建和住宅株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2023 年1月 16 日


各 位


会 社 名 株式会社 エストラスト
代 表 者 代表取締役社長 松川 徹
(コード番号:3280 東証 スタンダード、福証)
東証スタンダード、福証)
問合せ先 経営企画室 中野 優
(TEL.083-229-3280)





建和住宅株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ
建和住宅株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ


当社は、本日開催の取締役会において、建和住宅株式会社(以下、
当社は、本日開催の取締役会において、建和住宅株式会社(以下、
建和住宅株式会社 「建和住宅」)
「建和住宅」)の株式 400 株(100%)
)
を取得し子会社 することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
取得し子会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
することを決議いたし




株式取得の理由
1.株式取得
当社グループは、主に山口県及び九州の主要都市において、ファミリータイプの「オーヴィジョ
ン」マンション及び分譲戸建「オーヴィジョン」ホームを提供しております。「オーヴィジョン」
シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住ま
いの提供を通して、「人」と「社会」と「環境」の調和した未来の創造を目指しております 。
このたび子会社化する建和住宅は、山口県内を中心に、戸建住宅の販売を行っております。
このたび子会社化する建和住宅は、山口県内を中心に、戸建住宅の販売を行っております。
住宅の販売を行っております。経営
理念にもあります、「からだにやさしく、こころに暖かい住まい環境を提案し続け、お客様のより
豊かで楽しいライフスタイルの実現をお手伝いする」を西日本、ひいては全国に「 Kenwa Style」と
豊かで楽しいライフスタイルの実現をお手伝いする」を西日本、ひいては全国に「Kenwa Style と
して広げて行きたいという同社を子会社化することで、当社戸建事業とのシナジー効果及びより多
くのお客様のご要望にお応えすることがで ると考え、本件株式取得を決定いたしました。
くのお客様のご要望にお応えすることができると考え、本件株式取得を決定いたしました。




2.異動する子会社の概要
異動する子会社の概要
(1)名称
名称 建和住宅株式会社
(2)所在地
所在地 山口県下関市熊野西町6番6号
(3)代表者
代表者 日髙 常晴
(4)設立
設立 1989年11
11月
(5)事業内容
事業内容 建設業
(6)資本金
資本金 20,000千円
千円
(7)主要株主 株主情報の詳細については、株式取得の相手先との株式譲渡契約上
の秘密保持義務に係る情報であるため、開示を控えさせていただき
ます。
(8)当社と当該会社との関係 資本関係 特筆すべき事項はございません。
人的関係 特筆すべき事項はございません。
取引関係 特筆すべき事項はございません。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2020年6月期 2021年6月期 2022年6月期
純 資 産 161,377千円 192,368千円 246,986千円
総 資 産 1,130,543千円 1,255,720千円 1,422,182千円
売 上 高 1,118,452千円 1,448,001千円 1,407,571千円
営 業 利 益 2,575千円 47,853千円 65,855千円
経 常 利 益 1,748千円 44,557千円 59,330千円
当 期 純 利 益 1,855千円 30,991千円 54,617千円


3.株式取得の相手先の概要
株式取得の相手先は、国内の個人株主2名となります。なお、当社及び当社の関係会社と当該個
人及び法人との間で記載すべき資本関係、人的関係、取引関係、その他特筆すべき関係はありませ
ん。


4.取得株主数、取得価格及び取得前後の所有株主の状況
(1)異動前の所有株式数 0株 (議決権の数:0個)
(議決権所有割合:0%)
(2)取得株式数 400株 (議決権の数:400個)
(3)取得価格額 取得価格については、相手先との譲渡契約上の秘
密保持義務に係る情報であるため開示しており
ませんが、金額につきましては社内評価により公
正妥当と思われる水準にて妥結したとともに、当
社取締役会の審議の結果、同意を得ております。
(4)異動後の所有株式数 400株(議決権の数:400個)
(議決権所有割合:100%)


5.日程
(1)取締役決議 2023年1月16日
(2)株式譲渡契約日 2023年1月31日(予定)
(3)株式譲渡実行日 2023年3月1日(予定)
6.今後の見通し
当該株式取得に伴う2023年2月期の通期連結業績に与える影響につきましては、軽微であると見
込んでおりますが、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。


以 上

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