兼松株式会社が決裁業務のシステムプラットフォームに「intra-mart」を採用　コロナ対応で開発工数5か月、開発投資1億円の縮減に成功

2022 年 2 月 1 日
各位
東 京 都 港 区 赤 坂 四 丁 目 15 番 1 号
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
代 表取締役 社長 中 山 義人
（ コード 番号 3850 東 証第二 部）
問合せ先 取締役 管理本部長
鈴木 誠
TEL 03-5549-2821（代表）


兼松株式会社が決裁業務のシステムプラットフォームに「intra-mart®」を採用
コロナ対応で開発工数 5 か月、開発投資 1 億円の縮減に成功


株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イ
ントラマート社）は、兼松株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮部 佳也、以下：兼松
社）が紙による決裁申請書の電子化と意思決定の迅速化を目的に、Digital Process Automation
Platform※1「intra-mart®」を採用したことを発表します。


1889 年に創業の兼松社は、豪州貿易のパイオニアとして、国内外のネットワークと各事業分野で培っ
てきた専門性と商社機能を有機的に結合し、多種多様な商品･サービスを展開しています。投資案件や
物品調達などに関する「決裁申請書」を原則紙の書類で約 50 年間にわたり運用する中で、兼松社は年
間 1 万件にもおよぶ申請書の作成に加えて毎年約 14 万枚の書類が発生している状況でした。経営会議
で使用する資料の準備など、紙ベースの業務が効率の妨げとなるだけではなく、意思決定の遅れにも影
響することから決裁関連業務のシステム化の検討を開始しました。その結果、BPM/ワークフローをはじ
め、決裁申請をペーパーレス化するシステム「HI-MAWARI(ヒマワリ)」の開発基盤に intra-mart を採用
しました。




新システムの構成イメージ
 今回の採用に際しては、「IM-Workflow」※2 を活用することで既存の紙による稟議を迅速にペーパーレ
ス化できること、Box 社の提供するコンテンツクラウド「Box」と BPM/ワークフローがシームレスに連
携できること、intra-mart がローコード開発プラットフォームとしての柔軟性・拡張性が高いこと、ス
マートデバイスからのシステム利用が容易であることの 4 つを高く評価頂きました。今回、intra-mart
によって、兼松社は主に以下の効果を実現しています。




＜導入による効果＞
・コロナ対応で開発工数を 5 か月削減
・フォーマットの統一により 1 億円の開発投資を縮減
・会議準備の負荷を大幅に改善し、経営会議の完全デジタル化に貢献
・テレワークの環境整備で業務効率を向上


なお、本システムの導入・開発にあたっては、イントラマート社の BPM パートナーである株式会社 DTS
（ https://www.dts.co.jp/ ）がトータルに支援しています。


兼松社は、紙ベース決裁の電子システム化から蓄積したデータを活用し、さらなる DX 実現に向けて
自社の変革と経営の高度化を目指していく方針です。イントラマート社は、今後もお客さまのペーパー
レス化を促進するとともに企業の業務プロセス全体の自動化・デジタル化による DX を支援します。


※1： Digital Process Automation Platform は、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、
RPA や AI など新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデ
ジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。
「intra-mart」は、シ
ステム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を
素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
https://www.intra-mart.jp/whats.html


※2：IM-Workflow は、申請・承認などを伴うワークフロー業務を実現するために必要なイントラマート
社が提供する機能です。


■本事例の詳細は弊社ホームページをご覧ください
http://www.intra-mart.jp/case-study/006425.html


■会社概要
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品
「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した
独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2021年3
月末現在8,200社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コン
サルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。
社 名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設 立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： <連結>59億1,200万円（2021年3月期）
従業員数： <連結>230名（2021年3月末時点）
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・
システム開発・教育の提供。


▼本件に関するお問い合わせ先
企業・一般の方 報道関係の方
株式会社NTTデータ イントラマート 株式会社NTTデータ イントラマート
セールス&マーケティング本部 セールス&マーケティング本部 宇田/雨宮
E-mail: contact@intra-mart.jp TEL: 03-5549-2821 / FAX: 03-5549-2816
E-mail: info@intra-mart.jp
Home Page: https://www.intra-mart.jp/
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。