（訂正）「MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、富士キメラ発刊の調査レポートにおいて、3年連続国内MDM・EMM市場でシェアNo.1を獲得」の一部訂正について

Press Release
2019 年 1 月 31 日
報道関係者各位
株式会社オプティム
（東証一部、コード：3694）


（訂正）「MDM・PC 管理サービス「Optimal Biz」、
富士キメラ発刊の調査レポートにおいて、
3 年連続国内 MDM・EMM 市場でシェア No.1 を獲得」の一部訂正について

2019 年 1 月 31 日に発表しました、「MDM・PC 管理サービス「Optimal Biz」、富士キメラ発刊の調査レ
ポートにおいて、3 年連続国内 MDM・EMM 市場でシェア No.1 を獲得」につきまして、文中の画像に一部
誤りがございました。記載内容を、以下のとおり訂正いたします。



◆対象プレスリリース
2019 年 1 月 31 日発表
「MDM・PC 管理サービス「Optimal Biz」、富士キメラ発刊の調査レポートにおいて、3 年連続国内 MDM・
EMM 市場でシェア No.1 を獲得」

◆訂正内容
文中画像内に「国内 MDN・EMM 市場」とございますが、正しくは「国内 MDM・EMM 市場」となります。

◆訂正後プレスリリース
次ページ以降に訂正後のプレスリリースを添付いたしますのでご確認の程よろしくお願いいたします。
Press Release


2019 年 1 月 31 日
報道関係者各位
株式会社オプティム
（東証一部、コード：3694）


MDM・PC 管理サービス「Optimal Biz」、
富士キメラ発刊の調査レポートにおいて、
3 年連続国内 MDM・EMM 市場でシェア No.1 を獲得
ID 数 34.3％（＋3.3%）、出荷総額 37.0％（＋7.5%）を達成

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム）
は、株式会社富士キメラ総研※1（以下 富士キメラ総研）が 2018 年 10 月 11 日に発刊した調査レポート
「2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（上巻）」の「モバイルセキュリティ管理ツール」市場（調
査対象市場定義：MDM※2、EMM※3）において、MDM・PC 管理サービス「Optimal Biz」が、「市場占有率」
で、「数量」（ID 数）の割合で、34.3%、「金額」の割合で 37.0%を獲得し、2017 年度国内 MDM・EMM 市
場にてシェア No.1 であることが発表されました※4。これにより、国内 MDM・EMM 市場で同項目のシェア
が 3 年連続で No.1 となりました※5。
なお、2017 年に発刊された「2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（上巻）」の同項目の比率
と本年の比率を比較すると、「数量」（ID 数）の割合で 3.3%増、「金額」の割合で 7.5%増となり※6、順調に
シェアを伸ばしていることが分かります。
Press Release
■本調査資料内容
本調査資料は富士キメラ総研が、新たなビジネストレンドが台頭するセキュリティ市場において、セキュ
リティサービス、セキュリティ製品の各市場動向に関する調査、分析を行うことで、今後のセキュリティ市場
の方向性やトレンドを明確化し、有用なマーケティング基礎データとして提供することを目的としています。
また本調査資料を発刊するに辺り、2018 年 7 月から同年 10 月までの期間で富士キメラ総研の専門調査
員による直接面接を基本としたヒアリング調査を実施しており、総合的かつ客観的な調査・分析を行って
います。


「Optimal Biz」は本調査資料において、2017 年度 MDM・EMM 市場にて数量と金額にてシェア No.1 を
獲得しました。さらに、本調査資料では 2018 年度の予測もおこなっており、数量、金額ともにシェア No.1
を獲得する見込みとされています※4。

■「富士キメラ総研」とは
富士キメラ総研とは、市場調査（フィールドリサーチ中心）に長年に亘る実績を持ち、情報の質やリアル
タイムなデータの収集・調査力に強みを持つ会社です。特に先端技術市場の調査に特化しており、IT イン
テリジェンスが高度化する中で On the information edge（最先端情報で優位に立つ）を目指した実態調査
とコンサルティングを提供しています。

■「Optimal Biz」とは
「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策など
を Web ブラウザー上から簡単に一括で行える MDM・PC 管理サービスです。また、Zone Management
や機器検出技術といった特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機
種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直観的なユーザーインターフェ
ースによる管理画面なども強みとしています。

詳細は以下の Web サイトをご確認ください。
https://www.optimalbiz.jp/




※1 東京都中央区、代表取締役社長：田中 一志
※2 MDM：Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリテ
ィをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う
企業向けサービス。
※3 EMM：Enterprise Mobility Management（企業モビリティ管理）の略。MDM・MAM・MCM（デバイス・アプリケーション・
コンテンツ）の包括的なセキュリティ管理機能を提供するプラットフォーム。
※4 出典：富士キメラ総研 2018 年 10 月発刊、「2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（上巻）」より。
※5 出典：2016 年 11 月発刊、「2016 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（上巻）」、2017 年 9 月発刊、「2017 ネッ
トワークセキュリティビジネス調査総覧（上巻）」、2018 年 10 月発刊、「2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総
覧（上巻）」より。
※6 出典：富士キメラ総研 2017 年 9 月発刊、「2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（上巻）」より。
Press Release
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機
会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このよ
うな状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変え
ていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報： https://www.optim.co.jp/services
Facebook ページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitter ページ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】
商号： 株式会社オプティム
上場市場： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL： https://www.optim.co.jp/
佐賀本店： 佐賀県佐賀市本庄町 1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社： 東京都港区海岸 1 丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング 21 階
代表者： 菅谷 俊二
主要株主： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立： 2000 年 6 月
資本金： 443 百万円
主要取引先： NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモ、株式会社大塚商会、キヤ
ノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI 株式会社、株式会社小松製作所、ソフト
バンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジ
ー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株
式会社など（五十音順）
事業内容： ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業
（IoT プラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、そ
の他サービス）
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合
わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E- Mail : press@optim.co.jp
Optimal Biz サービスページ : https://www.optimalbiz.jp/