田原市ふるさと納税サイトリニューアルのお知らせ

平成 31 年 4 月 11 日
各 位
大阪市中央区瓦屋町3丁目6番13号
株 式 会 社 サ イ ネ ッ ク ス
代 表 取 締 役 社 長 村 田 吉 優
（東証第一部 コード番号 2376）
問い合わせ先
取締役常務執行役員企画開発本部長
塩 野 勝
電話 06‐6766‐3333

田原市ふるさと納税サイトリニューアルのお知らせ
―自治体のふるさと納税制度活用を支援、行財政改革の一助に―

株式会社サイネックスは、愛知県田原市（山下政良市長）と締結した『「渥美半島
田原市応援寄附金」の一括業務代行に関する協定書』に基づき、田原市のふるさと納
税サイト「渥美半島田原市応援寄附金」を公開いたしましたのでお知らせいたします。




「渥美半島田原市応援寄附金」専用サイト
（URL：http://www.citydo.com/furusato/official/aichi/tahara/）
１．「渥美半島田原市応援寄附金」サイトのオープンについて
田原市とは、官民協働の精神に基づき、田原市のシティプロモーションに寄与するため『「渥美
半島田原市応援寄附金」の一括業務代行に関する協定書』を締結しております。
この協定に基づき、特典事業者との交渉、決済システムの構築、ウェブサイトの作成などをお
こなってまいりましたが、このほど準備作業が完了し、サイトを新たにオープンいたしました。
このサイトから田原市のふるさと寄附金制度の魅力を全国に発信するとともに、特典商品の発
送業務等の代行を当社が一括しておこない、田原市の事務負担を軽減し、ふるさと寄附金制度の
活性化を支援いたします。


２．ふるさと納税制度活性化支援事業の趣旨
当社は、官民協働事業として行政情報誌『わが街事典』を、全国の地方自治体と共同で発行し
ております。日本の再生には、地域の活性化が不可欠ですが、そのための地域再生のエンジンと
なるのが官民協働であると考えております。当社は官民協働による『わが街事典』の共同発行を
企画し、広告事業化することにより、行政側ゼロ予算事業化を実現しました。
平成 20 年 4 月に「地方税法等の一部を改正する法律」により創設されたふるさと納税制度は、
地方自治体への寄附金のうち 2,000 円を超える部分について、一定限度額まで、住民税および所
得税から控除される仕組みです。当社が提供するインターネットコンテンツ『わが街ふるさと納
税』は同制度のプロモーションを広く全国におこない、さらなる活用を促進させるものでありま
す。また、人員、ノウハウの点で、地方自治体において同制度の活用を積極的におこなえない現
状に鑑み、地方自治体への活用支援事業も展開してまいります。


以 上




地方創生のプラットフォームへ

http://www.scinex.co.jp