沖縄県うるま市においてBOT方式による環境配慮型オフィスビルが竣工

平成 27 年4月1日


各 位
会 社 名 日 本 ア ジ ア グ ル ー プ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 山下 哲生
(コード番号 3751 東証マザーズ)
問合せ先 取 締 役 渡邉 和伸
TEL (03)-4476-8000(代表)




沖縄県うるま市において
BOT 方式による環境配慮型オフィスビルが竣工




当社の連結子会社である国際ランド&ディベロップメント株式会社は、このたび沖縄県うるま市のオフィスビ
ル「沖縄 IT 津梁パーク企業集積施設3号棟」を完成させ、竣工奉告祭を執り行いましたので、別紙の通りお知
らせいたします。




(別紙)
プレスリリース資料
『沖縄県うるま市において BOT 方式による環境配慮型オフィスビルが竣工』


以上
-News Release-
各 位 2015 年4月1日
日本アジアグループ株式会社


沖縄県うるま市において
BOT 方式による環境配慮型オフィスビルが竣工

グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代
田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生、以下「日本アジアグループ」)傘下の国際ランド&ディベロッ
プメント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金丸 直幹、以下「国際L&D」)は、かねて
より沖縄県うるま市において建設していたオフィスビル「沖縄IT津梁パーク企業集積施設3号棟」を完成
させ、このたび3月 31 日に竣工奉告祭を執り行いました。


本事業は、国際L&Dが沖縄県から賃借する施設用地(9,566㎡)に、企業集積施設(オフィスビル)を
建設し、15年にわたり県に一括して賃貸するもので、BOT(Build Operate and Transfer)方式を導入した
新しい事業です。県は当該施設を沖縄ⅠT津梁パーク内の企業立地促進センターに入居している企業
の移転先として使用を許可し、事業終了後は県に無償譲渡することになります。


建物は地上3階(一部4階)、延床面積約3,000㎡、省エネ・創エネ対策を備えた環境配慮型「グリーン
ビル」として開発いたしました。特徴としては、太陽光パネルの屋上設置による屋上熱負荷の軽減、ビ
ル壁面の開口部へのグリーンスクリーンと花ブロックスクリーンの設置や熱線反射ガラスの採用による
直射日光の室内照射を軽減、LED照明や人感センサーの設置による消費電力の軽減、また雨水を地
下貯水槽へ貯留して散水や設備の洗浄に利用するなど、設計の随所に環境対策を織り込んでいます。


沖縄IT津梁パークは、沖縄県が国内外の情報通信関連産業の一大拠点の形成を目指すビッグプロ
ジェクトで、「沖縄県における情報通信関連産業の推進」「わが国における情報通信関連産業活性化と
国際競争力向上」「沖縄県における雇用創出」を基本理念としています。パーク内に計画されている企
業集積施設のなかで、当オフィスビルは3棟目の施設となります。


国際L&Dでは今後も官民パートナーシップによる取り組みを推進し、地域の成長促進に寄与すると
ともに、地球環境に配慮した環境価値の高い不動産の開発を行ってまいります。




竣工したオフィスビル


◆沖縄 IT 津梁パーク企業集積施設3号棟の概要
所 在 地 沖縄県うるま市字州崎
用 途 事務所
構 造 鉄骨造3階建て(一部4階建て)
規 模 延床面積約 3,000 ㎡
竣 工 年 月 平成 27 年3月
事 業 主 国際ランド&ディベロップメント株式会社
設 計 会 社 有限会社名工企画設計
施 工 会 社 金秀建設株式会社


【日本アジアグループについて】 http://www.japanasiagroup.jp/
日本アジアグループは、日本と世界の確かな未来のために、人と地球に優しいまちづくり「グリーン・コ
ミュニティ」の実現を目指しています。
生活や経済活動を支える新たな社会インフラとしての地理空間情報の整備・構築、利活用を提供する
「空間情報コンサルティング事業」、低炭素で防災機能を強化したエコタウン開発を推進し、環境価値の
創出と資産価値の向上を実現する「グリーンプロパティ事業」、自然エネルギーの普及を後押しする太陽
光発電所開発を企画から資金調達・建設・管理運営まで一貫して行う「グリーンエネルギー事業」の3つ
の技術サービスと、産業と社会の発展に資本を供給する「ファイナンシャルサービス事業」が緊密に連
携・サポートすることで、国内からアジア、海外まで幅広く事業を展開しています。
【名 称】 日本アジアグループ株式会社(持株会社)
【上 場 市 場】 東京証券取引所マザーズ(コード:3751)
【本社所在地】 〒102-0085 東京都千代田区六番町2番地
【資 本 金】 39 億 94 百万円(2014 年9月末現在)
【従 業 員 数】 2,947 人(連結)(2014 年3月末現在)
【子 会 社 数】 79 社(2014 年3月末現在)


【国際ランド&ディベロップメント株式会社について】 http://www.kld.co.jp/
国際ランド&ディベロップメント株式会社は、その前身である国際航業株式会社の不動産事業部門と
して 1947 年の創業以来、67 年間にわたり不動産の開発・運営管理、環境対策、住宅供給などの事業を
国内外で実施してきました。
近年は、従来の不動産サービスに加え、再生可能エネルギーの活用、省エネ・蓄エネといったエネル
ギーソリューションサービスを提供し、低炭素社会の実現に向けた総合的な取り組みを「グリーンプロパ
ティ」と定義しサービスを拡大しています。
特に再生可能エネルギー活用分野においては、太陽光発電システム導入のシステムインテグレータ
ーとして、オーナーや事業主の立場にたった総括的な視点から、設計・調達・工事(EPC)・運営管理(O
&M)の業務をワンストップで提供しています。
【名 称】 国際ランド&ディベロップメント株式会社
【本社所在地】 〒102-0085 東京都千代田区六番町2番地
【資 本 金】 1億円
【業 務 内 容】 不動産開発・賃貸、不動産・建設コンサルティング・設計・工事
アセットマネジメント・プロパティマネジメント
太陽光発電の導入支援・EPC・O&M、エネルギーソリューション

【事業に関するお問い合わせ先】
国際ランド&ディベロップメント株式会社 企画部 TEL 03-3262-6091 URL:http://www.kld.co.jp/
【報道関係からのお問い合わせ先】
日本アジアグループ株式会社 コーポレート・コミュニケーション部 : 船橋
TEL:03-3288-5704 e-mail:press@japanasiagroup.jp URL:http://www.japanasiagroup.jp/


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