パイプライン・サポート契約締結に関するお知らせ

2019 年4月 12 日
各 位
会 社 名 霞ヶ関キ ャピタル株式会 社
代表者名 代表取締役社長 河本 幸士郎
(コード番号:3498 東証マザーズ)
問合せ先 取締 役管理本 部長 廣瀬 一成
(TEL.03-5510-7653)


パイプライン・サポート契約締結に関するお知らせ

当社は、タカラレーベン不動産投資法人(東証 不動産投資信託証券(REIT)上場、証券コード 3492、
以下「本投資法人」といいます)が資産の運用を委託する資産運用会社であるタカラ PAG 不動産投資
顧問株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:舟本哲夫、以下「本資産運用会社」といいます。

との間でパイプライン・サポート契約(以下「本契約」といいます)を締結いたしましたので、下記の
通りお知らせいたします。





1. 本契約の背景及び目的
当社は、
「価値の再生」の経営理念のもと、
「成長性」と「社会的意義」の融合する領域で事業を展開
し、
「自然エネルギー事業」
「不動産コンサルティング事業」
「ショッピングセンター事業」の 3 つの事
業を営んでおります。また、当社は「不動産」
「金融」の分野において幅広い知見とノウハウを有して
おり、不動産コンサルティング事業においては、未利用や老朽化により有効活用されていない土地や
建物を取得し、その不動産の持つ本来の価値を最大化させるためのプロデュースを行っております。
具体的な取組みとして、需要拡大が見込まれているインバウンド観光に伴う宿泊施設不足や、保育施
設不足による待機児童問題、空き家問題等、現代日本の抱える社会問題解決へ寄与するべく、個々の物
件特性に応じた最適な施策を行い、資産価値向上を図っております。
一方、本資産運用会社は、本投資法人が 2018 年 7 月 27 日に東京証券取引所不動産投資信託証券市
場へ上場して以降、本投資法人の基本理念である「投資主価値の最大化」
「持続的な環境の創造」及び
「地域と社会への貢献」の実現に向けて、様々な成長戦略への取組を実施しております。また、本資産
運用会社は、株式会社タカラレーベンの開発力及び PAG インベストメント・マネジメント株式会社の
ソーシング力を外部成長の軸とし、更なる成長機会の追求に取組んでおります。
この度、当社と本資産運用会社は、両社の掲げる理念の合致を確認し、当社が持つ強みやノウハウに
基づいたサポート業務の提供、及び相互に有益な情報を交換すること等により、両社の成長を図るこ
とを目的とし本契約締結の合意に至ったものであります。
2. 本契約の内容
サポート契約の概要は、以下のとおりです。
(1)当社が所有し又は第三者より売却の委託を受けた物件の売却にあたっての物件情報の優先的提供
及び優先的売買交渉権の付与
(2)本資産運用会社が関与する、本投資法人向けのブリッジファンド組成のサポート
(3)当社が組成する私募ファンド等からの本投資法人への情報提供及び本投資法人からの私募ファン
ド等へのエクイティ出資の可能性についての協議及び検討
(4)当社が企画立案する新規案件への本投資法人との協働での取組の可能性の協議及び検討
(5)マーケット情報の提供


3. 本契約の相手先の概要
不動産投資信託証券発行者
名 称 タカラレーベン不動産投資法人
所 在 地 東京都港区赤坂一丁目 14 番 15 号
代表者の役職・氏名 執行役員 石原 雅行
資本関係 該当事項はございません。
当社と本投資法人との関係 人的関係 該当事項はございません。
取引関係 該当事項はございません。
ウェブサイト URL:https://takara-reit.co.jp/
IR 情報>IR ニュース>その他>パイプライン・サポート契約締結に関す
るお知らせ


資産運用会社
名 称 タカラ PAG 不動産投資顧問株式会社
所 在 地 東京都港区赤坂一丁目 14 番 15 号
代表者の役職・氏名 代表取締役会長 石原 雅行 代表取締役社長 舟本 哲夫
資 本 金 50 百万円(2018 年 3 月末時点)
設 立 2016 年1月 15 日
大株主及び持株比率 株式会社タカラレーベン 60%
PAG Real Estate Holding Limited 30%

株式会社共立メンテナンス 5%
株式会社ヤマダ電機 5%
資本関係 該当事項はございません。
当社と本資産運用会社との関係 人的関係 該当事項はございません。
取引関係 該当事項はございません。


4. 日程
2019 年4月 12 日 パイプライン・サポート契約締結
5. 今後の見通し
2019 年 8 月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えますが、中長期的には当社の業績
及び企業価値の向上に資するものと考えております。
今後、当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。


以 上

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