国連UNHCR協会への寄付について（ウクライナ難民緊急支援ならびに越冬支援）

2022 年 11 月 1 日
各 位
会 社 名 株式会社アーバネットコーポレーション
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 田 中 敦
（ コード番号 3242 東証スタンダード ）
問合せ先 常務取締役管理本部長 赤 井 渡
（ TEL．03-6630-3051 ）

国連UNHCR協会への寄付について（ウクライナ難民緊急支援ならびに越冬支援）

当社は、本日、特定非営利法人国連UNHCR協会※（以下、「国連UNHCR協会」）を通じて、ウクラ
イナ及びヨーロッパ地域での救援活動に対して100万円の寄付を行いましたので、お知らせいたしま
す。


連日、報道されているように、ウクライナで軍事行動が開始され８ヶ月以上が経過し、情勢は著
しく悪化しており、子供や民間人を含めた多くの犠牲者が出ています。また、国連UNHCR協会の発表
によると、1,400万人以上が安全を求めて国境を越え、ウクライナ国内では624万人が故郷を追われ
ています。（※2022年10月現在）
そのような状況の中、インフラ施設を標的にした攻撃で電力などエネルギー不足に陥っているウ
クライナの越冬支援を巡る議論が世界的に始まっています。
そこで、当社でも、2021年８月５日付「アーバネットグループのサステナビリティへの取り組み
について」の中で発表した、SDGsに関する４つの重点活動のうち、『重点活動３ 環境等への取
り組み』の一環として、ウクライナ難民緊急支援ならびに越冬支援を目的とした国連UNHCR協会への
寄付を決定いたしました。ウクライナ難民支援を目的とした寄付は今年３月に続き、２回目となり
ます。
当社からの義援金は、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が、極寒のウクライナ及びヨーロッパ
地域で避難を強いられる難民の方々に対し実施する防寒具等の供与のために活用されます。
今後も、当社は「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目
指す」という企業理念に基づき、事業活動等を通じて社会の課題解決に取り組んでまいります。


以 上



※特定非営利活動法人 国連 UNHCR 協会とは

国連 UNHCR 協会は、日本における UNHCR（国連難民高等

弁務官事務所）の公式支援窓口として 2000 年に設立さ

れました。UNHCR 駐日事務所と連携しながら、UNHCR の

活動を支えるための広報・募金活動を行っている認定

NPO 法人です。

https://www.japanforunhcr.org/

国連 UNHCR 協会理事・事務局長 当社代表取締役会長兼 CEO
川合 雅幸氏 服部 信治