「ワコールグループ人権方針」制定のお知らせ

2022 年 4 月 7 日
株式会社ワコールホールディングス



「ワコールグループ人権方針」制定のお知らせ


ワコールホールディングス(本社:京都府京都市、代表取締役社長執行役員:安原 弘展)は、人権への問題
意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進するため、「ワコールグループ
人権方針」を制定しました。なお、本方針は、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則※ 」に準拠しています。




「ワコールグループ人権方針」(以下、本方針)は、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たして
いく指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて定めたものです。


(1) 基本的な考え方
ワコールグループ(以下、ワコール)は、創業以来、経営理念である「相互信頼経営」と「人間尊重の経営」を積み
重ねてきており、提供する商品やサービスを通してお客様一人ひとりの健やかで豊かな毎日に貢献することで、持続可能な
社会の実現を目指しています。
ワコールは、自らのすべての事業活動が人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しており、以下の
国際的な原則・基準を、人権に関して最低限遵守されるべき原則・基準と理解し、支持します。


・「ビジネスと人権に関する国連の指導原則」
・「OECD 多国籍企業行動ガイドライン」
・「国連グローバル・コンパクト 10 原則」
・「ILO 中核的労働基準」


(2) 適用範囲
本方針は、ワコールのすべての役員と従業員に適用します。また、自社の製品・サービスに関係するすべてのビジネスパートナーに
対して、本方針の理解・支持を期待します。


(3) 人権尊重責務の実行
ワコールは、自社の事業活動が、直接または間接的に人権に影響を及ぼす恐れがあることを理解します。ワコールは、
他者の人権を侵害しないことはもちろんのこと、自らの事業活動において人権に対する負の影響が生じていることが判明
した場合には、是正に向けて適切な対応をとることで、人権尊重の責任を果たします。


・適用法令等の遵守
ワコールは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に承認された人権原則と
各国の法令が相反する場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。
・人権デュー・ディリジェンス
ワコールは人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、ワコールが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、
その予防および軽減を図ります。


・対話、協議
ワコールは本方針を実行する過程において、必要に応じて外部専門家の知見を活用します。また、関連するステーク
ホルダーとの対話と協議を真摯に行います。


・教育(研修)
ワコールは本方針が自らのすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、すべての役員と従業員に対し、
幅広い人権啓発を行います。


・是正、救済
ワコールは事業活動に伴う人権への負の影響を効果的に把握するために、実効性のある通報対応の仕組みを整備して
いきます。また、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを
通じてその救済に取り組みます。


・報告、情報開示
ワコールは人権尊重の取り組みの進捗、およびその結果をウェブサイトなどで開示します。


【ワコールグループ人権方針】
https://www.wacoalholdings.jp/sustainability/rights/index.html




※「ビジネスと人権に関する指導原則」

2011 年に国際連合人権理事会が採択。「指導原則」を実践に組み込み、企業活動により重大な損害を被るリスクにさられている人々を

守ることを目的としています。




〔お問い合わせ先〕
株式会社ワコールホールディングス コーポレートコミュニケーション部(担当:小松原、山本)
TEL:075-682-1028 FAX:075-682-1138

4912