日本円対象のステーブルコイン「JPYC」の発行やNFT技術を持つ日本暗号資産市場（株）と アステリア（株）が資本業務提携を締結！

報道発表資料
2021 年 4 月 6 日
アステリア株式会社


日本円対象の ステーブルコイン「JPYC」の発行 や NFT 技術 を持つ

日本暗号資産市場（株）と アステリア（株）が資本業務提携を締結！

アステリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：
3853、以下 アステリア）は、日本円を対象としたステーブルコイン※１「JPYC」を発行や、デジ
タル資産の原本証明ができる NFT※２の実装技術を保持する日本暗号資産市場株式会社（本社：東
京都港区、代表取締役社長：岡部典孝、以下 日本暗号資産市場）への Asteria Vision Fund（米国
テキサス州、以下 AVF）を通じた出資を完了し、ブロックチェーン技術を基盤としたステーブル
コインや NFT の普及推進を図る資本業務提携に合意したことを発表します。

■ アステリアが日本暗号資産市場に出資する背景
いま世界では、法定通貨に対して安定したステーブルコインや、デジタル資産の原本証明を行
うことができる NFT が大きく注目を浴びています。そのような中、日本暗号資産市場は、2021
年 1 月に日本で初めて世界標準仕様 ERC20※３に基づく日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行
を開始しました。一方、アステリアは一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）でも実
施している日本円ステーブルコイン社会実験「ZEN」※４にも発起メンバーとして参画するなど、
近未来のステーブルコインの普及を見据えた活動を実施しています。両社は、JPYC とそのノウ
ハウを活用したステーブルコインの利用促進を図るための活動や、NFT を活用したデジタルデー
タの健全な価値管理に向けた活動を共同で推進します。
アステリアグループは、世界的な視野においてアステリアグループの注力投資領域である
（Data, Device, Decentralized, Design）に合致する企業への効率的な投資を行い、アステ
「4D」
リアの成長戦略を加速させています。アステリアは、日本暗号資産市場の「JPYC」や NFT 関連
事業が「4D」のうち「Decentralized」と合致することから、同社への出資を決定しました。


【アステリアと日本暗号資産市場の協業内容】
・アステリアの主力製品 ASTERIA Warp 用の JPYC アダプターを日本暗号資産市場が開発
・両社で NFT を活用したデジタルデータの健全な価値管理に向けた活動を実施
・両社で地方創生を支える地域通貨コンサルティングを実施

＜「AVF」による出資先企業の概要＞
にほんあんごうしさんいちば
会社名 日本暗号資産市場（株）
本社所在地 東京都港区
設立 2019 年 11 月
代表者 岡部 典孝
AVF の出資比率 約 3%

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※1 : ステーブルコイン （Stable Coin）
法定通貨に対して価格が安定した暗号資産（仮想通貨）の総称。
※2 : NFT （Non Fungible Token）
代替不可能な価値を示すトークン。暗号資産と違い、個別のトークンが個別の価値を表現する。

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※3 : ERC20 （Ethereum Request for Comments）
イーサリアムブロックチェーンに関する技術仕様提案の第 20 番目にあたるもので、イーサリア
ムで発行されるトークンの統一仕様を定めたもの。
※4 : ZEN
ブロックチェーン推進協会（BCCC）で 2017 年から社会実験を実施している日本円に対して価
格か安定したステーブルコイン。現在、社会実験 Phase 2 実施に向けて調整が進められている。

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■「日本暗号資産市場株式会社」について（ https://jcam.co.jp/ ）
日本暗号資産市場株式会社は 2019 年 11 月に創業し、2021 年 1 月に日本初の ERC20 自家型前
払式支払手段として日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を発行しました。JPYC をより多くの
方にご利用いただくためにも、親和性の高い事業者との業務提携を積極的に進めております。

■「アステリア株式会社」について（ Web サイト www.asteria.com/ ）
アステリア株式会社（2018 年 10 月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコ
ンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力
製品の ASTERIA Warp は、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソ
フトウェアで、大企業、中堅企業を中心に 9,011 社（2020 年 12 月末現在）の企業に導入されてい
ます。また、Handbook は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマ
ートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,598 件（2020 年 12 月末
現在）の企業や公共機関で採用されています。

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【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口） 】
アステリア株式会社 広報・IR 部：長沼史宏・齋藤ひとみ
TEL: 03-5718-1297 ／ 携帯電話: 080-7834-0841（長沼） ／ E-mail: press@asteria.com
アステリア、ASTERIA、Handbook はアステリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

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