既存店舗のIoT 化に向けた取組みについて

2016-019
平成 28 年７月７日
各 位
会 社 名
代 表 者名 代表取締役社長 齋藤 匡司
（東証第一部 コード番号 3608）
問 合 せ先 管理本部 広報室長 山田 耕平
Ｔ Ｅ Ｌ 03(6748)0002



既存店舗の IoT 化に向けた取組みについて



当社は、既存店舗の IoT 化に向けた取組みについて、下記のとおりお知らせします。


記
１． IoT の背景
PC、携帯電話など様々なテクノロジーが進化していくにもかかわらず、店舗は長年にわたり売上データの
みの把握に留まってきました。当社は成長戦略の一環として、実店舗とＥコマース（EC）の販売経路と顧客情
報を連携させるオムニチャネル化の推進に取り組んでいます。すでに顧客の購入履歴は実店舗においても
E コマース（EC）においても顧客接点基盤を通じてデータ一元化を実現していますが、さらなるビックデータ
化の実現のためには店舗のデジタル分析が必要不可欠になります。EC 事業については、様々な分析ツー
ルによりデータを活用し、顧客満足や業務効率の改善に努めてきましたが、実店舗における入店率や滞留
時間等のお客様の行動情報は収集方法を含めて既存のシステムでは捕捉できず、新しい仕組みの構築が
急務となっていました。


２． 戦略と今後の展開
今般、米国の店舗分析プラットフォームのグローバルリーダーであるリテールネクスト社（本社：米国カリフォ
ルニア州サンノゼ）が有する店舗 IoT プラットフォームを日本のアパレル企業としては初めて導入することとし
ました。米国最先端の IoT プラットフォームを利用することにより、画像分析や Wi-Fi 機能を駆使してお客様の
店舗の利用状況をビックデータ化し、店舗の通行量、入店率、顧客属性、コンバージョン率等を分析すること
により、入店率やリピート率の向上を図るとともに、販売スタッフの人員数や配置の最適化を図ることで顧客体
験の満足度を更に高めていきます。
まずはパーリーゲイツ広尾店において導入し、順次対象ブランド及び店舗を拡大していく予定です。


以 上