ブロックチェーン技術のeコマース応用にむけ、第一段階の検証を完了。コスト削減の他にオムニチャネル時代のECインフラ基盤へ大きな可能性。

報道機関各位
プレスリリース
2016 年 5 月 9 日
株式会社ロックオン
代表取締役社長 岩田 進



ブロックチェーン技術の e コマース応用にむけ、第一段階の検証を完了。
コスト削減の他にオムニチャネル時代の EC インフラ基盤へ大きな可能性。


株式会社ロックオン（本社：大阪府大阪市北区 代表取締役社長：岩田 進、以下ロックオン）はテックビュ
ーロ株式会社（本社：大阪府大阪市西区 代表取締役社長：朝山 貴生、以下テックビューロ）が提供するブロ
ックチェーン技術「mijin」を利用した e コマース用受注エンジンの、第一段階の技術検証を完了したことを
発表いたします。


e コマースにおけるブロックチェーン技術の活用はロックオンが独自の取り組みとして国内でも先駆けて実
証実験を行っています。 e コマース用受注エンジンは現在ロックオンが提供する日本 No.1EC 構築オープン
本
ソース（※1）
「EC-CUBE」の最新版である 3 系において、ポイント管理部分を mijin プラグインとして動作
させる形で、2016 年 4 月、動作検証を実施いたしました。その結果、当初想定していた高負荷での有用性に
加えて、複数 EC システムからのセキュアでリアルタイムな情報更新が可能であり、これからのオムニチャネ
ル EC 時代でのインフラ基盤になり得る技術である基礎的な確認を終えることができました。
本実証実験は、次に受注・会員管理への拡張を目指して、更なる開発と検証を実施します。次回の実証実験
報告は、2016 年 6 月末を目処に行う予定です。
■検証の状況報告とブロックチェーン技術の EC への高い親和性
近年、フィンテック（※2）の分野でも注目を集めるプライベート・ブロックチェーン（※3）技術は、「消
えない」
「改ざんできない」
「ゼロダウンタイム」といった特性を持ち、汎用的用途に利用できることが期待さ
れています。本開発検証では、テックビューロが有する国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術
「mijin」を、EC サイトの受注エンジンに応用することで、画期的な EC インフラ基盤構築への可能性を探る
ものです。


今回の実証実験を通して、本検証前に想定していたブロックチェーン技術の e コマースへの親和性は、より
高い可能性があると考えるに至りました。


■大規模 EC サイトでの負荷コスト大幅軽減
EC サイトが成長する際に、問題となるのが受注の同時集中による機能の停止や Web サイト自体のダウンタ
イムです。本来は販売機会であるはずの状況が、様々なボトルネックにより大きな機会損失を生むことが多々
ありました。しかし、従来の典型的なシステム構成では、ピーク時の秒間数十件の注文を滞りなく捌くために
は年間数千万円ものコストが必要となり、結果的に多くの固定費が無駄になっていました。
その大きなボトルネックの一つが、在庫管理や受注部分を担うデータベースでした。ページ自体や画像ファ
イルについては、近年の CDN の発達により負荷の分散が比較的容易となりましたが、勘定データベースにつ
いては機器増強によるスループット向上が唯一の解決法でした。
そこで、秒間数百件の受注があるような大規模 EC サイトにおいて、ゼロダウンタイムで運用が可能なイン
フラを構築するにあたり、本技術を応用することで大幅に構築・運用コストを軽減できると想定しております。
今回はポイント管理部分においてその有用性を確認することができました。今後は、受注や会員情報の管理に
おいて、更なる技術検証を進める予定です。


■オムニチャネル EC の画期的インフラ基盤として
近年、独自 EC サイトとモール、更には企業の機関システムと連携するような大規模な EC システムも多く
なりました。更に、リアル店舗と EC 店舗との連携であるオムニチャネル対応が重要なテーマとなっており、
受注情報、商品情報、顧客情報、ポイント情報、在庫情報等を異なるシステムで相互に連携する必要が出てき
ています。通常これら情報の相互連携には定期的なバッチ処理が適用されるため、双方に正しい情報が反映さ
れるには 5 分以上のタイムラグが発生し、特にリアルタイム性が要求される在庫情報やポイント情報の更新遅
延が問題となっていました。
今回、本検証において、複数の独立したシステムが任意に変更するポイント情報を、簡単かつセキュアにリ
アルタイムで共有する仕組みへの応用が可能であることが分かりました。これは、昨今のオムニチャネルに代
表される、リアル店舗やネット店舗といった「複数店舗」上で同時に情報を更新する仕組みに応用できるため、
これからのオムニチャネル EC 時代の最も適したインフラ基盤となり得ることを意味しています。
■セキュアでリアルタイムにポイント情報の更新が可能であることを確認
もともとブロックチェーンには、二重払いを防止する機能と、内部データの改ざんを防止する機能、そして
データの整合性を保つ勘定機能とが備わっています。また、それらの多くがソフトウェア内の暗号技術で完結
しており、従来のデータベースやアプリケーションよりもより高いセキュリティ環境を実現することができま
す。
これまでの実証実験により、「mijin」を「EC-CUBE」の勘定機能に応用し、ポイントの二重計上を自動的
に防止し、それらデータの不整合を排除できる可能性が高いことが確認できました。これは、これからのオム
ニチャネル時代における EC のインフラ基盤となり得ることを示しています。


