システムディ、公会計活用システム『創生』をリリース

2018 年 6 月 6 日
各位


会社名：株式会社システム ディ
代表者：代表取締役会長 堂山 道生
（コード番号：3804）
問合せ先：取締役経営企画室長 藤田 雅己
電話：075－256－7777（代）




システムディ、公会計活用システム『創生』をリリース


特定業種、特定業務向けにパッケージシステムを開発・販売する株式会社システムディ（所在地：
京都市中京区、代表者：堂山 道生、以下：システムディ）は、総務省制定の「統一的な基準」
（※1）に完全準拠した公会計システム『PPP（トリプル・ピー）Ver.5 新統一基準対応版』を 2015
年 10 月 1 日にリリースし、既に全国約 870 の地方公共団体に導入（※2）しておりますが、2018 年
6 月 1 日(金)、公会計システムによって生成されたデータの利活用を支援する公会計活用システム『創
生』を新たにリリースいたしました。


公会計活用システム『創生』は、「作る公会計から使う公会計、そして創生(つく)る未来へ」をテーマに
開発したもので、統一的な基準の財務書類を作成・公表した後のデータの利活用を支援するシステムで
す。（※3）
また『創生』は、2018 年 3 月 30 日に総務省が公表した「地方公会計の活用の促進に関する研究
会報告書」（※4）の結論に沿って必要な機能を実装しており、地方公共団体のより健全な財政計画
を立案・推進することを可能とするシステムです。
公会計活用システム『創生』のリリースとあわせ、ノートパソコンに『創生』、Microsoft SQL Server
（データベースソフト）、Microsoft Excel がセットアップ済みで、インストラクト 1 回分が付いた『フルパッ
ク』による提供も 2018 年 6 月 1 日(金)より開始しました。（販売価格は『フルパック』\900,000.-
（税抜）～）


公会計システム『PPP（トリプル・ピー）Ver.5 新統一基準対応版』は、約 870 の地方公共団体に
導入いただいておりますが、今回新たにリリースしました公会計活用システム『創生』も含め、全国の自治
体と一部事務組合、合わせて約 2,000 団体を対象に販促活動を強力に推し進め、既に確立している
地方公会計システムのデファクトスタンダードの地位を更に確固たるものにし、地方公共団体の財政の健
全化に寄与してまいります。
（※1）総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル」のページ
http://www.soumu.go.jp/iken/kokaikei/standard_manual.html


（※2）公会計システム『PPP』のページ
https://www.systemd.co.jp/solution/solution-5/ppp/


（※3）公会計活用システム『創生』のページ
http://www.systemd.co.jp/solution/solution-5/sousei/


（※4）総務省「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」のページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000207.html




【会社概要】
名称 ： 株式会社システムディ（JASDAQ：証券コード 3804）
所在地 ： 京都市中京区烏丸通り三条上る
設立 ： 1982 年 4 月 28 日
資本金 ： 4 億 8,426 万円
従業員数： 212 名
代表者 ： 代表取締役 堂山 道生
TEL ： 075-256-7777(代)
URL ： http://www.systemd.co.jp/


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社システムディ
担当者： 公会計ソリューション事業部 後守
TEL ： 075-256-7780
FAX ： 075-256-5061
E-mail： ppp-info@systemd.co.jp