情報発信強化へ、「自治体サポートアプリ」の提供を開始

News Release
平成 30 年 10 月 18 日
各 位
大阪市中央区瓦屋町3丁目6番13号
株 式 会 社 サ イ ネ ッ ク ス
代 表 取 締 役 社 長 村 田 吉 優
（東証第一部 コード番号 2376）
問い合わせ先
取締役常務執行役員企画開発本部長
塩 野 勝
電話 06‐6766‐3333


情報発信強化へ、「自治体サポートアプリ」の提供を開始
―― アプリによる情報発信で行政サービス拡充と「関係人口」拡大を支援 ――

株式会社サイネックスは、地域住民への行政サービス拡充と「関係人口(※)」の拡
大支援を行うため、「自治体サポートアプリ」の提供を開始いたします。

１. 「自治体サポートアプリ」の概要
当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方創生のプラットフォームの
役割を担う「社会貢献型企業」を目指し、地方自治体のパートナーとして、広報やプロモーショ
ン、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報
誌『わが街事典』の発行や、ふるさと納税支援事業など、地方創生支援事業に取り組んでおりま
す。
現在、地方が抱える課題のひとつに住民への情報発信があります。従来は広報誌など紙媒体の
配布により行われていましたが、財政逼迫により十分な住民サービスが容易でなくなる傾向にあ
ります。今般提供する「自治体サポートアプリ」は、住民に対して大きなコストをかけずに情報
を発信することができます。また、地方は、東京一極集中による人口減少や少子高齢化により、
地域を発展させる担い手不足という課題も抱えています。昨今、国や自治体により様々な施策が
実施されたこともあり、地方へのＵ・Ｉ・Ｊターンにより、若者が都会から地方に入り始めると
いう現象が生じています。そのような「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い
手となることを加速するためにも「自治体サポートアプリ」は有効な手段となり得ます。


２．「自治体サポートアプリ」の機能
「自治体サポートアプリ」は、スマートフォンアプリとして提供し、プッシュ通知機能、ニュ
ース配信機能、また、従来の紙やプラスチックカードをデジタル化した「ふるさと住民票（サポ
ーター証）」機能などを持ち、自治体はアプリを通じて住民及び「関係人口」に対して情報発信を
行うことが可能になります。


３．「自治体サポートアプリ」の利用者
「自治体サポートアプリ」の利用者としては、その地域に住んでいる住民（定住者）
、また、
「関
係人口」としては地域から転出した出身者や地域を過去に訪問した旅行者、ふるさと納税などで
地域に関わった「地域のファン」を想定しております。


※「『関係人口』とは、移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、地域や地域の人々と
多様に関わる者」（総務省「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書」より）
 「自治体サポートアプリ」の利用イメージ




「自治体サポートアプリ」のスクリーンショット




画面は開発中のイメージです。


以 上