PR TIMESより配信された不適切なプレスリリースに関する対応とお詫び

Press Release
報道関係各位
2023 年 3 月 8 日
株式会社 PR TIMES

PR TIMES より配信された不適切なプレスリリース
に関する対応とお詫び
株式会社 PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は、運営するプレスリリー
ス配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）において、金融商品取引法に抵触する恐れのあるプレスリ
リースが掲載されていたことを認識し、当該プレスリリースを掲載停止いたしました。

PR TIMES は第一に信頼され得る企業発表情報の集合体であることが重要だと考えておりますので、本件の発
生を弊社として重く捉え、今後の対策を講じてまいります。皆さまへご不安をお掛けしたことをお詫び申し上げ
ますとともに、下記の通り経緯と原因、対応につきましてご報告いたします。


１．発生経緯と掲載停止

2023 年 3 月 6 日に、金融庁が警告書の発出を行った無登録の金融商品取引業者が PR TIMES のプレスリリース
上で紹介されていると、社外から 4 アカウント 4 件のプレスリリースについてご指摘を頂き、確認を進めたとこ
ろ、当社にて当該プレスリリースおよび関連プレスリリースが金融商品取引法に抵触する恐れがあることを確認
したため、同日に 4 アカウント 13 件の 2022 年 10 月 16 日～2023 年 2 月 27 日発表のプレスリリースを掲載停止
いたしました。
併せて、上記以外のアカウントで類似する発表情報の確認および再審査を進め、翌 3 月 7 日に 3 アカウント 3
件の 2019 年 11 月 15 日～2022 年 12 月 23 日発表のプレスリリースに同様の恐れがあることを確認して掲載停止
いたしました。

当社では、プレスリリース内で金融庁に無登録の金融商品取引業者を宣伝する内容が含まれる場合に、金融商
品取引法に抵触する可能性を否定できないと考え、今回のように確認された際には速やかに掲載停止いたします。
さらに内容や結果の重さ、再違反の可能性などを勘案してサービス利用停止などの措置をとっています。
今後、もし追加調査で新たに同様の事象が確認された場合には、厳正に対処してまいります。


２．発生要因

PR TIMES では、会員登録時の①企業登録審査、プレスリリース発表毎の②プレスリリース内容審査、の 2 段階
の審査プロセスを設けています。
①企業登録審査において、金融商品取引業者である場合は、金融庁の免許・許可・登録等を受けていること、
投機心を著しくあおる表現や誇大表現が見られないこと、取引に伴うリスクに言及していること等、審査基準を
満たす企業であることを確認しています。
②プレスリリース内容審査において、投資商品を発表主旨とするプレスリリースは、各種法令に基づき、企業
登録審査と同等の審査基準に沿って確認しています。しかし、調査結果の発表やキャンペーン開始など、商品以
外を発表主旨とするプレスリリースについて、記載内容に含まれる金融商品取引業者に対する審査を十分に行え
ていないことが今回わかりました。また、投資商品に対する審査が徹底されていないケースが発生していたこと
も確認されました。


３．再発防止策

当社では、本件の再発防止はもちろん、金融商品取引法および各種法令に則った情報掲載を、より適正に実現
する審査が求められていると考え、以下の対策を順次講じてまいります。
⚫ ①企業登録審査および②プレスリリース内容審査において、金融商品取引法および各種法令に抵触する恐
れのある行為をチェックする項目を新たに設けます。
⚫ キーワード検知システムに新たな金融関連キーワードを追加し、注視いたします。
⚫ 新たな判定項目の社内教育を行い、社内エスカレーション条件を整備いたします。
⚫ 各行政庁が警告・違反を通告する企業を随時確認し、再審査を行います。
タイムリーな配信の実現と掲載基準につきまして

広報活動において、発表のスピード感は他に代え難い重要性を持つため、PR TIMES ではご利用企業様が自らプ
レスリリースをタイムリーに配信できるシステムを採用しています。
一方で、ご利用企業様とそのステークホルダーとの関係性を毀損するような事態を防ぐため、プレスリリース
掲載基準を設け、弊社スタッフが全てのプレスリリースに順次目を通し、プレスリリースとして公開するに適し
た内容であるか審査しています。不適切な内容を発見した場合には、速やかに内容訂正や削除など対処していま
す。さらに内容や結果の重さ、再違反の可能性などを勘案しましてサービス利用停止などの措置をとっています。
（プレスリリース掲載基準：https://tayori.com/q/prtimes-contents-guideline/）
プレスリリースの掲載基準は、法改正や社会的状況も考慮し、最新の世情を反映するよう努めていますが、今
回発覚した内容につきましても、プレスリリース掲載基準への反映を進めてまいります。

プレスリリースは社会に向けた公式発表となりますので、事実に基づく発表者の活動を主体として配信いただ
くよう、お願いしております。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのが、プレスリ
リースだと考えています。そしてその行動は他の誰かを勇気づけ、多くの人を前向きにすると信じています。情
報発表には発表者ご自身が一切の責任を負います。その自覚のもとで配信いただくようお願いしております。

適切に PR TIMES を活用して情報発表いただいている企業・団体の皆さま、情報源として取材活動にお役立て
いただいているメディア・記者の皆さま、有用な最新情報として楽しんでいただいている生活者の皆さまへ、PR
TIMES に対してご心配をお掛けすることとなり、誠に申し訳ございません。

何卒、今後とも引き続き PR TIMES をご愛顧いただけますようお願い申し上げます。



株式会社 PR TIMES について
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業と
メディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を 2007 年 4 月より運営しています。報道
機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディア
に掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は 2022 年 11 月に 7 万 6000 社を突破、国内上場企業 52％超に
利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者 2 万 4000 人超、サイトアクセス数は月間 6600 万 PV
を突破、配信プレスリリース件数は累計 100 万件を超えています。全国紙 WEB サイト等含むパートナーメディア 220 媒体以
上にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報 PR 支援を行う PR パートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES
STORY」の運営、動画 PR サービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」や
カスタマーサポートツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社 PR TIMES 会社概要】
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社 PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂 1-11-44 赤坂インターシティ 8F
設立 ：2005 年 12 月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PR の効果測定サービス「Web クリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR 支援の実施
- 動画 PR サービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンライン PR プラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報 PR のナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Web ニュースメディア運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/