外食産業本来の自動発注を広く普及させるための一般社団法人 設立のお知らせ

NEWS RELEASE


平成 30 年４月３日
各 位
会 社 名 株式会社アルファクス・フード・システム
代 表 者 名 代表取締役社長 田 村 隆 盛
（コード番号：3814 東証 ＪＡＳＤＡＱ）
電 話 番 号 ０８３６－３９－５１５１
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.afs.co.jp/


外食産業本来の自動発注を広く普及させるための一般社団法人 設立のお知らせ

株式会社アルファクス・フード・システム（本社：山口県山陽小野田市、代表取締役社長 田村隆盛）は、
現在、外食産業で深刻な人手不足の解消と、外食産業化以前より存在し続いている発注業務全般の食材ロス改
善を推進するため、当社が取得している「自動発注システム」の特許技術に関わる業務改善を、広く公開し外
食産業の発展に寄与すること、結果として地球環境の改善を目指すことなどを目的として、４月４日に、一般
社団法人 「外食産業 自動発注 業務改善改革機構」を設立いたします。

１．当社紹介
当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、飲食業界に特化した基幹
業務システムのＡＳＰ＆クラウド型による提供で、特に飲食業界の経営上最も重要な食材ロスの追求を中心と
したサービスを提供しております。そのような中、2017 年１月に取得した「飲食店経営管理システム(R)」自
動発注システムの特許が、外食産業全体の人手不足解消の切り札として注目されております。
また、当社は、飲食店店舗で利用するＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム(当社製品名：オーダ
ーショット)など、独自ソフトウェア・システム機器の開発・販売及び周辺サービスの提供までをワンストッ
プで行っております。

２．飲食業界における発注業務全般の現状
飲食業界の人手不足は深刻の度合いを深める一方で、外食産業黎明期以来、コンピュータの発達に伴い、一
般小売り店舗については、自動発注システムが一般的となっているものの、飲食店舗の現場における食材発注
業務はいまだ、完全な手作業による発注が続けられております。このことがさらなる人手不足を引き起こし、
さらには５％～10％ともいわれる、食材ロス発生の原因となっております。
当社の取組みとしては、この様な問題を解決するため、1990 年に自動発注システムをリリースし、瞬く間に
当時の出店意欲旺盛な企業を中心に、 社約 600 店舗で驚異的な収益率向上と人件費抑制に貢献いたしました。

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その後、 システムデータ等の容量増大でパソコンのスペック不足問題とインターネット環境が整備されたこ
とによりＡＳＰシステムへと移行いたしましたが、インターネットサービスのみでは実現が難しく、近年のパ
ソコンの飛躍的なスペック向上を受け、 2015 年４月にパッケージ型基幹業務システムである「飲食店経営管理
システム(R)」を再リリース。2016 年には、拡張機能として改良版「自動発注システム」をリリースし、唯一、
人手不足と食材ロス削減の問題を同時に解決できるシステムパッケージとして評価をいただいております。

３．「外食産業 自動発注業務改革 機構」 設立に至る経緯
当社は、外食産業の経営効率化と人手不足に対応するため、2016 年４月より、自動発注システムを再リリー
スし、その後 2017 年１月に、自動発注システムとして、国内で初めての技術特許を取得したことにより、飲
食業界においての自動発注の引き合いを多数いただいております。
今年１月には、大手外食企業２社が、差し迫った人手不足から、今年中に自動発注を開始するなどとした記
事（自動発注の実現には触れられているが、それに伴う食材ロスの削減には触れられていない）が大手経済紙
に掲載されたことにより、当社の自動発注システムの引き合いも急激に増えており、今後益々自動発注システ
ムの需要は急速に増えていくものと思われます。
 しかしながら、自動発注システムを導入するには、店舗単位の製造業としてのメニューレシピの整理が前提
であることや、食材の発注単位や規格等をすべて調整する必要があり、相当な業務改革を伴います。
当社では、需要に対応するため、自動発注システムリリース当初より、こうした事前の業務改革指導員の増
員・育成に力を入れておりますが、今後益々の需要増加スピードにはまったく業務改革指導員の育成が間に合
わないと判断いたしました。
そこで、こうした業界全体の人手不足の解消、経営改善、発注業務全般の食材ロスを飲食業界繁栄の障害と
して捉え、また、家庭（一般消費者レベル）での「食品ロス」は約 632 万トン（政府広報オンライン 2016 年
10 月）として改善への取組みが叫ばれる中、飲食業界において「食材ロス」の削減プロセスを確立し、普及さ
せることは、地球環境の問題改善につながる取り組みであるという前提から、今後益々重要性が増し求められ
る、自動発注業務改革指導員の育成機関として、｢外食産業自動発注業務改革機構｣を設立し、当社の自動発注
システム周辺の業務改革ノウハウを広く公開することで、 外食産業全体の発展に寄与することを目指すもので
あります。

｢外食産業自動発注業務改革機構｣では、今年６月から業務改革指導員の育成を目的に、資格認定カリキュラ
ムを実施するとともに、広く自動発注・食材ロス追求プロセス普及のための広報活動を行ってまいります。
さらに、外食産業全体でＣＳＲを念頭においたこの資格認定を幅広く普及させるため、できるだけ早い時期
に、国家資格としての認定を頂けるような活動も行ってまいります。

※このリリースに記載の内容は、発表当時の情報です。予告なく変更されることがありますので、あらかじめ
ご了承ください。記載されている商品名、会社名は、各社の商標または登録商標です。

以上