電算とエンカレッジ・テクノロジ、ファイル無害化ソリューション「ESS FileGate」を約25市町村に納入

平成29年4月5日
各 位
株式会社 電 算
エンカレッジ・テクノロジ 株式会社

電算とエンカレッジ・テクノロジ、信越地方および周辺地域の自治体 約 25 市町村に
ファイル無害化ソリューション「ESS FileGate」を納入


株式会社電算（本社：長野県長野市、代表取締役社長：轟一太、以下 電算）とエンカレッジ・テク
ノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：石井 進也、以下 エンカレッジ・テクノロジ)
は、長野県および周辺の自治体約 25 の市町村に、自治体情報システム強靭性向上※1 の一環としてファイ
ル無害化ソリューション「ESS FileGate」を納入しました。


全国の市区町村・都道府県における自治体情報システム強靭性向上モデルへの対応の一環で進められ
ている LGWAN※2 接続ネットワークとインターネット接続ネットワークの分離・分割に伴い、インターネッ
ト接続ネットワークで取得したファイルは、「無害化※3」して LGWAN に持ち込むことが求められます。こ
れを受け電算とエンカレッジ・テクノロジがこの分野で協業、自治体の強靭性向上に関わる要件をもと
にエンカレッジ・テクノロジがファイル無害化ソリューション ESS FileGate を開発し、電算が信越地域
を中心に提案・販売活動を実施してまいりました。


その結果、平成 29 年 3 月時点で約 25 の市町村に ESS FileGate を納入しました。納入先の自治体から
は、ESS FileGate について、
「ファイル形式を問わず印刷機能を利用してファイルを無害化することがで
きるため、特別な操作や手順を覚える必要がなく使いやすい」とご評価をいただいています。


電算とエンカレッジ・テクノロジは、今後も協業を通じ、信越地方の自治体への提案に加え、電算の
パートナーネットワークを介して、他地域においても ESS FileGate の提案・販売活動を実施してまいり
ます。




図 「ESS FileGate」の機能概要
 □ 株式会社 電算について（平成 29 年 3 月現在）
(1) 名称 株式会社電算（東証１部：3640）
代表者の
(2) 代表取締役社長 轟一太
役職・氏名
(3) 本社 長野県長野市鶴賀七瀬中町 276-6
(4) URL http://www.ndensan.co.jp/
信越地域を中心に、地方公共団体、地銀系リース会社、医療・福祉
関連施設、流通業などに向けたソフトウェアを開発・販売。また長
野市に自社データセンターを所有し、首都圏から 1 時間半という立
(5) 事業内容
地条件を活かしたバックアップサービスを始め、クラウドを基盤と
した仮想サーバサービス、ファイル共有サービスなどの各種サービ
スを全国に展開している。
(6) 資本金 13 億 9,548 万円 (平成 29 年 3 月末）
(7) 設立年月日 昭和 41 年 3 月 29 日


□ エンカレッジ・テクノロジ株式会社について（平成 29 年 3 月現在）
(1) 名称 エンカレッジ・テクノロジ株式会社（東証マザーズ：3682）
代表者の
(2) 代表取締役社長兼 CEO 石井進也
役職・氏名
(3) 本社 東京都中央区日本橋浜町 3-3-2 トルナーレ日本橋浜町 7F
(4) URL http://www.et-x.jp/
金融、通信、 公共などの社会インフラを担う IT システムの運用と統
制強化を支援するソフトウェアを開発・販売。7 年連続市場シェア 1
位※を獲得する ESS REC を含め累計での採用企業数は 500 社を超え
る。平成 29 年 3 月末現在）
（ 今回の電算との協業対象、ESS FileGate」
「
(5) 事業内容 は、自治体強靭性向上モデルに対応したファイル無害化ソリューシ
ョンで、平成 28 年 11 月より販売している。
※出典: 情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010、同
2011、2012、2013、2014、2015、2016 【内部漏えい防止ソリューション編】株
式会社ミック経済研究所
(6) 資本金 5 億 738 万円 (平成 29 年 3 月末）
(7) 設立年月日 平成 14 年 11 月 1 日


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※1. 自治体情報システム強靭性向上とは、日本年金機構の情報漏えい事件を受け、平成 27 年 11 月に総務省
の自治体情報セキュリティ対策検討チームが発表した「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強
化に向けて（報告）」の中で決定された自治体情報システムに対するセキュリティ抜本的対策です。主
に以下の 3 つの方針が打ち出され、各自治体の対応が求められています。
(1) マイナンバー利用事務系の住民（個人）情報の流出を徹底して防ぐこと。
(2) LGWAN 接続系とインターネット接続系を分割すること。
(3) 都道府県単位で自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度なセキュリティ対策を講じること。
※2. LGWAN 総合行政ネットワークの略称。
： 地方公共団体のシステムを相互に接続する行政専用ネットワーク。
※3. ファイル無害化
自治体情報システム強靭性向上モデルでは、インターネット接続環境でメール添付やインターネットか
らのダウンロードで取得したファイルは、マルウェア感染の恐れがあるため、そのままの状態で LGWAN
環境へ持ち込むことが禁止されており、必ず「無害化」する必要があります。
無害化の方法としては、一般的なテキスト形式に変換する、画像化した上で PDF 化する等の方法があり
ますが、テキスト形式に変換してしまうと、表などのレイアウトが崩れてしまうこと、画像などテキス
ト以外の情報は持ち込めない等の支障があります。


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