オプティムのMDMサービス「Optimal Biz」が、富士キメラ総研の調査レポートでも、売上金額シェアNo.1を獲得

Press Release
2015 年 8 月 18 日
報道関係者各位
株式会社オプティム
（東証マザーズ、コード：3694）



オプティムの MDM サービス「Optimal Biz」が、
富士キメラ総研の調査レポートでも、売上金額シェア No.1 を獲得
MDM/MAM/MCM すべてを統合的に提供可能な EMM 市場で、シェア 40%を達成


ビジネス向けスマートフォンアプリ、タブレットアプリのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以
下 オプティム）は、MDM※1 市場が拡大を始めた 2011 年当初より MDM サービス「Optimal Biz」の開発・
販売の拡大に取り組み、多くのお客様から支持される EMM※2 サービスへと進化して参りました。このたび、
株式会社富士キメラ総研※3（以下 富士キメラ総研）が 2015 年 7 月 30 日に発刊した調査レポート「2015
法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」の「モバイル管理ツール EMM 市場」において、
「Optimal Biz」が 2014 年度の売上金額シェア 1 位（40%）※4 を達成しました。また、同調査レポートの
2015 年度の見込値においても、売上金額シェア 1 位（43.6%）※5 を獲得しています。




本調査レポートには、「企業におけるスマートデバイス利用は普及期から活用期へ移行しており、スマ
ートデバイスから社内業務システムへのアクセスする機会や、機密データの取り扱いを行う機会が増加傾
向にある。このため、個々の機能を補い合い、よりセキュアなスマートデバイス管理を実現させるために、
すべての機能を統合的に管理する「EMM」が主に大手企業を中心に導入が進んでいる。」とあります。
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オプティムでは、モバイルデバイスの利活用に早くから着眼し、従来の MDM に加え、MAM※6、MCM※7、
基幹システム、業務アプリの 5 つすべてを連携した EMM プラットフォームを 2014 年 6 月 30 日より提供
しています。これにより、シンプルかつセキュアに多様なアプリケーションを利用可能とし、基幹システムと
の連携をお考えのお客様や、従来通りの MDM をお求めのお客様にも柔軟な対応が可能となり、デバイ
スの種類、ご利用シーン、サーバー形態など、さまざまなお客様のニーズやご利用シーンに沿って幅広く
ご利用頂けるようになっております。

■「Optimal Biz」とは
「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策をサ
ポートする MDM・PC マネジメントサービスであり、ウェブブラウザー上から簡単にモバイル端末や PC を
一括管理できます。また、Zone Management や機器検出技術といった特許技術を組み込んだ独自機能、
端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した
階層管理機能、直感的なユーザーインターフェースによる管理用画面などを「Optimal Biz」の強みにサー
ビスの展開を図っています。

さらに、企業・教育機関向けの iOS デバイスを効率的に導入・管理するためのプログラムである
Device Enrollment Program（DEP）に対応し、企業の iOS デバイス大量導入時の『利用前の設定プロセ
ス簡略化』と『導入コストの削減』の両課題の解決を図りました。そのほか、AndroidTM 5.0 Lollipop や
Mac OS X などの新 OS や各種 OS の新機能対応を積極的に行うことで、企業内スマートデバイスの統
合管理や情報セキュリティ対策として多くの企業にて導入・ご活用いただいております。

なお、「Optimal Biz」は、先日発刊された株式会社ミック経済研究所※8 の調査報告書※9（7 月 28 日付プ
レスリリース）においても、2011 年度から引き続いての４年連続シェア 1 位を達成いたしました。

オプティムでは今後も、日本全国にてさらに普及するであろう MDM市場、ICT教育分野に対して、革新
的な製品やサービスを開発・提供し、お客様が安全に安心してスマートフォンやタブレットを活用できる環
境の提供に尽力して参ります。




※1 MDM：Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリテ
ィをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う
企業向けサービス。
※2 EMM：Enterprise Mobility Management（企業モビリティ管理）の略。MDM・MAM・MCM（デバイス・アプリケーション・
コンテンツ）の包括的なセキュリティ管理機能を提供するプラットフォーム。
※3 本社：東京都中央区、代表取締役社長：田中 一志
※4 出典：「2015 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」2015 年 7 月発行、「モバイル管理ツール EMM 市場」
2014 年度実績値。
※5 出典：「2015 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」2015 年 7 月発行、「モバイル管理ツール EMM 市場」
2015 年度見込値。
※6 MAM：Mobile Application Management（モバイルアプリケーション管理）の略。モバイル端末で利用する業務アプリケ
ーションを統合管理する企業向けサービス。
※7 MCM：Mobile Contents Management（モバイルコンテンツ管理）の略。モバイル端末に対して社内資料等のファイル
を安全に共有するための企業向けソリューション。
※8 本社：東京都港区、代表取締役社長：有賀 章
※9 出典：「クラウドサービス（SaaS・ASP）市場の現状と展望 2015 年度版」2015 年 6 月発行、IT 資産管理&MDM 市場。
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【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機
会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。この
ような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変
えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称で
す。

製品情報： http://www.optim.co.jp/products
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Twitter ページ： https://twitter.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号： 株式会社オプティム
上場市場： 東京証券取引所マザーズ
証券コード： 3694
URL： http://www.optim.co.jp
佐賀本店： 佐賀県佐賀市高木瀬町東高木 223 番地 1
東京本社： 東京都港区愛宕 2 丁目 5 番 1 号 愛宕グリーンヒルズ MORI タワー 19 階
代表者： 菅谷 俊二
主要株主： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立： 2000 年 6 月
資本金： 411,356 千円
主要取引先： 日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・
ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社 NTT ぷら
ら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、
KDDI 株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューション
テクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社、ソースネク
スト株式会社、株式会社インプレス、BB ソフトサービス株式会社など (順不同)
事業内容： ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業
（クラウドデバイスマネジメントサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービ
ス、その他サービス）
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ AndroidTM は Google Inc.の商標です。
※ Mac、Mac OS、OS X の名称およびそのロゴは Apple Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標で
す。
※ IOS は、Cisco の米国およびその他の国における商標または登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合
わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
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