「Good Com Fund」第１号ファンドの組成及び不動産ＤＸへの取り組みに関するお知らせ

2020 年 10 月 30 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 グ ッ ド コ ム ア セ ッ ト
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 長 嶋 義 和
（コード：3475 東証第一部）
問い合わせ先 上席執行役員経営企画部長 河合 能洋
（ＴＥＬ：03-5338-0170）


「Good Com Fund」第１号ファンドの組成及び不動産ＤＸへの取り組みに関するお知らせ

本日、当社が運営する不動産小口販売サイト「Good Com Fund」において、第１号ファンドを組成いた
しましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、当社グループでは、これからのデジタル社会
に対応する“不動産ＤＸ”も推進しておりますので、併せてご紹介します。


記


１．「Good Com Fund」の概要
「Good Com Fund」は、不動産特定共同事業法に基づく任意組合型の不動産クラウドファンディン
グであり、出資者は、インターネットを通じて、多数の人がその対象となる不動産に小口で出資
し、その運用収益として分配金を得られる仕組みです。
任意組合型は、不動産そのものを他の組合員と共同で所有し、不動産所得として扱われるため、
通常の不動産投資と同様、金融資産の圧縮効果が期待できるものとなっております。また、１口 10
万円から投資が可能なため、多くの方に不動産投資を行っていただく機会を提供しております。


２．第１号ファンドの組成と今後のファンドについて
本日、
「Good Com Fund」の第１号ファンドの組成が完了いたしました。次回のファンドにつきま
しても、準備ができ次第、同ホームページにて募集開始いたします。
（https://goodcom.fund/）


３．不動産ＤＸへの取り組み
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大への対応も含め、業務の効率化、潜在顧客を含
む顧客管理やマーケティングの高度化を目的として、不動産ＤＸ（※）に積極的に取り組んでおり
ます。
今回第１号ファンドの組成が完了した不動産クラウドファンディング「Good Com Fund」では、以
下のとおり、すべての業務プロセスを完全デジタル化しております。したがって、24 時間、遠隔地
でも会員登録や申し込みはもちろん、煩雑になる契約書等も電子交付となり、また、ファンド運用
中についてもサイトから運用収支等についてご覧いただけます。
 「Good Com Fund」のデジタル手続きフロー


➀ 新 規 会 員 登 録 ・・・・ ＰＣ及びスマートフォンより、不動産クラウドファンデ
ィングサイト「Good Com Fund」にアクセスいただき、
新規会員登録をしていただきます。新規会員登録後、ロ
グインすることで、マイページを開くことが可能となり
ます。

② 本 人 確 認 ・・・・ マイページの応募用情報入力より、詳細な情報や運転免
許証等の本人確認書類を登録いただきます。
本人確認書類についても、カメラで撮影した写真をアッ
プロードいただくことで登録が可能となっております。

③ 出 資 応 募 ・・・・ 応募用情報の入力後、自動で本人確認はがきが簡易書留
郵便で送付されます。


④ 募 集 結 果 の 連 絡 ・・・・ はがきの到着確認と応募用情報の確認後、ログインいた
だき、ファンド詳細画面にある「電子取引業務に係る重
要事項」及び「契約成立前書面」をご覧いただくこと
で、応募口数等の入力ができ、ファンドへオンラインで
応募ができます。

契約成立時書面の交付 ・・・・ 応募期間終了後、マイページに契約確定画面を表示しま
⑤
（重要事項説明含む） す。
「契約を締結する」ボタンをクリックすることで、
電子契約が成立となり「契約成立時書面」が電子交付さ
れます。なお、「契約成立前書面」及び「契約成立時書
面」は、クリックして閲覧した日時を自動記録され、マ
イページでいつでも再確認することができます。

⑥ お振込み・入金確認 ・・・・ 電子契約後、ご入金いただき、出資金が集まったところ
で、ファンドが組成され、運用開始となります。


⑦ 運 用 報 告 ・・・・ 運用の収支やお知らせ等も、すべてマイページ内でご覧
いただくことができます。


⑧ ファンド持ち分の譲渡 ・・・・ 持分の譲渡もサイト内で可能となっております。




当社グループでは、今後も「Good Com Fund」のデジタルプラットフォームをさらに活用するとと
もに、取り扱いマンションのＩｏＴ（※）化等にも取り組むことで、デジタル化社会に対応し、企
業価値をさらに高めてまいります。


※ ＤＸ（Digital Transformation）は、経済産業省が推進する"業務のデジタル化"のことで、
「企業がビジネス環境の
激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモ
デルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する
こと」と定義されています。
※ ＩｏＴ（Internet of Things）は、インターネット技術によって、家電等を遠隔制御できる仕組みであります。


以上