昭和電工、審査業務効率化のためにFRONTEO の自然言語処理AI「KIBIT」を採用

2020 年 2 月 6 日
報道資料
株式会社 FRONTEO


昭和電工、審査業務効率化のために
FRONTEO の自然言語処理 AI「KIBIT」を採用
生産設備等投資の審査にかかる時間を従来の約1/10に短縮
知見を有する審査業務の平準化を実現

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏）は、昭和電工株
式会社（本社：東京都港区、社長：森川 宏平）が、生産設備等投資の社内審査における業
務の平準化と効率化を目的に、FRONTEOの自然言語処理AIエンジン「KIBIT®」を採用した
ことを発表します。

昭和電工では、生産設備等の新設、維持・更新投資を判断する際には、過去に行った投資
判断における財務的投資効果や安全・安定稼働など多くの視点で審査を行います。生産技術
およびエンジニアリング上の妥当性の審査において、過去約20年間の累計2,000件を超える
審査で得られたノウハウを活用していますが、これまでは複数の文書データベース・文書フ
ァイルからキーワード検索していたため絞り込みが容易ではなく、また、類似性の判断にお
いて審査員の経験に依存するところも大きく、蓄積されたデータを十分に活用できていませ
んでした。そこで、過去の審査で蓄積された設備の安全・安定稼働に関わる視点をより有効
に活用するため、AIを用いたデータベース検索システムを導入することにしました。

昭和電工は、過去の設備投資案件の中から、審査の際に必要な類似案件をどれだけ正確に
効率よく抽出できるか、FRONTEOの「KIBIT」を用いて2018年12月より技術検証を実施し
ました。具体的には、API経由で「KIBIT」を提供する「KIBIT-Connect※」を用い、昭和電
工の投資審査案件データベースと連携させ、過去に蓄積された2,000件を超える投資審査案
件から1割強の案件を抽出し、テキスト記述部分を分析しました。

KIBIT 導入のイメージ




技術検証にて、以下の結果および効果が明らかになりました。

 類似案件の検索から案件内容の閲覧までの所要時間を、従来の1/10近く*に短縮する高い
検索効率が明らかになり、審査業務の効率化が可能に。

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 テスト結果の精査により高い分析精度が確認され、知見を有する審査業務を審査担当者
の経験に依存することなく平準化が可能に。
 複数の類似案件を同時に抽出できることから、設備安全対策に関わる知見の最大活用が
可能に。
＊昭和電工調べ


「KIBIT」は、過去の例や経験者の勘・感覚といった「暗黙知」をもとに選んだ文書を
“教師データ”として与え、文書の特徴を学習させることで、その判断軸に沿って見つけた
い文書を効率よく抽出するAIエンジンです。「KIBIT」は教師データが少量であっても、大
量のデータを軽量な動作で短時間のうちに解析し、仕分けることを特徴としています。

昭和電工は、今後、「KIBIT」を設備投資審査で本格運用するとともに、生産現場の事
故・異常情報にも応用展開することを検討していきます。

本発表に向けた昭和電工株式会社様からのコメント
昭和電工グループは、中期経営計画 ”The TOP 2021”において、「AI/IoT の強化」を進めてお
ります。今回採用した FRONTEO の「KIBIT」は、生産設備等投資の社内審査における業務
効率化ならびに高度化を推進するものであり、当社の安全・安定操業、事業競争力強化の実
現に大きく貢献してくれると期待しています。

※KIBIT-Connect について
AI エンジン「KIBIT」を API を通じて提供し、お客様の業務システムとの連携と、外部開発
パートナーによる AI アプリケーション開発を可能とします。詳細は以下のページをご参考
下さい。https://kibit.fronteo.com/products/kibit-connect/



■FRONTEO について URL: http://www.fronteo.com/
株式会社 FRONTEO は、 独自開発の人工知能エンジン 「KIBIT®
（キビット） や 」 「conceptencoder®
（コンセプト・エンコーダー） 」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業
です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行う e ディスカバリ（電子証
拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として 2003 年 8 月に設立。自社開発
のデータ解析プラットフォーム「Lit i View®（リット・アイ・ビュー）、日・中・韓・英の複数言 」
語に対応した「Predictive Coding®（プレディクティブ・コーディング） 」技術などを駆使し、企業
に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技
術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実
現します。ライフサイエンスやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTech や
RegTech に加え、 「働き方改革」 でも実績をあげています。 2007 年 6 月 26 日東証マザーズ、 2013
年 5 月 16 日 NASDAQ 上場。資本金 2,559,206 千円（2019 年 3 月 31 日現在） 。2016 年 7 月 1 日
付けで株式会社 UBIC より現在の社名に変更しております。


<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社 FRONTEO
広報担当 高橋、河本
TEL: 03-5463-6380 FAX: 03-5463-6345 E-mail: pr_contact@fronteo.com

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