埼玉県下の自治体等と金融機関間の取引のデジタル化推進で協業を合意

※本ニュースリリースは株式会社埼玉りそな銀行、ＡＧＳ株式会社、株式会社ＮＴＴデータが共同で配信しています。重複して配信されることがありますが、ご
了承願います。
2019 年 3 月 28 日

埼玉県下の自治体等と金融機関間の取引のデジタル化推進で協業を合意
～県内全域への預貯金等照会業務の効率化に向けたスキームを構築～

株式会社埼玉りそな銀行
ＡＧＳ株式会社
株式会社ＮＴＴデータ

株式会社埼玉りそな銀行（以下：埼玉りそな銀行）、ＡＧＳ株式会社（以下：ＡＧＳ）および株式会社ＮＴＴデータ（以下：
ＮＴＴデータ）は、埼玉県下の自治体等と金融機関間における取引のデジタル化推進に向け協業することで合意しまし
た。
埼玉りそな銀行とＡＧＳの両社が有する埼玉県下における強固な顧客基盤と、ＮＴＴデータのデジタル化技術を組み
合わせ、3 社の強みを生かすことで県内の自治体等と金融機関間の取引のデジタル化を推進し、行政サービスの効率
化および最適化に貢献します。
まずは 2019 年度上期をめどに、一部自治体の協力のもと、預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ™（注 1）」
を首都圏で初めて活用した試行運用を行う等、国の施策である「デジタル・ガバメント実行計画（注 2）」個別サービス改革
の実現に 3 社が連携して貢献していきます。

【背景および概要】
自治体等と金融機関は日々、互いに数多くの情報授受を実施しているものの、現在の運用については効率面に課題
があります。
具体的には、税公金納付や生活保護給付の公正性確保のため、自治体等は金融機関に対して預貯金状況の調査
を実施しています。この際用いられる調査依頼書の様式が自治体等によって異なっていること、また調査依頼書の郵送
料、作業の手間等が、自治体等・金融機関の双方にとって大きな負担になっています。
一方、大半の自治体等が振込などの金融機関とのデータ授受に使用している INS ネット回線ディジタル通信モード（注
3）
は 2024 年１月の廃止が決定されており、その後継の通信手段の選定、準備、対応等も必要です。
こうした課題の解決に向け、このたび、埼玉県内の自治体等へのサービス提供実績が豊富な埼玉りそな銀行と AGS、
自治体等や金融機関へデジタル技術の提供実績が豊富なＮＴＴデータは、埼玉県下の自治体等におけるデジタル化
の推進に協業することを合意しました。3 社の強みを生かすことで、県内全域の自治体等に対し、金融機関との取引の
デジタル化を促進させ、行政サービスのさらなる効率化および最適化が期待できます。

【各社の実績および強み】
埼玉りそな銀行 ：すでに埼玉県下 64 自治体のうち 61 の自治体において、指定金融機関として振込データ等の授受
を「パソコンサービス」（注 4）で提供している
ＡＧＳ ：埼玉県下 59 の自治体に LGWAN-ASP（注 5）である電子納品サービス（注 6）を提供している
ＮＴＴデータ ：官公庁および自治体、金融機関等の情報システムの開発や運用に関するノウハウと実績を有して
いる。また、AnserDATAPORT®（注 7）をはじめとしたデジタル化ソリューションの提供実績を多数有し
ている

【試行運用について】
本連携の第一弾として、税公金納付や生活保護給付の公平性確保のために自治体が行う預貯金等照会業務効率化
に向けた試行運用を行います。まずは、2019 年度上期をめどに一部自治体と埼玉りそな銀行の間で試行運用を開始し、
2020 年 4 月以降、埼玉県内の自治体等や各金融機関へ本格運用を順次展開していくことを目指します。
 具体的には、埼玉県下の自治体から埼玉りそな銀行へ pipitLINQ を活用した電子データによる預貯金等照会を行い
ます。自治体では、電子データを活用した運用の効率性と業務の正確性を確認します。また、埼玉りそな銀行は RPA を
活用しさらなる効率化を目指した業務運用を確認します。その後、試行運用で明確になった課題を整理し、対処策を検
討のうえ、本格運用に臨みます。また、予算等の都合によりすぐに電子化を実施できない自治体のために、紙等で郵送
された預貯金等照会依頼書を電子化する運用についても合わせて検討し、実現性を検証します。


■試行運用における各社の役割分担
・埼玉りそな銀行：自治体との預貯金等照会データの RPA 等を活用した新たな運用を検証
非制定データまたは紙使用時の運用および実現性の検証
・ＡＧＳ ：自治体専用 LGWAN-ASP サービスである電子納品サービスの提供
非制定データまたは紙使用時の運用に関するデジタル化サポート
・ＮＴＴデータ ：預貯金等照会業務の電子化サービス pipitLINQ および AnserDATAPORT の提供




図：将来像と試行運用の範囲


【今後について】
本連携については、埼玉りそな銀行のみならず、県内金融機関等が幅広く参画することで、自治体等の効率化が進
むものであり、試行結果を踏まえて、他の金融機関にも今後、参加を呼びかけていく予定です。そして、預貯金等照会
業務に続き、振込データや口座振替データの授受においても同様のスキームに合流していくことで、自治体等と地域に
おける各金融機関とのつながりを一つの電子化プラットフォームに乗せ、デジタル・ガバメントの実現を推進していきま
す。

（注1） ＮＴＴデータ 2019 年 1 月 31 日ニュースリリース「預貯金等照会業務の電子化サービス「PipitLINQ™」を販売開始」
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2019/013101.html
pipitLINQ ソリューションサイト： https://pipitlinq.jp/ （外部リンク）
（注2） 2018 年 7 月 20 日デジタル・ガバメント閣僚会議決定
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/densei_jikkoukeikaku_20180720.pdf
 （注3） INS ネットディジタル通信モードは、NTT 東日本、西日本が提供する電気通信サービスです。

（注4） オフィスのパソコンと埼玉りそな銀行をオンラインで結ぶ高機能なパソコンサービスです。振込、取引情報をはじめ、その他豊富な機能が利用で
きます。
（注5） ＬGWAN-ASP は、行政専用のセキュアな閉域ネットワークである LGWAN において、地方公共団体向けに提供される各種行政事務サービスを指
します。
（注6） LGWAN に接続可能な端末から、電子データの授受ができる LGWAN-ASP サービスです。地方公共団体情報システム機構登録コード：A801508

（注7） AnserDATAPORT は、日本国内における株式会社ＮＴＴデータの登録商標であり、CMT 等の媒体や ISDN 回線に代わる閉域網を利用して、企
業・地方自治体と金融機関との安全な取引を実現するファームバンキングサービスです。
AnserDATAPORT ソリューションサイト： https://www.adp.ne.jp/ （外部リンク）




＊「pipitLINQ」は株式会社ＮＴＴデータの商標です。
＊「AnserDATAPORT」は日本国内における株式会社ＮＴＴデータの登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。


【本件に関するお問い合わせ先】
■埼玉りそな銀行の取り組みに関するお問い合わせ
りそなホールディングスコーポレートコミュニケーション部 (埼玉分室） TEL:048-835-1524
■ＡＧＳの取り組みに関するお問い合わせ
企画部（菊岡、橋本） TEL:048-825-6079
■ＮＴＴデータの取り組みに関するお問い合わせ
広報部（後藤） TEL:03-5546-8051