埼玉県新座市とパソコン等の宅配便リサイクルで協定式、全国203自治体へ拡大

（Page 1/3）
2019 年 8 月 28 日
リネットジャパングループ株式会社
(東証マザーズ 証券コード 3556)



リネットジャパン、
リネットジャパン、埼玉県新座市と協定を締結
と協定を締結

自治体公認の不用パソコン等の宅配便リサイクルを開始
自治体公認の不用パソコン等の宅配便リサイクル
～新座市長と協定調印式を実施、
式を実施、自治体と連携した宅配便リサイクルは 203 自治体へ拡大～




リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の
子会社のリネットジャパン株式会社は、
リネットジャパン株式会社は、埼玉県新座市と協定を締結し、9 月 1 日
日(日)から自治体公
認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。


8 月 27 日、新座市の並木市長
長（右）と新座市役所内で協定調印式を実施しました
式を実施しました。新座市との協
定締結は全国で 203 例目、関東地区では 64 例目、埼玉県では 14 例目となります。
関東地区では となります。




リネットジャパンは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りある資
源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。
 （Page 2/3）


■ リネットジャパンの「便利」で「安心」「安全」な宅配回収サービス
小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることなく埋
め立て処理・海外で不適正処理されてきました。特にパソコンは、リサイクルを重点的に行うべき
製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が回収する制度がありますが、排出
量に対して回収率は 5％程しかありません。また、
「捨て方がわからない」や「データが心配」とい
う理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約 47％の家庭で不用なパソコンが眠って
いるという結果も出ています。この調査結果から試算すると、新座市では約 35,000 台のパソコン
が退蔵されていると考えられます。


これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013 年 4 月
に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」 が施行され、
国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、2014 年 1 月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化
事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする事業者では第 1 号の認定であり、小型
家電リサイクル法に基づく全国初・国内唯一の取り組みとして、宅配便を活用した使用済パソコン
等の回収サービスを開始しています。
サービス開始から 5 年が経ちますが、利用者アンケートでは 97％が 「市町村のごみ回収に比べ
て便利」
、98％が 「次も利用したい」 と回答し、満足度の高い回収サービスと評価をいただいて
います。

＜ 利用者アンケート＞ ※自社調べ(n=4,335)




市町村のごみ回収
次も利用したい
に比べて便利

97％ 98％


また、便利な宅配便回収によって住民サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進され、社会
問題となっている無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型家電に含まれる都市鉱山の再
資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。
 （Page 3/3）


■ サービス概要/利用方法
・インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで
回収に伺います。
・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。
・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーは、マイページとメールで確認することが可能
です。
・ 対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料金１箱 1,500 円（税抜） →パソコンを含むと無料
-パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,500 円（税抜）
-箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK
-箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
-パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能




■ 会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社 （東証マザーズ 証券コード：3556）
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階
【設立】 2000 年 7 月 27 日
【代表者名】 代表取締役社長 黒田武志
【資本金】 12 億 7,139 万円（2019 年 6 月 30 日現在）
【従業員数】 393 名（パート・アルバイト含む／2019 年 6 月 30 日現在）
【事業内容】 ネットリサイクル事業「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小
型家電回収／ネットリユース事業「本、ゲームソフト、ブランド品」の中古品販
売／カンボジア事業 車両販売、マイクロファイナンス、リース、人材送出し
【URL】 https://corp.renet.jp/




- 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社担当：高田
TEL：052-784-6207 / FAX：052-784-6209 / Mail：press@renet.jp