MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、Android端末管理機能をさらに強化したバージョンアップを実施

Press Release
2017 年 12 月 20 日
報道関係者各位
株式会社オプティム
(東証一部、コード:3694)



MDM・PC 管理サービス「Optimal Biz」、
Android 端末管理機能をさらに強化したバージョンアップを実施
~ 「Android Enterprise」や「Android 8.0 Oreo」に対応 ~

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)
は、国内シェア No.1※1 の MDM※2・PC マネジメントサービス「Optimal Biz」を 2017 年 12 月 20 日に 9.2.0
へバージョンアップを行い、法人向け端末管理プログラム「Android Enterprise(旧名:Android for Work)」
対応や「Android 8.0 Oreo」対応など、Android 端末の管理機能をさらに強化いたしました。

■本バージョンアップでの特長的な新機能
本バージョンでは、「Android Enterprise」を利用した特長的な 2 つの新機能を提供いたします。

 「Android セキュリティ」設定機能
提供元不明アプリのインストール制限などといった、これまで端末メーカーの協力を得て実現してい
た高度なセキュリティ設定を、「Optimal Biz」の管理サイトから設定できるようになります。これにより、
「Optimal Biz」に搭載されている機能により制限していた機能を「Android Enterprise」を用いて OS
レベルでの制限できるようになるため、よりセキュアに端末の運用が行えるようになりました。

 「managed Google Play」機能
業務に必要なアプリケーションのみが利用できる独自のアプリストア「managed Google Play」の管
理を「Optimal Biz」の管理サイト上で行えるようになり、スムーズに高度なアプリケーション管理を行
えます。各企業・組織は、管理者が指定したアプリのみを取り揃えている「Google Play」を利用者へ
公開することができ、利用するアプリの制限が出来ます。また、管理者から「managed Google Play」
アプリケーションのサイレントインストール・アンインストールも行うことができ、シーンに合わせて適
切な配信方法を選ぶことができます。

■「Optimal Biz」における、今後の「Android Enterprise」機能対応展望
今後「Optimal Biz」では、以下の「Android Enterprise」機能への対応を予定しています。

 「Zero-touch enrollment」(ゼロタッチエンロールメント)
指定のリセラーから企業が購入した Android 端末の電源をオンにした際に、予め指定した端末管理
ポリシーが自動的に適用される機能です。

 「Profile Owner Mode」
Android 端末内に個人領域とは別に企業の管理領域を用意し、企業の管理領域に対して業務アプリ
ケーションの配信等を行うことができます。BYOD※3 端末の管理・運用に適した機能です。
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以下、「Optimal Biz」バージョン 9.2.0 の新機能を記載いたします。

■「Optimal Biz」バージョン 9.2.0 の新機能
◆Android
機能 概要
「Android Enterprise」対応 「Android Enterprise」に対応し、以下機能を追加しました。
・「Android セキュリティ」設定
・「managed Google Play」機能
「Android 8.0 Oreo」対応 Android 8.0 Oreo に対応します。

◆iOS
機能 概要
Optimal Biz App Catalog アプリ Optimal Biz App Catalog 上に並ぶアプリケーションのアップデート実
ケーションアップデート機能 行可否や自動・手動アップデートの制御を行うことが可能です。

◆Windows
機能 概要
Wi-Fi 設定機能 Wi-Fi 設定に対応し、Wi-Fi の接続情報を端末へ設定することができ
ます。


■「Optimal Biz」とは
「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策など
を Web ブラウザー上から簡単に一括で行える MDM・PC 管理サービスです。また、Zone Management
や機器検出技術といった特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機
種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直観的なユーザーインターフェ
ースによる管理画面なども強みとしています。

詳細は以下の Web サイトをご確認ください。
https://www.optimalbiz.jp/




※1 詳しくは以下の Web サイトをご確認ください。
IDC Japan:https://www.optim.co.jp/news-detail/24516
ミック経済研究所:https://www.optim.co.jp/news-detail/24841
富士キメラ総研:https://www.optim.co.jp/news-detail/24995
※2 MDM:Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリテ
ィをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う
企業向けサービス。
※3 BYOD:Bring Your Own Device の略。従業員が個人所有の端末を職場に持ち込み、業務で利用すること。
Press Release
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機
会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このよ
うな状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変え
ていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報: https://www.optim.co.jp/products
Facebook ページ: https://www.facebook.com/optimjpn
Twitter ページ: https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】
商号: 株式会社オプティム
上場市場: 東京証券取引所市場第一部
証券コード: 3694
URL: https://www.optim.co.jp
佐賀本店: 佐賀県佐賀市本庄町 1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社: 東京都港区海岸 1 丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング 21 階
代表者: 菅谷 俊二
主要株主: 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立: 2000 年 6 月
資本金: 418 百万円
主要取引先: NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモ、株式会社大塚商会、キヤ
ノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI 株式会社、株式会社小松製作所、ソフト
バンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジ
ー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株
式会社など(五十音順)
事業内容: ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoT プラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、そ
の他サービス)
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わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E- Mail : press@optim.co.jp
Optimal Biz サービスページ : https://www.optimalbiz.jp/

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