不動産テック事業参入を目的とした子会社の設立及び会社分割による事業承継に関するお知らせ

2021 年 4 月 27 日
各 位
会 社 名 霞ヶ関キャピタル株式会社
代表者名 代表取締役社長 河本 幸士郎
（コード番号：3498 東証マザーズ）
問合せ先 取締役経営企画本部長 廣瀬 一成
（TEL：03-5510-7653）


不動産テック事業参入を目的とした子会社の設立及び
会社分割による事業承継に関するお知らせ

霞ヶ関キャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：河本幸士郎、以下「当社」といい
）は、不動産テック事業への参入を目的として、連結子会社となる KC Technologies 株式会社（本
ます。
社：東京都千代田区、代表取締役：緒方秀和、以下「KC Tech」といいます。
）を 2021 年 3 月に設立い
たしました。また、不動産テック事業参入の第一歩として OYO Japan 合同会社（本社：東京都千代田区、
CEO／社長：山本竜馬、以下「OYO Japan」といいます。）のオンライン不動産賃貸事業を 2021 年 6 月
1 日付で事業承継することといたしましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、本開示は適時
開示の軽微基準に該当いたします。


記


１. 不動産テック事業参入及び本事業承継の目的
当社は「その課題を、価値へ。
」の経営理念のもと、
「成長性」と「社会的意義」が融合する領域で事
業を展開しており、IT テクノロジーを活用して不動産に関わる業界課題や商習慣に変化を起こし、新
たな価値や仕組みを創造する不動産テック事業は、当社が掲げるスローガン「変化を起こす側へ、回
れ。」にも合致した新たな事業領域であると位置づけております。
不動産テック市場は拡大を続ける一方で、不動産市場に真に必要とされるサービスやテクノロジー
をビジネス視点で導入できている事例はまだ少なく、当社にとって参入する価値は高いと考えており
ます。IT の知見を有するプレイヤーとの効果的なパートナーシップは、当社が不動産テック事業に参
入する上で重要であり、手法及び時期について従前より慎重に検討してまいりました。
この度当社は、不動産テック事業参入に際し、当社連結子会社（当社持ち株比率 70%）として KC
Tech を新設するとともに、不動産テック事業における戦略的取組みの第一弾として、OYO Japan のオ
ンライン不動産賃貸事業を事業承継した上で、事業スキームの見直し及び再構築を行います。なお、既
存のサービスを現在ご利用中のお客様、ステークホルダーの皆様に対しましては、KC Tech よりこれま
でと同様のサービスを提供してまいります。
また、KC Tech は、OYO Japan に加え、IT／IoT に強みを持ち、鍵管理システムと本人確認システムを
連携させた独自のキーボックスを使った、鍵の 24 時間無人受け渡しサービスを手掛ける Keeyls 株式会社、
不動産への知見及び国内外の投資家との豊富なネットワークを有し、利用者（テナント）目線での不動
産価値向上を手掛ける株式会社プロフィッツを株主として迎え、当社含めた 4 社の株主で新たな価値

-1-
ｓ

の創造に挑戦してまいります。今後の具体的な事業展開に関しましては、改めて発表させていただく
予定です。
今後も当社グループと KC Tech は、企業価値の向上と持続可能な社会の実現、新たな価値の創造に
向けて取り組んでまいります。




２. 分割当事会社の概要
分割会社 承継会社
（1）商号 OYO Japan 合同会社 KC Technologies 株式会社
（2）所在地 東京都千代田区内幸町 2-1-1 東京都千代田区霞が関 3-2-1
（3）代表者の役職・氏名 職務執行者 山本竜馬 代表取締役 緒方秀和
（4）事業内容 宿泊事業、不動産賃貸事業 不動産テック事業
（5）設立年月 2019 年 2 月 2021 年 3 月
（6）決算期 3 月 31 日 3 月 31 日
（7）株主 OYO HOSPITALITY UK 霞ヶ関キャピタル株式会社
ソフトバンク株式会社 OYO Japan 合同会社
ソフトバンク・ビジョン・ファンド Keeyls 株式会社
株式会社プロフィッツ


３. 日程
吸収分割契約締結日 2021 年 3 月 30 日
吸収分割効力発生日 2021 年 6 月 1 日（予定）


４. 今後の見通し
2021 年 8 月期における当社業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的には当社の連結業績及
び企業価値の向上に資するものと考えております。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに
お知らせいたします。




-2-
ｓ

【KC Technologies 株式会社 代表取締役 緒方秀和のコメント】
不動産業界が抱える生産性、IT リテラシーの低さといった課題に対して、IT 企業を中心とした他業
種から新たなサービスが数多く提供されています。最短 30 分の入居手続きで圧倒的なユーザーファー
ストを可能にした「OYO LIFE」もその一つですが、ユーザーや管理会社、オーナーの負担を転嫁する
枠組みに留まり、業界課題を解決させるまでには至りませんでした。
労働人口の減少による労働力の低下や、Z 世代／α世代と呼ばれるデジタルネイティブの社会進出
に向けて、不動産業界は根本的かつ構造的な変化を求められています。当社は、OYO Japan がこれまで
培ったテクノロジーや不動産賃貸市場における経験を糧として、徹底的なリアルビジネスのデューデ
リジェンスを行い、変化に積極的な不動産企業とともに、不動産 DX の再定義に挑戦し続けます。


【OYO Japan 合同会社 CEO／社長 山本竜馬氏のコメント】
OYO Japan として、これまで「OYO LIFE」では都心の不動産賃貸事業を、
「OYO Hotel」ではホテル
事業を運営してまいりました。コロナ禍でお客様のニーズが大きく変わりつつある中、今後の
OYO Japan としては、ホテル事業の「OYO Hotel」を中核事業とし、不動産事業への関わり方を大きく
転換する決定を致しました。この度は、霞ヶ関キャピタル株式会社、Keeyls 株式会社、株式会社プロフィッツ、
OYO Japan 合同会社の 4 社が共同出資で新会社を設立できたことを非常に嬉しく思います。同新会社
が今後展開していく不動産テック事業は、OYO で構築したテクノロジーをベースとし、さらにお客様
に求められる新たなサービス・テクノロジーを展開していきます。




以 上




＜本件に関するお問い合わせ先＞
霞ヶ関キャピタル株式会社 広報・IR 部 TEL.03-5510-7653 MAIL.ir@kasumigaseki.co.jp




-3-