GMOデジタルラボ株式会社とアプリOEM契約締結のお知らせ

News Release
平成 30 年 2 月 9 日
各 位
大阪市中央区瓦屋町3丁目6番13号
株 式 会 社 サ イ ネ ッ ク ス
代 表 取 締 役 社 長 村 田 吉 優
(東証第一部 コード番号 2376)
問い合わせ先
取締役常務執行役員営業統括本部長
浅 田 秀 樹
電話 06‐6766‐3333


GMOデジタルラボ株式会社とアプリOEM契約締結のお知らせ
―― 地域経済活性化を目指した『わが街集客アプリ』サービス開始 ――

株式会社サイネックスは、GMOデジタルラボ株式会社(北海道札幌市中央区:代
表取締役社長 山田 裕一 東証一部上場:3788 の GMOクラウド株式会社のグルー
プ企業、以下、「GMOデジタルラボ」という。 )と、下記のとおりスマートフォンア
プリに関するOEM基本契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

1.事業提携の主旨
GMOデジタルラボは、中小事業者向けソリューションサービスとして、主に店舗や事務所で
事業を営む中小規模の事業者に対して、スマートフォンアプリの開発および集客活動をトータル
でサポートするサービスを全国で展開しております。
一方、当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方創生のプラットフォー
ムの役割を担う「社会貢献型企業」を目指し、地方自治体のパートナーとして、広報やプロモー
ション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政
情報誌「わが街事典」の発行や、ふるさと納税支援事業など、地方創生支援事業に取り組んでお
り、当社が提供する広告媒体の顧客数は、地域の中小事業者を中心に、全国約 30 万社に及んでお
ります。
スマートフォンが普及するなか、アプリを活用した新たな顧客の獲得や、既存顧客へのサービ
ス向上は有効な手法のひとつですが、導入費用が極めて高額であるため、地域の中小事業者にとっ
ては、ハードルが高いのが現状です。
このような状況下において、双方の事業ノウハウと営業力の相互補完などにより、業容拡大と
業務の効率化をはかることができると判断し、GMOデジタルラボが開発したアプリを当社にO
EM供給する基本契約を両社間で締結して事業提携をおこなうことといたしました。


2.事業提携の内容等
今般の提携により、GMOデジタルラボのアプリ開発力、技術力と当社の顧客基盤、営業力を
融合し、地域の中小事業者の活性化、ひいては地域経済の活性化を目指してまいります。
GMOデジタルラボが展開するスマートフォンアプリ制作サービスは、店舗や事務所で事業を
展開する中小規模の事業者向けのサービスとしては、国内最大級の導入実績を誇っています。
『ま
た行こう!』をつくる販促アプリとして、顧客を「あつめる」
「とどける」「そだてる」という視

点を元に高機能なサービスを実装しており、導入していただいた事業者様の元へ優良顧客(ユー
ザー)を育て届ける仕組み、仕様となっております。
集客に対する課題やニーズは事業者ごとに異なります。今回の提携では、その課題やニーズを
解決するオリジナルなアプリを事業者ごとに作成し提供してゆく仕組みです。そのサービスを当
社は、『わが街集客アプリ』というサービス名で販売してまいります。
すなわち、サイネックスが持つ約 30 万社の顧客のうち、店舗や事務所で事業を展開している事
業者に対して、個別にオリジナルアプリを開発販売してゆくサービスとなります。
提供するサービスの内容としましては、スマートフォンアプリにおける、予約機能やプッシュ
通知による顧客の来店促進、クーポンや来店スタンプ、ポイント制の導入等による顧客満足度向
上に加え、データを活用した顧客の行動分析による販促支援、スマートフォンでの決済システム
の導入等が可能となります。また、この豊富な内容、メニューを安価な価格でご提供いたします。
導入可能な具体的な業種としましては、理美容、エステ、飲食店、その他小売店、スクール、
クリニック、歯科医、病院等医療機関等が考えられますが、その他、商店街や大学または地方自
治体のイベントへの導入など様々な業種業態への対応も可能です。
さらに、多言語対応が可能ですので、将来的には海外での展開も視野に入れております。
このサービスを『わが街集客アプリ』として、サイネックスの全国 50 支店を超える営業拠点の
チャネルを使い、全国で販売を展開してまいります。これによりサイネックスが行っているプリ
ントメディア事業と、GMOデジタルラボが展開しておりますアプリ制作事業とが融合し、メディ
アミックスによる地域事業者の活性化が実現し、ひいては地域経済の活性化に資することになる
と考えます。
今後は、この提携を機に両社の強みを生かしてさらなる利用領域の拡大を目指してまいります。


3.事業提携の相手先概要
(1) 名 称 GMOデジタルラボ株式会社
(2) 所 在 地 札幌市中央区北 2 条西 3 丁目 1 敷島ビル 5F
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山田 裕一
(4) 事 業 内 容 インターネットサービスを中心としたデジタルソリュー
ションサービスの提供
デジタルメディア事業
デジタルマーケティング事業
デジタルデバイス事業
(5) 資 本 金 34,550 千円(平成 30 年 2 月 1 日現在)
(6) 設 立 年 月 日 平成 5 年 12 月 9 日
(7) 大株主および持株比率 GMOクラウド株式会社(東証第一部上場:100%出資)
資本関係 該当事項はありません
人的関係 同上
(8) 当 社 と の 関 係
取引関係 同上
関連当事者への該当状況 同上


4.今後の業績に与える影響
今期の業績に与える影響は軽微であります。今後、必要に応じて公表いたします。


※『わが街集客アプリ』の特徴は添付資料をご参照願います。


以 上

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