慶應義塾が「BtoBプラットフォーム 請求書」で請求書業務を電子データ化

プレスリリース


2021 年 3 月 2 日
報道関係各位（計 2 枚）
株式会社インフォマート



～インフォマート、大学のデジタルトランスフォーメーション支援を開始～

慶應義塾が「BtoB プラットフォーム 請求書」で請求書業務を電子データ化


BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート
（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收、以下、｢当社｣）は、慶應義塾（所在地：東京
都港区、塾長：長谷山 彰）が、大学内における DX（デジタルトランスフォーメーション）推進
の一環として、請求書業務を電子データ化するクラウドサービス「BtoB プラットフォーム 請求
書」の導入が決定したことをお知らせいたします。




昨今、コロナ禍における「テレワーク」の推進により、業務効率化やコスト削減等の課題から請求
書業務の電子データ化を検討・導入する企業が増加している一方、教育の現場では、膨大な請求書が
紙でやり取りされており、クラウドサービスを使った効率化・業務改革は急務となりつつあります。


慶應義塾は、大学内の DX 推進により局所的にデジタル化は進んでいるものの、請求書業務において
は、“支出伝票を紙で作成している”“教員が各自で請求書業務を行っている”等、煩雑な作業に労力
がかかっている現状がありました。今回、
「BtoB プラットフォーム 請求書」を導入いただくことで、
請求書の受け取りから承認までのフロー（※1）がデジタル化され、旧態依然だった紙文化からの脱却
や、大学教職員が本来の業務に集中できる環境が整います。
（※1）コンカー社の「Concur Invoice」と連携




＜ 慶應義塾のコメント ＞


「本学では、ICT を活用した業務プロセス改革を進めています。例えば、大学の特徴である、様々
な資金源を使って行われる研究のための支払・精算伝票は、ルールや手続きが複雑化しており、研
究者、職員双方にとって大きな負担となっていました。BtoB プラットフォーム 請求書を使い SAP
Concur 製品と連携することで、伝票処理を効率化し、複雑化する使用ルールのシステム化によるガ
バナンス向上、購買実態の分析によるリスク抑止など、さまざまな効果が期待できます。職員がよ
り直接的なサービスに注力できるようになること、そして、研究者の研究時間確保につながること
を期待しています。
」

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 大学の事務業務は、紙ベースで行われているケースが多く、デジタル化の気配すら感じられない
等、DX が進んでいない傾向が見られます（※2） 当社は、企業の経営改革・業務効率化だけでなく学
。

校法人における請求書業務の電子データ化も推奨し、日本全国の大学の DX を支援してまいります。
（※2）参照：ワークフロー総研 https://www.atled.jp/wfl/article/5710/




＜「BtoB プラットフォーム 請求書」について ＞


電子請求書のプラットフォームとして、
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」
「支払
金額の通知」等、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。税務署への
事前申請が必要なく、電子帳簿保存法に対応可能な、ペーパーレス（ECO 活動推進）
、コスト削減に
つながる仕組みとして、現在、全国 54 万社にご利用いただいている国内シェア No.1（※3） の電子
請求書サービスです。
（※3）2019 年度クラウド請求書サービス市場 ㈱富士キメラ総研調べ（月刊 BT 151 号）



URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp



【インフォマート】
1 会社名 株式会社インフォマート（東証一部：2492）
2 代表者 代表取締役社長 長尾 收
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 592 名（2020 年 12 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/


【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
広報・社会貢献部 平田・矢内・亀田 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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