外国籍顧客向け不動産担保ローン提供開始のお知らせ

NEWS RELEASE
報道関係各位
2016 年 10 月 4 日
株式会社ハウスドゥ（東証マザーズ 3457）
株式会社フィナンシャルドゥ

外国籍顧客向け不動産担保ローン提供開始のお知らせ
国内の不動産投資に対するインバウンド需要へ対応

不動産事業を全国展開する株式会社ハウスドゥは、 100%出資子会社である株式会社フィナンシャルドゥ
において、2016 年 10 月 1 日より、非居住や永住権を持たない外国籍の顧客に対して不動産担保ローンの
サービス提供を開始し、先駆けてご相談を受けた顧客に対し、9 月 30 日付けで第一号の融資実行を行い
ましたことをお知らせいたします。

近年の訪日外国人観光客は増加傾向にあり、 同様に投資対象として日本の収益不動産に対するニーズも
高まりつつあります。その要因として、観光で訪れた日本の治安、環境の良さに触れ、また、日本の不動
産市場は、 国土交通省発表の平成 28 年地価公示価格によると全国平均で上昇に転じているものの、 中国、
香港などの地域に比べると不動産価格は長期に渡る不況の影響により依然低い状況にあります。 収益用不
動産としての利回りもアジアの主要都市と比較して高水準で推移していることが魅力と捉えられており、
アジアを中心とした富裕層や高額所得の外国籍の方がグローバルな資産ポートフォリオの選択肢として
日本の不動産購入に動いております （平均利回り 日本 5.02%、
： 中国 2.66%、香港 2.82%、台湾 1.57% Global
：
Property Guide より抜粋）
。今後も、2020 年の東京オリンピック開催決定の経済効果による価値の向上が
期待され、 外国籍の方の不動産購入に制限がない日本に対するニーズは、 今後さらに高まることが予測さ
れます。

一方で、 不動産購入時に必要とされる融資を行う国内の貸金業者数は、 貸金業法の改正による規制強化
に伴い、1986 年の 47,504 件をピークに 2013 年時点では 2,217 件までに減少しており、また、日本国内
の非居住者及び永住権の無い外国籍の方は個人の属性を重視する金融機関での与信が得難く、 審査に時間
を要することが購入機会のロスにもつながり、 これらの需要に対してニーズに十分に応える金融機関が多
くはないのが現状です。

株式会社フィナンシャルドゥは、2016 年 7 月 1 日より不動産担保ローンの本格提供をスタートしてお
り、主に国内に不動産を所有する日本国籍の方を対象として提供しておりますが、 全国のチェーンネット
ワークにより、不動産情報と販売網を有するハウスドゥ！グループとして不動産査定の強みを活かした正
当な査定を行うことで不動産担保力を重視し、 スピーディに査定することでニーズに合ったタイミングで
の融資を行い、国内の不動産投資に対するインバウンド需要への対応に、 積極的に取り組んでまいります。

【サービス概要】
対 象 ：富裕層の非居住者、永住権を持たない外国籍の方
資金使途 ：収益用不動産の購入
対応エリア：首都圏、中部圏、関西圏
実質年率 ：年 5.8％～11.8％
融資期間 ：1 年～35 年以内

詳しくはホームページをご覧下さい。http://www.financialdo.co.jp

株式会社フィナンシャルドゥ会社概要
社 名 株式会社フィナンシャルドゥ
本社所在地 大阪市北区梅田 1-1-3 大阪駅前第三ビル 6F
代表者 代表取締役 鈴木 剛
事業内容 不動産金融事業、投資用・事業用不動産コンサルティング事業
免許登録 貸金業登録番号 大阪府知事（０１）第 12988 号
日本貸金業協会会員 第 005932 号
ハウスドゥ！グループ概要
社 名 株式会社ハウスドゥ
本社所在地 東京都千代田区丸の内 1 丁目 8 番 1 号 丸の内トラストタワーＮ館 11Ｆ
本店所在地 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町 670 番地
代表者 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘
設 立 2009 年 1 月（創業 1991 年）
店舗数 389 店舗（直営店 17 店舗・ＦＣ店 372 店舗(内オープン準備中 63 店舖)）
事業内容 フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産金融事業、
不動産売買事業、不動産流通事業、住宅・リフォーム事業
資本金／売上高 3 億 5,800 万円 ／ 連結 172.7 億円（2016 年 6 月期）
ホームページ http://www.housedo.co.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞ハウスドゥ！グループ 広報担当 正能
TEL:03-5220-5003 FAX:03-5220-5070 E-MAIL:pr@housedo.co.jp

【参考資料】

■年別 訪日外客数




（日本政府観光局統計データ「年別 訪日外客数、出国日本人数の推移」より作成）


■年別 貸金業者数の推移




（金融庁貸金業関係統計資料 「貸金業者数の推移等」より作成）