クラウド型のタスク・プロジェクト管理ツ
ールです。『誰でも、簡単に、直感的に使えるツール』
として、シンプルでユーザーフレンドリーなインターフ
ェースを特長とし、チームにおける業務・案件・プロジ
ェクト管理や情報共有をスムーズにします。
30 万人を超えるユーザーの皆様に様々なシーンで活用
いただいており、4 名以内の少人数チームであれば、無
料で全機能をご利用いただけます。
メンバーのやるべきことや進捗が明確になれば安心感
が生まれ、チームの一体感が醸成してパフォーマンス向
上にも繋がる。Jooto は、あらゆるユーザーのプロジェ
クトが成功し、その成功体験を経てすべての人の生活が
より充実したものとなる世の中の実現を目指します。
（運営：PR TIMES）

HP：https://www.jooto.com/
App Store：https://itunes.apple.com/jp/app/id1071508384
Google Play: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.jooto.app

株式会社 PR TIMES について
ミッション： 行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ： 株式会社 PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）
所在地 ： 東京都港区赤坂 1-11-44 赤坂インターシティ 8F
設立 ： 2005 年 12 月
代表取締役： 山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PR の効果測定サービス「Web クリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR 支援の実施
- 動画 PR サービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンライン PR プラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営、等
- 広報 PR のナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Web ニュースメディア運営、等
URL ： https://prtimes.co.jp/