人口全国1位の横浜市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

報道関係者各位

2023 年 3 月 3 日
横浜市
株式会社マーケットエンタープライズ


人口全国 1 位の横浜市がリユースプラットフォーム
「おいくら」で不要品リユース事業をスタート
〜不要品増加の新生活シーズンを前に「捨てない暮らし」でリユースを〜

横浜市(市長:山中 竹春)と株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東
証プライム・証券コード 3135、以下「マーケットエンタープライズ」)は、2023 年 3 月 3 日(金)より、地域社会におけ
る課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなりました。マーケットエンタープライズが
運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築
し、横浜市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。




■背景・経緯
近年、横浜市の粗大ごみ申し込み件数は年々増加傾向にあり、処分費用の増大が課題となっています。加えて、
SDGs の目標 12「つくる責任 つかう責任」の中でも、「2030 年までに、予防、削減、リサイクル、およびリユースによ
る廃棄物の排出量を大幅に削減する」と掲げられており、昨今、リユースの重要性は高まっています。しかしなが
ら、現在、横浜市に粗大ごみとして申し込まれるものの中には、まだまだ使えるものが数多く含まれております。こう
した背景から、リユース活動を促進させるため、民間事業者と連携するための公募を実施し、マーケットエンタープラ
イズが運営する「おいくら」※1 による取組が採用されることとなりました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、株式会社マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方
が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較す
ることができます。
ウェブサイト:https://oikura.jp/


■横浜市の課題と「おいくら」による解決策
横浜市の粗大ごみ申し込み件数は年々増加傾向にあり、処分費用の増加が課題となっておりました。加えて、市
民から廃棄されたものの中には、まだまだ活用可能なものが多数含まれておりました。マーケットエンタープライ
ズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評
で、これまでおよそ 110 万人(2022 年 11 月現在)の方にご利用いただいているサービスです。希望すれば、自宅
の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるように
なり、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となります。本取組に
よって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リ
ユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につなが
ります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、本取組に関して横浜市の費用負担もありませ
ん。


■今後について
今後は、横浜市ホームページ内
( https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/gomi-recycle/gomi/shushu/sodaigomi/dashikata/sodaigomi.html)
に「おいくら」の情報が掲載され、3 月 3 日(金)より直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。加え
て、家電リサイクル法対象であるテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おい
くら」での買取が可能となります。市民が不要品の処分を検討する際に、「ごみ」として廃棄せず、「まだ使える
かもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物量の減
少が見込まれます。横浜市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や
社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負
担の軽減へと繋がります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的
側面の双方の課題解決を目指してまいります。


■神奈川県横浜市
神奈川県の東端に位置し、 東は東京湾、北は川崎市、西は町田市・大和市・藤沢市、南は鎌倉市・逗子市・横須
賀市に接しています。 横浜市の中心部から東京都心部までは、約 30 キロメートルです。我が国を代表する国
際貿易港である横浜港を基盤として、首都圏の中核都市としての役割を担っています。人口が多く、東京 23 区を
除く全国の市町村で 1 位の人口を誇ります。
人口:3,769,595 人(男 1,859,476 人、女 1,910,119 人) (2023 年 1 月 1 日)
世帯数:1,782,399 世帯(2023 年 1 月 1 日)
面積:438.01 平方キロメートル(2022 年 7 月 1 日)
ウェブサイト:https://www.city.yokohama.lg.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、
「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006 年の設立以来、成長を続けています。2015
年 6 月には東証マザーズに上場。2021 年 2 月に東証一部へ市場変更の後、2022 年 4 月にはプライム市場
へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「お
いくら」や、80 か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービ
ス利用者は延べ 580 万人を達成しました。「おいくら」を導入する自治体は、全国で 27(2023 年 3 月 3 日現
在)にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト:https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/


【報道関係者からのお問合せ先】
株式会社マーケットエンタープライズ 広報
担当:立花、柏木
Tel:03-6675-3923 Mail:pr@marketenterprise.co.jp

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