東京都港区等と新たに協定を締結、宅配便回収リサイクルの連携が 177 自治体へ拡大

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2018 年 12 月 3 日
リネットジャパングループ株式会社
(東証マザーズ 証券コード 3556)



リネットジャパン、東京都内 19 番目の協定を港区と締結

大掃除に最適！自治体公認のパソコンの無料・宅配便回収がスタート
～東京都港区の「ホームページ・ごみ分別ガイドブック」にも掲載・年末年始も休まず回収～




リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の
子会社のリネットジャパン株式会社は、東京都港区、熊本県玉名市と協定を締結し、 月 1 日
12 （土）
から自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたしました。


今回の協定締結により連携する自治体は 177 まで拡大、東京都では 19 例目（23 区では世田谷区、
足立区、文京区に次いで 4 例目）
、熊本県では 33 例目となります。本協定により、連携する自治体
にお住まいの方は、宅配便回収を優遇料金（パソコンを含むと無料）で利用できます。東京都港区
では、年末の大掃除に合わせて、区のホームページ等で住民への案内がスタートします。東京都港
区はタワーマンション等の 30 階以上の建築物数が東京都内１位(※1)です。宅配便回収は、玄関先
で回収できることから、重たいデスクトップパソコン等を、マンション外へ持ち出す等の手間が無
く、便利に処分することが可能となります。 ※1:東京港区 HP(港区まち・ひと・しごと創生総合戦略（概要版）)より




東京都港区 ホームページ
http://www.city.minato.tokyo.jp/unei/pasokonnkaisyuu.html


リネットジャパンは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りある資
源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。
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■ ご利用満足度 98% ・ 次回も利用する 99%
小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることなく埋
め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されてきました。 特にパソコンは、リサイクルを重
点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が回収する制度があ
りますが、排出量に対して回収率は 5％程しかありません。 また、
「捨て方がわからない」や「デ
ータが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約 47％の家庭で不用な
パソコンが眠っているという結果も出ています。
これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013 年 4 月
に 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」 が施行され、
国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。


リネットジャパンは、2014 年 1 月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化
事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする事業者では第 1 号の認定であり、小型
家電リサイクル法に基づく全国初・国内唯一の取り組みとして、宅配便を活用した使用済パソコン
等の回収サービスを開始しています。サービス開始から 4 年が経過しますが、利用者アンケートで
は 98％が 「市町村のごみ回収に比べて便利」
、99％が 「次も利用したい」 と回答し、満足度の高
い回収サービスと評価をいただいています。


＜ 利⽤者アンケート ＞ ※自社調べ(n=3,962)




市町村のごみ回収
次も利⽤したい
に⽐べて便利

98％ 99％

また、便利な宅配便回収によって住民サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進され、社会
問題となっている無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型家電に含まれる都市鉱山の再
資源化、ごみ減量等にも寄与できると考えております。


なお、宅配便で回収したパソコン・小型家電は、東京 2020 組織委員会が主催する「都市鉱山か
らつくる！みんなのメダルプロジェクト」の対象になります。
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■ サービス概要/利用方法
・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで
回収に伺います。
・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。
・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーは、マイページとメールで確認することが可能
です。
・ 対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料金１箱 1,500 円（税抜） → 【連携自治体 優遇料金】 パソコンを含むと無料
- 優遇料金は、リネットジャパン（株）と協定を締結している自治体限定の料金
- パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,500 円（税抜）
- 箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK
- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
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■ 宅配便回収 連携自治体 ※2018 年 12 月 3 日時点 赤字は今回の連携自治体
全国 177 市区町村と連携 （人口計：3,975 万人、カバー率：31％）
連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/
・政令指定都市
横浜市/札幌市/神戸市/福岡市/川崎市/京都市/さいたま市/仙台市/千葉市/浜松市/新潟市/
相模原市/静岡市/熊本市
・東京都の自治体
世田谷区/足立区/文京区/港区/八王子市/町田市/府中市/小平市/三鷹市/立川市/多摩市/
武蔵野市/青梅市/国分寺市/昭島市/稲城市/東大和市/国立市/武蔵村山市
・熊本県の自治体
熊本市/八代市/天草市/玉名市/宇城市/宇土市/上天草市/阿蘇市/菊陽町/益城町/芦北町/
御船町/長洲町/山都町/あさぎり町/南阿蘇村/錦町/甲佐町/美里町/和水町/多良木町/
嘉島町/小国町/西原村/高森町/相良村/南小国町/湯前町/球磨村/山江村/水上村/産山村/
五木村


■ 会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社 （東証マザーズ 証券コード：3556）
【所在地】 愛知県名古屋市中村区平池町 4 丁目グローバルゲート 26 階
【設立】 2000 年 7 月
【代表者名】 代表取締役社長 黒田 武志
【資本金】 5 億 8,186 万円 （2018 年 9 月 30 日現在）
【従業員数】 363 名（パート・アルバイト含む／2018 年 9 月 30 日現在）
【事業内容】 ネットリユース事業「本、ゲームソフト、ブランド品」の中古品販売／ネットリ
サイクル事業 「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小型家電回
収／カンボジア事業 車両販売、マイクロファイナンス、リース、人材送出し
【URL】 https://corp.renet.jp/



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リネットジャパングループ株式会社 担当：水野
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