福島県の自動車税クレジットカード納付にGMO-PGのサービスを提供

2016 年 4 月 14 日
報道関係各位
GMO ペイメントゲートウェイ株式会社


福島県の自動車税クレジットカード納付に GMO-PG のサービスを提供
~税金納付時の決済サービスと納付サイトの制作・運営を一括支援~


GMO インターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開する GMO ペイメントゲート
ウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、2016 年
5 月 9 日(月)より開始される、福島県の 2016 年度自動車税クレジットカード納付において、決済処理サ
ービスの提供及び「福島県自動車税お支払サイト」
(URL: https://zei.fukushima.jp)の制作・運営を行い
ます。
GMO-PG では、税金納付時のクレジットカード決済処理と納付サイト制作・運営とを一括して行うサービス
を提供しており、これまでに東京都・大阪府・福岡県福岡市などの自治体に採用いただいています。
今後も更に多くの自治体に向けて、便利で安全な決済環境を展開してまいります。



【背景と概要】
今日の非対面決済市場は、ネット通販・サービスのみならず、NHK 放送受信料や
電気・ガス料金などのインフラ分野、各自治体に納める税金や公共料金に至るま
で、クレジットカード払いへの対応が進んでいます。また、日本政府においては、
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた成長戦略の一つに
キャッシュレス決済の推進を掲げており(*1)、その中で公的納付時の電子化の普及
を指標に示していることから、今後、地方税や各種料金におけるクレジットカー
ド払いの導入はますます進んでいくと考えられます。
このような背景のもと、福島県においても、納付の手段と機会を拡大させることで、納付者の利便性のさらな
る向上と納期内納付の促進を図るため、2016 年 5 月 9 日より自動車税のクレジットカード納付が導入されま
す。
GMO-PG は、この福島県のクレジットカード納付において、福島県の指定代理納付者トヨタファイナンス株式
会社と提携し、納付時のクレジットカード決済及び「福島県自動車税お支払サイト」の制作・運営を行います。

(*1) 2014 年 12 月 26 日に、内閣官房・金融庁・消費者庁・経済産業省・国土交通省・観光庁の連名で「キャッシュレス化に向けた
方策」を発表。





「税金用クレジットカード決済・納付サイト運営サービス」について】
今回 GMO-PG が提供する「税金用クレジットカード決済・納付サイト運営サービス」は、GMO-PG が自治
体向けに提供している「自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス」と、納付サイトの制作・運
営を一括して提供するサービスです。自治体が税金のクレジットカード納付を実現するには、クレジットカ
ード決済の導入手続きと納付時のサイト制作・運営とを別々に行う必要がありますが、当サービスを利用す



ることで、これらをまとめて行うことが可能となります。これまでに、東京都税や大阪府自動車税等に採用
されております。

■自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス

「公共料金」及び、国や自治体に納める税金や料金などの「公金」の支払いに特化した決済サービスで、日
本年金機構や東京都をはじめ、数々の自治体等に採用されております。
電子申請手数料など不定期に発生する支払いから、自動車税等の年 1 回または数回程度の支払い、水道料金・
電気料金等の定期的な支払いまで、様々な税科目・料金項目の支払い形態に合わせた最適な決済サービスを
提供しております。また、GMO-PG では、自治体や公共機関はもちろん、全てのお客様に安心してサービス
をご利用いただけるよう、ISO/IEC 27001:2013 への適合認証取得(*2)や PCIDSS Ver3.1 への完全準拠
(*3)
、プライバシーマークの取得など万全な体制を整備しております。
(*2) GMO-PG は事業所全てを対象範囲として情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準の ISMS
(情報セキュリティマネジメントシステム)認証基準である国際規格 ISO/IEC 27001:2013(国内規格 JIS Q 27001:2014)の認
証を取得しております。
(*3) 当社のサービスは、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISA の国際クレジットカードブランド 5 社が共同で策
定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準 PCIDSS Ver3.1 に完全準拠しております。




【GMO-PG の公金・公共料金への取り組みについて】
GMO-PG は、ネットショップやデジタルコンテンツなどのオンライン事業者、NHK や定期購入など月額料
金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など 6 万 5,652 店舗(GMO ペイメントゲー
トウェイグループ 2015 年 12 月現在)の加盟店に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを
提供しております。
中でも公金・公共料金の支払いにおいては、2006 年の地方自治法の改正以来、東京都や大阪府をはじめと
する多くの自治体に安心・便利な決済サービスを提供しており、国民年金保険料の支払いでは官公庁にも採
用いただいております。
昨今、クレジットカードで支払いが可能な公金・公共料金は、水道料金や施設利用料に加え、ふるさと納税・
自動車税といった税金、都道府県や市町村に納める料金・税金の項目へと拡大しています。GMO-PG では、
クレジットカード決済から納付サイトの制作・運営までを一括して行うサービスの提供をはじめ、各自治体
のニーズに合わせてクレジットカード決済の導入をサポートしております。
今後も GMO-PG は、各自治体や公共機関のみならず、自由化により活発な動きが予想される電気・ガス事業
者まで幅広くクレジットカード決済を広め、便利で安全な決済環境の提供に努めてまいります。




<公金・公共料金支払いにおける主なサービス提供実績>

【関連 URL】
・GMO-PG コーポレートサイト URL : http://corp.gmo-pg.com/
・GMO-PG サービスサイト URL : http://www.gmo-pg.com/


以上


【報道関係お問い合わせ先】 【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 ●GMO ペイメントゲートウェイ株式会社
企業価値創造戦略 統括本部 イノベーション・パートナーズ本部
TEL:03-3464-0182 FAX:03-3464-2387 TEL 03-3464-2323 FAX 03-3464-2477
: :
E-mail:ir@gmo-pg.com E-mail:info@gmo-pg.com

●GMO インターネット株式会社
グループ広報・IR 部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611
E-mail:pr@gmo.jp


【GMO ペイメントゲートウェイ株式会社】 (URL:http://corp.gmo-pg.com/ )
会 社 名 GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 (東証第一部 証券コード:3769)
所 在 地 東京都渋谷区道玄坂1丁目 14 番 6 号 ヒューマックス渋谷ビル
代 表 者 代表取締役社長 相浦 一成
事 業 内 容 ■クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯する一切のサービス
資 本 金 47 億 1,200 万円


【GMO インターネット株式会社】 (URL:http://www.gmo.jp/ )
会 社 名 GMO インターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所 在 地 東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号 セルリアンタワー
代 表 者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事 業 内 容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業 ■モバイルエンターテイメント事業
資 本 金 50 億円
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