■ロックオンとテックビューロの今後の取り組み
本開発検証作業は 2016 年 1 月から開始し、2016 年 4 月時点において、
「mijin」と「EC-CUBE」との連
携システムは完成いたしました。今後、セキュリティや性能といった運用上の検証に加え、EC-CUBE 以外の
システムとの連携処理を開発し、EC で利用できる汎用的なインフラ基盤を構築してまいります。
将来的にはロックオンより「EC-CUBE」における「mijin」利用パッケージを独占販売することや、ロック
オンのソリューション事業部（http://www.lockon.co.jp/ec-solution/）での、本技術を利用した大規模 EC
サイトやオムニチャネル EC 構築の受注、更には本 EC インフラ基盤の単体提供を視野に入れております。


なお、
「mijin」は 2016 年夏にオープンソースとして公開予定であり、商用ライセンスの価格は年間数十万
円程度を予定しております。


■「株式会社ロックオン」について（Web サイト：http://www.lockon.co.jp/）
株式会社ロックオンは、導入社数 7000 社を超えるマーケティングプラットフォーム『アドエビス』を始め、
国産リスティング広告運用プラットフォーム『THREe』
、国内 No.1 EC 構築オープンソース『EC-CUBE』、マ
ーケティング関連の研究・情報発信を行う『マーケティングメトリックス研究所』など、国内最大級のマーケ
ティングソリューションを提供しています。2014 年 9 月には東京証券取引所マザーズに上場し、関西発 IT
ベンチャー企業として更なる国内での事業拡大を目指しています。また、日本国内にとどまらず、米国シリコ
ンバレーやベトナムに関連会社を設立するなど、海外にも積極的に展開中です。


■「EC-CUBE」について（Web サイト：http://www.ec-cube.net/）
EC オープンプラットフォーム「EC-CUBE」は、ロックオンが開発した EC サイト構築パッケージをオープン
ソースとして 2006 年 9 月に公開したもので、日本 No.1 EC 構築オープンソースとして認定されており、ダ
ウンロード数 170 万件超、推定 22,000 店舗以上で実際に稼働しております(ロックオン調べ)。 2014 年 9
月には企業間商取引(BtoB)向け EC サイト構築パッケージ「EC-CUBE B2B」をリリース。2015 年 7 月には
「拡張性」の向上を追及した最新バージョン「EC-CUBE 3.0」をリリースいたしました。
■「テックビューロ株式会社」について（Web サイト：http://techbureau.jp/）
テックビューロ株式会社は、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発
しているクリプト・フィンテック・ラボ（Crypto-Fintech Lab.）です。ビットコインを含む暗合通貨の為替
取引プラットフォーム「Zaif」やプライベート・ブロックチェーン基盤ソフトウェア「mijin」の他、ブロック
チェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。


■「mijin」について（Web サイト：http://mijin.io/）
「mijin」は、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロック
チェーン環境を構築できるプラットフォームです。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコ
ストを削減すると同時に、改ざん不可能なセキュリティ環境が構築できる他、実質ゼロダウンタイムを実現し
ます。金融機関から電子マネー、ポイント、オンラインゲーム、ロジスティクスまで、幅広くご利用頂けます。
「mijin クラウドチェーン」は、この「mijin」をクラウド上で利用できるようにした PaaS（Platform as a
Service）です。


※1：独立行政法人情報処理推進機構「第 3 回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査」による


※2： フィンテック（FinTech）とは金融（Financial）と技術（Technology）を掛け合わせた造語で、金融と IT を融合
させた金融システムの革新的活用を意味します。従来は、このフィンテックが担う分野は金融機関向けにサービスを提供
する大手 IT ベンダーが関与するものでした。しかし、ここ数年は技術革新とともに比較的小規模のベンチャー・スタート
アップ企業の参入が多くなり注目を集めています。


※3： ビットコインによって発明された、P2P 方式によるデータ処理の基盤技術です。複数のコンピューターが分散型合
意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴です。安価なコンピューターで稼働し、
ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現します。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減
が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関にも注目されています。



【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）
】
株式会社ロックオン 広報担当:梶原
問い合わせフォーム：http://www.lockon.co.jp/contact/
TEL:06-4795-7500


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