株式会社アイネスとの業務・資本提携について

NEWS RELEASE

2018 年 5 月 16 日
株式会社三菱総合研究所



株式会社アイネスとの業務・資本提携について


株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長:森崎孝、以下「MRI」)は、株式会社アイネス(代表取締役社長:
森悦郎、以下「アイネス」)と、業務・資本提携契約を締結いたしました。
MRI グループは、未来共創を事業ビジョンに掲げ、社会とお客さまの課題を総合的に解決する総合シンクタンク
グループです。MRI の持つ調査・研究・コンサルティング機能と三菱総研 DCS 株式会社(代表取締役社長:円
実稔、以下「DCS」)が持つ ICT ソリューション機能を、公共・金融・一般民間企業等の幅広いお客さまに一貫し
て総合的に提供しています。
アイネスは、公共・金融・産業分野で、システム開発から導入後の運用・保守までのワンストップサービスと専門
性の高い IT ソリューションを提供しています。
今回の戦略的協業により、多彩かつ厚みのあるサービスを一体的に提供してまいります。

1. 業務・資本提携の目的
MRI グループは、現在推進中の中期経営計画において、「Think & Act 事業」と「官民共創ソリューション事
業」の 2 つの戦略を進めています。「Think & Act 事業」はコンサルティングからその実現、社会実装までを一貫
して手掛ける戦略であり、「官民共創ソリューション事業」は公共分野と民間分野をつなぐ、あるいは両分野にま
たがる領域で、コンサルティングから ICT ソリューションを一貫して提供する戦略です。
アイネスは、公共分野で全国約 180 自治体に Web 型総合行政情報システム「WebRings」を展開しており、
金融分野では生損保に有力な顧客基盤を有するなど、公共・金融を中心に強固な事業基盤を築いています。
MRI グループとアイネスの提携は、双方の強みとする公共・金融分野を中心に、商品開発、営業チャネル、
技術・ノウハウ、人材等で包括的な協業体制を築くことで、先端技術を取り込んだサービスおよびシステムソリュ
ーションの提供と受注機会の拡大を図っていくものです。また、本提携を発展させて、双方の持つサービスを組
み合わせ、幅広いお客さまに新しい商品・サービスを提供してまいります。

2. 業務・資本提携の内容
(1) 業務提携の内容
公共分野では、少子高齢化、経済活性化、防災、財政健全化等のさまざまな課題が発生しており、個々の自
治体では解決が難しい問題が山積しています。このような中、MRI グループとアイネスが協業することにより、ビ
ッグデータ分析やブロックチェーン技術を活用した先端 ICT ソリューション等に立脚したコンサルティングと課題
解決のツールを提供してまいります。
具体的には、地方自治体が蓄積している基幹データベースをコアに、人口動態予測や社会保障コストシミュ
レーション等、アイネスの業務データ分析ノウハウと MRI の地域経営ノウハウを組み込んだ統合分析プラットフ
ォームを開発するともに、仮想地域通貨を活用した新しい公共サービスの仕組みとその運営システムを提供しま
す。
金融分野では、RPA(Robotic Process Automation、※1)や人工知能技術等による金融デジタライゼーショ
ン、IT 構造改革ほか、高度化・多様化する ICT ソリューションを開発してまいります。
また、アイネスと DCS が展開している自治体業務や人事業務等の BPO(Business Process Outsourcing、※
2)分野でも広範な協業を行ってまいります。

(※1) ロボットによる業務自動化。間接業務の定型業務をロボットが代行することで生産性向上を図る技術。
(※2) 業務プロセスの一部の外部専門業者への委託


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自治体向け先端的ICTサービス
地域経営分析サービス
地域創生向け
公共サービス群
健康福祉
WebRings
サービス
地域
キャッシュレス

住民サポート 住民
サービス サービス 住民
治 自 自 行政データ統合データベース 住民
体 治 治 産業活性化
体 サービス 地域
体 住民記録 地域
企業地域
保健福祉総合 保険年金 防災安全安心 企業
税総合 サービス 企業
内部情報 その他




住民相談サービス
相談業務支援サービス、
受給可能サービス検索・プッシュ型情報提供サービス


WebRings をコアとした公共サービス

(2) 資本提携の内容
協業関係をより強固なものにするために、MRI はアイネスの第三者割当による自己株式処分を通じて、普通
株式 2,490,000 株(所有議決権割合 8.73%、発行済株式総数に対する所有割合 8.71%)を引き受ける資本提
携を行います。MRI はこれにより、アイネスの筆頭株主となります。
MRI の資本参加を受けて、アイネスは主力商品である WebRings の機能強化に加え、本協業で取り組む公
共サービスの開発を加速させる予定です。

(3)相手方に新たに取得される株式の数及び発行済株式数に対する割合
業務・資本提携に伴い、MRI がアイネスに新たに取得される株式はありません。

3.業務資本提携の相手先の概要
(1) 名 称 株式会社アイネス
(2) 所 在 地 東京都千代田区三番町 26 番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 森 悦郎
情報処理・通信サービス事業
ソフトウェア開発サービス事業
(4) 事 業 内 容
システム提供サービス事業
その他システム関連サービス事業
(5) 資 本 金 15,000 百万円 (平成 30 年 5 月 16 日現在)
(6) 設 立 年 月 日 昭和 39 年 7 月
大 株 主 及 び 持 株 比 率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5.97%
(7)
(平成 30 年 3 月 31 日現在) 株式会社日立ソリューションズ 5.46%
資 本 関 係 該当はありません。
当社取締役 1 名が、当該会社株主総会における選
人 的 関 係
任決議を経て非常勤社外取締役に就任予定です。
上場会社と当該会社
(8) 当社子会社が当該会社とデータセンターのハウ
と の 間 の 関 係 取 引 関 係
ジングサービス利用等の取引関係があります。
関連当事者へ
該当はありません。
の該当状況
(9) 当該会社の最近 3 年間の連結経営成績
決算期 平成 28 年 3 月期 平成 29 年 3 月期 平成 30 年 3 月期
売 上 高 39,455 百万円 38,488 百万円 36,119 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,454 百万円 1,613 百万円 1,057 百万円


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4.日程
(1)契約締結日 平成 30 年 5 月 16 日
(2)払込期日 平成 30 年 6 月 6 日


5. 今後の見通し
今回の提携による平成 30 年 9 月期の当社連結業績への影響は軽微であります。




本件に関する問い合わせ先
株式会社三菱総合研究所(http://www.mri.co.jp/)
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目 10 番 3 号

【内容に関するお問い合わせ】
経営企画部 山本、飯村、水田
電話:03- 6705 -6103 ファクシミリ:03- 5157 -2168 メール:cpd-ag@ml.mri.co.jp

【取材に関するお問い合わせ】
広報部 吉澤、渋谷、角田
電話:03-6705-6000 ファクシミリ:03-5157-2169 メール:media@mri.co.jp




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