ESG方針の策定に関するお知らせ

2022 年2月 14 日
各 位
会 社 名 地主株式会社
代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
(コード番号 3252 東証・名証第一部)
問合せ先 財務本部長 北川 雄哉
(TEL 03‐6895‐0070)




ESG 方針の策定に関するお知らせ

当社は本日開催の取締役会において、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指し、
環境・社会・ガバナンス(以下、「ESG」といいます。)の取り組みに関する基本的な方針である
ESG 方針の策定につき決議いたしましたので、お知らせいたします。





・ESG 方針の策定について
建物を持たずに、土地のみに投資を行う当社独自の不動産投資手法「JINUSHI ビジネス」は、
自然災害に強く、かつ、温室効果ガスや産業廃棄物等の排出が極めて少ない不動産投資モデルです。
当社は、この JINUSHI ビジネスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指してい
ます。また、ESG に配慮し、そのリスクと機会を考慮した取り組みを継続することは、中長期
的な株主価値の向上に不可欠であると認識しています。
このようなことから、このたび ESG 方針を策定いたしました。
今後も、当社及びグループ会社は、ESG 方針に沿い、持続可能な社会の実現に貢献していきます。


※ESG 方針の詳細については、別紙をご参照ください
以上
ESG 方針

制定:2022 年2月 14 日
地 主 株 式 会 社




建物を持たずに、土地のみに投資を行う当社独自の不動産投資手法「JINUSHI ビジネス」は、
自然災害に強く、かつ、温室効果ガスや産業廃棄物等の排出が極めて少ない不動産投資モデ
ルです。当社は、この JINUSHI ビジネスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを
目指しています。
また、環境・社会・ガバナンス(以下、
「ESG」といいます。
)に配慮し、そのリスクと機会
を考慮した取り組みを継続することは、中長期的な株主価値の向上に不可欠であると認識
しています。
以上に基づき、当社は以下の ESG 方針を定め、当社及びグループ会社の事業活動を通じた
ESG 推進を実践します。




1.気候変動への対応
長期的で不確実性の高い気候変動に対する事業影響を評価し、脱炭素社会への移行
ならびに気候変化や海面上昇などによる物理的な影響といった中長期的な変化に対し
ても適切に対応できるよう、社内体制の構築や対応の実施に努めます。


2.温室効果ガス排出の削減
気候変動の緩和に向け、当社オフィスの使用や役職員の通勤・移動時など、当社の事業
運営にあたって使用するエネルギーの利用効率化を推進し、温室効果ガス排出の低減
を目指します。


3.資源の有効活用
JINUSHI ビジネスは、テナントが自社に最も適した建物を建設、保有したうえで使用す
るため、過剰な開発・建設を行わないことから、一般的な不動産デベロッパーの開発事業
と比して、資源の有効活用に資する不動産投資モデルです。当社は、JINUSHI ビジネス
の推進を通じて、限りある資源の有効活用に寄与します。


4.地域社会の活性化
JINUSHI ビジネスの展開によるテナントの出店を通じて、地域社会の活性化に寄与します。





5.外部ステークホルダーとの協働
テナント、地域社会、金融機関、投資家等のステークホルダーと良好な関係を構築 協働し、

温室効果ガス排出の削減や地域社会活性化等、環境・社会リスクの低減を目指します。


6.多様な人材の確保と育成
人材獲得戦略を通じて多様な人材を確保するとともに、公平に機会を与えることに
よって、競争力を高めます。


7.役職員の健康及び安全の取り組み
役職員が心身ともに健康であることが、最大限のパフォーマンスを発揮する原動力と
なるため、健康で安全な職場づくりの取り組みや社内体制・制度の整備を推進します。


8.法令等の遵守
法令や倫理規範の遵守、公正な取引、情報管理、腐敗防止、利益相反防止などを徹底し、
公正な事業活動を通してより一層社会から信頼される企業を目指します。


9.ESG 情報の開示とコミュニケーション
多様なステークホルダーに対し、ESG に関する情報を適時、適切に開示するとともに、
ステークホルダーからの意見や要望に真摯に対応し ESG 課題への取組みを推進します。


以上





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