リアルテックファンド、 革新的な抗体作製技術を用いた抗体医薬の開発を行う「株式会社オーダーメードメディカルリサーチ」に出資を実施

News Release

2017 年 4 月 17 日

リアルテックファンド、革新的な抗体作製技術を用いた抗体医薬の開発を行う
「株式会社オーダーメードメディカルリサーチ」に出資を実施

株式会社ユーグレナインベストメント


株式会社ユーグレナインベストメント（本社：東京都港区、代表：永田暁彦）は、ベンチャーキャピタ
ルファンド「リアルテックファンド」の新たな投資先として、革新的な抗体作製技術によって抗体医薬の
可能性を拡大することに成功した株式会社オーダーメードメディカルリサーチ（以下、OMR 社）への出
資を実施したことをお知らせいたします。


抗体医薬とは、ヒトが持つ免疫システムである抗体※1 を用いた医薬品であり、１つの抗体が１つの標
的（抗原※2）のみを認識し結合する特徴を利用することで、がん細胞など特定の病原細胞だけを標的とし
た治療を実現できる、副作用が少ない治療薬として注目されています。がん治療の抗体医薬開発において
は、がん細胞の細胞膜上に特異的に存在する膜タンパク質※3 が重要な標的とされてきましたが、従来の
技術ではごく一部の膜タンパク質（20 種類弱）を標的とする抗体しか作製することができず、効果的な
治療ができないがんの種類が多く存在していました。
OMR 社は、がんが転移する仕組みを応用した抗体作製技術である LYMAXYS 法※4 を確立することで、
これまで作製が困難であった種類の膜タンパク質を含む、理論上すべての膜タンパク質（約 5,600 種）に
対する抗体作製を可能としました。また、OMR 社は従来の制がん剤が効かない薬剤抵抗性のがん細胞を
攻撃することのできる抗体を作製して優れた薬効を確認しているほか、抗体を効率良く細胞に導入する
ための DDS（ドラッグデリバリーシステム）技術※5 の開発も進めています。これらの OMR 社の技術開
発により、これまで治療が難しかったがんなどの疾患に対して効果的な治療が可能になるなど、今後の医
薬分野に革新を起こすことが期待されています。
今回リアルテックファンドは、OMR 社が第三者割当増資により発行する株式を引き受けるとともに、
OMR 社の自社研究開発や製薬企業との共同研究開発、研究開発パイプラインの導出活動などを支援しま
す。
詳細は以下のとおりです。


※1 抗体…体内に侵入したウィルスや細菌、がん細胞などの異物を特異的に認識して攻撃する免疫システムの中核物質。

※2 抗原…抗体が標的とする物質。異物の表面などに存在し、抗体が異物を認識するための目印となる。

※3 膜タンパク質…細胞膜上に存在し、細胞内外の物質輸送や免疫反応などに重要な役割を果たしている物質。

※4 LYMAXYS 法…抗原を発現させた転移性がん細胞をマウスに移植し、がん細胞をマウス体内に長期間転移させて

免疫を誘導することにより、その体内で高効率に抗体を作製する手法。

※5 ドラッグデリバリーシステム技術…薬の有効成分を患部に効果的に輸送するための技術。



株式会社オーダーメードメディカルリサーチへの出資について
■ 株式会社オーダーメードメディカルリサーチと支援内容について
設立年月：2012 年 4 月 23 日
所 在 地：千葉県柏市柏の葉 5-4-19 東大柏ベンチャープラザ
 代 表 者：代表取締役 村上 康文
資 本 金：2 億 9,800 万円（資本準備金含まず）
事業内容：革新的抗体作製技術 LYMAXYS 法を用いた抗体医薬の研究開発
H P：http://www.omr.co.jp
支援内容：自社研究開発や製薬企業との共同研究開発、研究開発パイプライン導出活動などの支援
出資時期：2016 年 11 月


■ リアルテックファンドについて（HP：http://www.realtech.fund）
ユーグレナ社の 100％子会社であるユーグレナインベストメント、ＳＭＢＣ日興証
券、リバネスが 3 社 で設立した「合同会社ユーグレナＳＭＢＣ日興リバネスキャピ
タル」が管理運営するベンチャーキャピタルファンドで、リアルテックベンチャーの
投資育成を主目的としています。参加企業は合計 23 社、ファンド規模は 75 億円
（2017 年 2 月現在）で、日本最大級のリアルテック特化型ファンドです。出資者で
ある以下事業会社とともに、リアルテックベンチャーへの投資・育成を行っています。


出資企業：株式会社ユーグレナインベストメント、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社リバネス、
日本たばこ産業株式会社、三井不動産株式会社、株式会社吉野家ホールディングス、ロート
製薬株式会社、鐘通株式会社、株式会社電通、東京センチュリー株式会社、協和発酵
キリン株式会社、藍澤証券株式会社、清水建設株式会社、株式会社三井住友銀行、ANA
ホールディングス株式会社、THK 株式会社、東洋アルミニウム株式会社、第一生命保険株式
会社、CQ ベンチャー株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社
JCU、東洋紡株式会社（計 23 社、2017 年 2 月現在）


以上